■■2016年9議会活動報告■■
9月議会活動報告=一般質問
 
【清水議員の質問】 市長・副市長・部長の答弁の答弁】
1奨学金制度について
 1.奨学金制度の現状と見直しは 市長:
 @給付型奨学金制度創設を計画している国・県の動向と当市の奨学金制度の状況は  @ 国(文部科学省)は、意欲や能力があるにもかかわらず、進学を断念する若者を支援するために、給付型奨学金の創設に向けた検討を今年度より始めた。・県は、県内の大学に進学する人への入学一時金の給付と高校生への奨学金、遠距離通学費の貸与を行っている。・市は、民間の3育英会(竜峡、長志、松村)と連携して利用希望者を募集し、審査委員会で各育英会の利用者を決定している。内容は、一般財源と貸与者からの償還金を原資に、高校、大学、専門学校及び大学院へ進学する人への奨学金の貸与(大学生等30,000円/月、高校生10,000円/月)を行っている。貸与者は、数年前には予定数の50人を上回る60人に貸与した年もあったが、ここ1,2年は応募者が2,3人の超過であるため、3育英会と協力し、全員に貸与が行えている。
A奨学金制度を充実し、見直す考えは子供の貧困やこの地域に大学が少ない中で、誰もが高等教育機関への学びの機会を保障できることや、医療スタッフ不足などの課題が明らかとなっている状況もあり、奨学金制度を充実させ、見直す必要があると思うが以下の視点で提言しますので、ご所見をお伺いします。

ア)若者の地元定着効果をより高める奨学金制度の拡充が必要ではないか現制度では、3分の1以内、上限6万円の償還が免除されていますが、若者の地元定着 の促進を図るため、現制度を拡充する考えはないか

イ)医療・介護人材育成(看護師、介護士、薬剤師、歯科衛生士)に、奨学金制度を充実する必要があると思うがどうか医療人材(看護、介護、薬剤、歯科衛生)が不足している現状が明らかになっています。地域包括ケアシステムを構築する上で、人材確保は喫緊の課題であります。医療専門人材の確保に、奨学金制度を充実し育成する必要があると思うがどうか。

ウ)入学一時金も奨学金の対象に出来ないか宇都宮市の奨学金制度を視察しました。親の支援として、入学一時金を奨学金の対象と しておりました。当市の奨学金制度を拡大し、入学一時金を対象に出来ないかお伺いします。

エ)子供の貧困問題に着目した奨学金制度のあり方を検討する必要があると思うがどうか国や県でも制度の検討が進められています。そこで、当市の奨学金制度のあり方も、子どもの貧困問題に着目した検討が必要であろうと考えるがご所見をお伺いします
A



ア)平成19年度より、償還金免除制度(1/3以内、上限60,000円/年)を導入した。目的は償還期間内に当地域にUターンした人に対して償還金を免除する制度である。利用希望者が年々増加傾向にあるため、人材のサイクルを構築するためにさらなる拡充と財源等の確保について検討していく。(市長)

イ)市の中で医療や介護人材がしっかり育ち、定着できるようにしていくことは重要。奨学金制度による支援のあり方を含め、医師会や包括医療協議会、広域連合などとの連携を深める中で対応する。


ウ)経済的な理由から、入学手続時等にまとまった資金を用意するのが困難であるとの話も耳にしている。国や県の動向も見ながら、どういった形で支援できるのか、先進事例や財源の確保について研究してまいりたい。


エ)飯田市の奨学金は、寄附金と一般財源、償還金を原資に運用しているが、ここ1,2年は希望者全員に貸与できている。償還金についてもほぼ回収できている状況にある。現在のところ、運用に支障をきたすような事態は起きていないが、今後、国や県の動向や事例を参考に研究していく。
2.奨学金の財源確保を寄付やふるさと納税の活用に求める考えはないか 教育長:
奨学金制度拡充の財源に、市民や企業の寄付金やふるさと納税を納税者から募集し、その額を財源に、民間と協働して、奨学金を充実し、見直す財源確保に取り組む考えはないか市長・教育長にお伺いします。 ふるさと納税による財源の確保は、継続的に一定の財源を確保するという点も含め、今後研究していく。現在の奨学金制度が、篤志家の寄付により運営できていることに感謝する。時代が変わる中で、そうした流れに合わせる形で充実、運用していくことが必要である。(市長)現状に甘んじることなく、子供の可能性を閉じてしまわないように制度の充実を検討していく。

9月議会は、平成28年度一般会計補正予算2億1千8百60万1千円円を追加し総額449億 3千5百18万3千円とする一般会計を含めた36議案と議会議案7件を可決しました。
@職員の飲酒運転事故を受け、その責任を市長が取り、10%1か月削減する条例を可決
A教育委員に小澤由美子さん。人権擁護委員に塩澤初美さん沢蜩ソ次氏川島一慶氏を同意。
 B南部・中央・羽場・野底・東野財産区の管理委員が変更になり同意されました。
C天龍峡活性化センターあざれあの指定管理者に、南信州ここだにを指定。
D一般会計補正予算の主な事業・地域密着型特養アムノスの会、特養山二会56,000千円・ほっとアッフル源泉ポンプ修繕8,100千円・B型肝炎ワクチン接種委託8,252千円・不法投棄撤去費10,150千円・遠山観光プラットホームづくり3,000千円・三遠南信関連市道26,500 千円・災害復旧25,300千円
E平成27年度一般会計他会計決算認定を承認 平成27年度は、扶助費等の社会保障関係経費が増加したが、前年度に実施した市役所新庁舎建設等大規模事業が完了したことから、大幅に財政規模は縮小した。リニア時代に向けた備えとして基金の積み立てを実施した。一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は88.7%(目安80%以下)と高く、財政力指数0.529であり(1以上は不交付団体)財政の硬直化に改善は見られない。健全化判断比率、資金不足比率は国の関与を受けない数値となってい
 

請願・陳情・議会議案の結果はどうなったか
@国に対し、地方財政の充実・強化を求める意見書は全会一致で可決
A奨学金制度の充実等を求める意見書は全会一致で可決
B義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書は全会一致で可決
C国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書は全会一致で可決
D複式級の編成基準の改善、教職員定数増を求める意見書は全会一致で可決
ETPPに関する情報開示の徹底と持続可能な農業経営に向けた農業政策の確立を求める意見書は全会一致で可決
F飯田産の地酒及び果実飲料で乾杯する条例を可決(通称:地酒で乾杯条例)長野県の条例をさらに補完し、飯田市で製造され又は、飯田市で採れた果実を使って製造される酒類及び果実飲料で乾杯することを通して、農作物の地産地消を推進し、合わせて地域を愛する心を醸成する。


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