■■1999年9月議会活動報告■■

「地方分権一括法の成立に伴う市長の取り組む姿勢・ 雇用確保対策・歩道のスロープ化を質す。」

■地方分権一括法の成立に伴う市長の取り組む姿勢について
自治体の今後のあり方や運営について
【質問】 【答弁】市長
自治体が地方政府として、自己決定権を行使していくベースを作ることが必要です。最も基本的な事柄を定め、すべての条例の基本と なる自治基本条例の制定など、分権時代を迎えた自治体の今後のありかいや運営について市長の取り組む姿勢は。 地方分権がいよいよ実行の段階をむかえたなという感じがしており 私たち自治体の自己決定権が大きくなり、自らの力で地域の構想を起こし、自ら実施していくという重い責任が生まれたと認識してい る。現状であらためて条例を制定すると言うよりは、今回の人形劇フェスタに見られるような市民主体あるいは市民主導の取組みを大切にし、これを積み重ねていくことを第一にしたい。
   
政策づくりに市民参加を制度化する市民参加条例を制定する 考えは。

【質問】

【答弁】市長
第3次と第4次基本構想・基本計画策定時に、公募による市民40 人会議を設置し、住民参加のまちづくりの手法を取り入れた。分権時代は住民意志の把握や反映を義務付ける制度が必要と考えるが、市民参加を制度化する市民参加条例を制定したらどうか。 分権時代を迎えて、ますます住民自治・住民参加の重要性が高まっ ている。今後は、政策決定にとどまらず、政策の実行からその後の 政策評価まで、住民の皆さんの積極的な参加を願わなくてはならないと考えている。行政サイドの説明責任の確立やより一層の情報公 開が重要となると考る。具体的実践を積み重ねることこそ大切であ り、条例制定はいかがなものかと感じる。
 
■雇用確保対策について。
緊急地域雇用特別交付金事業について  
【質問】 【答弁】市長
国の7月の失業率は4.9%となり、日本の雇用情勢は、戦後最悪を更新し続けており、国は現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、臨時応急の措置として、緊急雇用特別交付金事業を実施し、就業の機会を創出する趣旨で事業に取り組んでいるがどのような内容か。 1事業で一人以上の新規雇用が見込まれる委託事業で、雇用期間は 6か月以内とし、主な事業は、不法投棄パトロール員、起業支援セミナー開催、企業誘致を行う起業立地推進委員委託事業などの8事業で新規雇用は65名と試算している。
 
長期的視野に立った雇用確保対策について
【質問】 【答弁】市長
政府は、2000年度の該手さん考えているのか。将来公共事業を導入する考えはあるのか。 市としては、何とか一体的、或いは計画的な土地利用が出来ない ものかと考えている。しかし、今のところ市が柏原地区に公共施設を建設する計画はない。
 
■やさしい福祉のまちづくりについ て
歩道のスロープ化について
【質問】 【答弁】市長
古い歩道に段差があるが、バリアフリーのまちづくりとして計画的に改修整備したらどうか。 病院・学校・福祉施設など大勢の市民が集まる施設を優先する中で整備に努力したい。
 
市道占用工事の復旧について
【質問】 【答弁】市長
市道の占用工事の復旧に凸凹があるが指導に問題はないか。 本年5月道路埋設基準を見直し関係者に通知した。道路パトロール の強化をし迅速な復旧に対応したい。手直し約3割と建設部長答弁。

 

■9月定例会は、緊急雇用対策・少子化対策補正予算など16件と5 陳情請願書を可決しました。
 
@一般会計補正予算の概要(抜粋)
・生ごみ堆肥化処理容器購入補助金1,800千円(一年ぶり の予算復活に、家庭用生ごみの減量化に市民の期待も大きい)
・市街地再開発事業、蔵・多目的広場整備に60,000千円
・少子化対策、公私立保育園整備などに129,295千円
・雇用対策、リサイクル啓発、起業支援セミナーなどに25,019千円
・チャイルドシート購入補助金1,000千円
Aゴミの有料化に係る収入証紙に関する条例を可決12月1日施行

 

■市民の声が採択され、関係機関へ届けられます
@次期WTO農業交渉において、国内農業が維持発展できる確立を
A35人学級の早期実現等を。
B男女労働者が子どもをもって仕事と家庭を両立させるために、保 育施策の充実を
Cオウム真理教関係者による飯田市内の施設・活動場所の使用拒否決議
D安心できる介護保険にするために積極的な取組みを(飯田市へ)

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