■■2016年6月議会活動報告■■
6月議会活動報告=一般質問
 
【清水議員の質問】 市長・副市長・部長の答弁の答弁】
次期市長選に挑戦する市長の政治姿勢について
 1.次期市長選に向けた決意は 市長:
  リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を見 据えて地域づくり・人づくり・産業づくりに取り組んでまいりたいとの決意をもって表明させていただいたところである。
2.憲法論議と地方自治のあり方は 市長:
国会では、憲法改正の手続きが進められる中、5月3日憲法記念日に、戦争をさせない1000人委員会主催の憲法学習会が開催され、下平秀弘弁護士から講演を頂き聴講しました。演題は自民党改正草案と現憲法との比較でした。改正草案では、4つの点で大きく改正されると聞きました。 @立憲主義から非立憲主義。つまり権力者を縛らない国民を縛り、例えば、愛国の義務、家族が仲良くする義務、国防に協力する義務を権力が履行する。 A平和主義から戦争のできる国へ。9条に象徴される平和国家を変質させ国防軍の新設。 B天皇を象徴から元首として、国民主権の後退。基本的人権の個人の尊重から、全体社会を尊重する。 C国民の権利を縮小して、義務の拡大。つまり、自由を制限し、民主を制限するというもの。このように、国の形を180度転換するものであり、私は、到底容認できるものでは無いことを冒頭申し上げて起きたいと思います。そのうえで、憲法と地方自治の関係は、団体自治と住民自治が保障される中で、大変重要であります。国と地方は対等協力の関係から、団体自治が外され、地方自治は国の支配下に置くというものであり上下主従の関係になり、地方自治のあり方も変質するものであります。そこで伺います。
1)国会で交わされている論議をどう見ているか
2)首長として、地方自治のあり方を含め、自民党の憲法改正草案をどうとらえているか
3)現憲法と自民党の憲法改正草案とを比較する中で、市長の基本的な憲法観は
1)国家での議論をどう見るか
・憲法について様々な観点から検討されることは決して悪いことではない。比較検討してどういったことを目指していくかということを考えることは無関心よりは国民としてはあるべき姿である。問題はむしろ内容についてということになる。
・現憲法における主権在民、戦争放棄、基本的人権の尊重、地方自治制度等は、国全体として尊重されるべき重要な柱として堅持されてきたと受け止めている。こうした重要事項に関しては国民的な議論を深めていくことが必要であり、そうしたことなしに軽々に変えられるべきものではないと私は思っている。このように重い位置づけにあるということを基本としてさまざまな議論が展開されるものと考えている。
 2)地方自治のあり方と憲法改正草案をどうとらえるか
 ・高度成長からバブルにかけての右肩上がりの時代にはややもすると国と地方はトップダウンの関係にあったが、今はそうした時代ではなくなり、対等の立場という認識で地方分権改革が進んできている。
 ・地方でできることは地方でという立場で改革を進めてきており、そうした流れは今後も継続していかなければならないと考えている。
3)市長の基本的な憲法観は
 ・私はステレオタイプ(護憲か改憲か)の考え方をしてきていない。どちらかといえば慎重派である。
 ・国と地方が対等の立場で、ボトムアップの地域づくり国づくりを目指してきたという流れは尊重すべきであるということをベースに地方自治体の長としての考えを持っている。
3. 第5次基本構想・基本計画の総括は 市長:
人口減少抑制策は効果が上がっているのか 当然に一朝一夕で人口減少に歯止めをかけることは簡単なことではない。だからこそ、飯田市版総合戦略を着実に推進する
4.地域(集落)人口ビジョンの策定の必要性は 市長:
島根県での実践を取り上げた、藤山浩先生 島根県中山間地域研究センター統括監、島根県立大学連携大学院教授は、地元に人と仕事を取り戻す田園回帰1%戦略は有効と考えるが、当市にも導入を提言する  ・これまでの人口目標の考え方は、10万都市としてどうすべきかという抽象的な議論が多かった、右肩下がりの時代には20地区においてそれぞれどういう考え方をしていくかということが1%戦略につながる。
・市全体では数100人規模になる移住・定住の話が、市内20地区では少しずつ増やしていくということについてより具体的な話ができる。
 ・次期総合政策の策定においても20地区における議論を大切にし、各地区の将来像というものを地に足の着いたものとしていくことが重要である
5.次期総合計画に取り組む姿勢は 市長:
 飯田を取り巻く30年先の状況をどう見ているかお伺いします。プラス面と、マイナス面を描いてみました。マイナス面では、現在の格差社会がさらに拡大され、生活困窮者が増加し、生産年齢人口は男女ともに生活に追われ余裕の無い社会となっている。少子高齢化人口減少社会を負担に感じ、まちづくりへの参加意識に変化を生じ、まちづくりへの意欲が低下している。プラス面では、リニア・三遠南信自動車道の高速交通時代を見据えて、市民意識が高まり夢と希望の持てるまちづくりに参加意識が醸成されて、定住増加、交流増加により活力ある飯田市が実現できる期待が高まっている。見方は様々でありますが、マイナス面とプラス面をどのように分析しているか、市長の時代認識をお伺いします。 格差社会の拡がりにより生活困窮者が増えている実態は、大変重要な問題であると認識している。行政としてはこれ以上の拡大を抑制することが大事で、そのためのモデルを作っていくことが求められる。
