■■1999年6月議会活動報告■■

「新ガイドライン法と自治体への影響、上郷柏原地域の開発問題を質す。」

■平和問題『新ガイドライン関連法成立と自治体への影響』について
周辺事態法第9条自治体と民間協力についての政治姿勢は
【質問】 【答弁】市長
周辺事態に関る米軍の行動支援を、地方自治体や民間企業が動員されようとしているが、政府はあくまで協力を求めるとしているが、市長は、市の施設使用を国の協力要請」に基づいて、受け入れをするのか、拒否をするのか。市長の政治姿勢は。 このような事態が発生しないことを願うが、私の政治姿勢ということで申し上げれば、「一切を無条件で受け入れるつもりはないが」同時に「まず拒否ありき」という立場はとらない。事態が不幸にして発生した場合、出来る限り議会をはじめ、多くの市民の理解と合意を頂ける方途を選択していく考え。
   
市が管理する施設を平和目的のために使用する条例を制定する考えは。

【質問】

【答弁】市長
地方自治の本旨は住民のためにあり、国の意思によって自治体は左右されてはならない。市民の権利と財産を守るために、滋賀管理する施設を、平和目的のために使用する条例を制定する考えは。 改めて条例で定めるまでもなく 、国の施設は平和時を前提に設置したものであり、当市は非核平和都市を宣言しており、いわば条例と同等の意味を持つと理解して頂いてよいと考える。
 
■上郷柏原地域の開発経過と今後の取り組みについて
区画整理事業を計画し進めてきた経過と現状について
【質問】 【答弁】市長
上郷町との合併協議による新市建設計画で土地利用計画を区画整理事業として進めてきた開発計画はどうなっているのか。 合併に際して作成した新市建設計画では、田園居住区整備事業として地元と研究をはじめた。地元地権者による『柏原地域の整備を考える会』が設立、市と考える会双方で研究を重ねる中で、柏原での区画整理方式は、国の補助事業導入が難しいことや、組合方式でも減歩率が40%を越える高い率になってしまうことなどから、その実現は困難との結論に至り、考える会の役員会で「やむを得ない」との結論を頂き、区画整理事業は断念した。地権者の皆さんが団結して柏原の一体的な土地利用を研究してきた経過を尊重し、市としても新たに企画課が関りながら、考える会と一緒に土地利用研究をお手伝いしている。
 
将来公共事業を導入する考えはあるのか。
【質問】 【答弁】市長
市として柏原地域をどのように考えているのか。将来公共事業を導入する考えはあるのか。 市としては、何とか一体的、或いは計画的な土地利用が出来ない ものかと考えている。しかし、今のところ市が柏原地区に公共施設 を建設する計画はない。
 
農業を守るための整備は必要と考えるがどうか
【質問】 【答弁】市長
傾斜地で道路も狭く、道路に面していない場所も多くあり、地権 者の理解の元に、農免道路の計画発表と整備とともに、既存の赤線 を拡幅改良し、下流域への排水対策も含め、農業を守るための整備 は必要と考えるがどうか。 議員指摘の課題も充分理解できる。その意味で、地権者の皆様の 総意を尊重しながら、ここ1〜2年の内には一定の方向が出るもの と期待しており、その案を基に事業計画を策定し、事業実施する。

 

■6月定例会は、国保税の4年ぶり値上げ、ゴミ処理費用の有料化など18件と6陳情請願書を可決しました。
 
@国保税=所得割5.6%(0.2%アップ)被保険者均等割17,000円(2千円アップ)世帯平等割18,000円(2千円アップ)
Aゴミ処理費用の有料化=燃やすゴミ1袋大30円、小15円、埋 立てゴミ1袋30円、指定袋以外1個60円、占有者搬入の場合 10s30円
◎ゴミの有料化は、分別リサイクルの徹底で、ゴミを減量化するの が目的です。実施は6か月以内です。徴収した費用はすべて市民 に還元されます。9月議会では具体的に減量化のための補助策が 提案されますので、ご意見をお寄せください。

 

■市民の声が採択され、関係機関へ届けられます
@平成12年度予算編成に向け、義務教育費国庫負担制度堅持を。
A食料・農業・農村基本法とその関連施策を。
Bアメリカ産りんご追加輸入に関して、国内産果実の生産振興と消費者の健康をまもり、地球環境保全を図る処施策を。
C地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延期を。
D地方分権一括法案の徹底審議と必要な修正を。
E国民健康保険に対する補助の引き上げを。

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