 ・人口減少、少子高齢化の問題は行政だけでできるものではない。各界、NPO,地域、市民との協働のまちづくりを進めることがマイナス面の解決のカギとなる。
・リニア中央新幹線、三遠南信自動車道の開通という環境変化は大きなチャンスであるり、まさに全国・海外にも発信できる地域づくりができるかといった大変重要な時期にある。
 ・マイナス面を抑えながらプラス面を最大化していくことが飯田市の市政経営に課せられた使命であると思っている。
6.30年先を見通した次期総合計画を策定する中で 大切にしたい視点は 市長:
 次期総合計画の原案では、未来ビジョンで、リニア時代に大切にしたい視点を、暮らし、仕事、交流を上げています。昨年飯田市勤労者協議会で28年ぶりに実施した市民アンケートの結果から、高齢者や子供たちに対する福祉が行き届いたまち49%、安心と安全のまち30%、自然環境を生かした観光都市27%、生活環境が整った住宅都市26%、教育文化施設の充実した文化学園都市16.7%、商店街に活気のある商業都市14.8%、豊かな農業を育む田園都市12.8%、工業の発展した産業都市11.5%となっており、さらに、分析すると、福祉が行き届いた町は女性の57%、60歳以上59%、地区では、遠山2地区で71%、竜東56%と要望が強い。一方、自然環境を生かした観光都市は、役員・管理職・自由業層が40%、工業の発展した産業都市を望む24%と役員層で高い。今日現在の市民意識をどう分析され、次期総合計画策定に大切にしたい視点は何か市長の思いをお伺いします。 ・少子高齢、人口減少は全国的な課題であり、自らの手で切り開くことが重要である。飯田だからできる、みんなで地域の将来を作っていける。そういう飯田でなければならない。
・飯田市勤労者協議会が実施されたアンケート結果にある、福祉の充実や暮らしを重視する声に応えるためには、暮らしの質を高める努力をしていかなくてはならない。
・行政サービスの拡充は、行政のみではできない。多様な主体の協働による地域づくりがそのカギを握っている。
・市政懇談会を行っているが、千代地区の市政懇談会では多くのアイデアをいただき、地域のパワーを感じた。地域住民が大きなエネルギーを持っている。
・自ら議論して、よいまちを作っていこうという考え方を持っている人がいれば、必ず道は開けると思っている。 
7.市長選マニフェストの公表を市民に何時公表するか 市長:
  私の4期目に向けてのマニュフェストは8月を目途にまとめたい
8.定員適正化計画の見直しの考えは 市長:
 定員適正化計画については、これまで以上の削減ありきの行財政改革のような削減効果を上げるには、市民サービスを縮小せざるを得ないのではないでしょうか。そうなると、市民生活に多大な影響が出ることは想像がつきます。昨年12月の代表質問の答弁で、佐藤副市長は、今後は、質的なところで改革をしていくことが求められると答弁されています。特に、定員適正化計画については、市の政策を実現させていくためには、行政の根幹であります。公共サービスを継続していくためには、削減ありきの計画ではなく、拡大している事業に対応出来る適正な定員を考えていく時期ではではないかと感じますが、市長の考え方をお伺いします。 ・国も地方も財政的に大きな課題を抱えており、不断の行財政改革は不可欠である。
 ・量的なものだけで考えていくことは難しい状況にある。必要なサービスを行いながら、その中でどのように行財政改革を実現していくか、非常に難しいかじ取りを迫られているといえる。
 ・限られた財源の中で選択と集中の観点で取り組まなくてはならない。サービスを縮小させることなく改革を進めていくためには、いかに市民生活の質を上げていくかという大変難しい課題を克服しなくてはならないが、必ず飯田市ならではの実現の方法があると考えている。

6月議会は、平成28年度一般会計補正予算3億9千1百28万2千円を含めた総額446億9千1百28万2千円とする一般会計を含めた11議案を可決しました。
@飯田市中央、松尾、鼎、東野、千代財産区の管理委員が変更となり同意されました。
A国民健康保険税は、据え置かれました。
B 一般会計補正予算の主な事業 ・国保の基盤安定に1億円拠出します。
 ・三穂伊豆木産業団地売却113,797,348円(神奈川県横浜市 開MC)
 ・臨時福祉給付金6千万円 
 ・年金生活者等支援臨時福祉給付金5千4百万円
 

市民の声が届けられます
公共工事設計労務単価引き上げを受け、建設労働者の適正な賃金確保に向けた取り組みを求める陳情書が採択され、市長に提出しました。


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