■■2015年9月議会活動報告■■
9月議会活動報告=一般質問
1.森林整備の推進と再生可能エネルギーの拡大について
【清水議員の質問】 市長・副市長・部長の答弁の答弁】

@森林総合戦略の策定は
 下川町の視察をとおして、下川町は循環型森林づくりを総合政策として掲げており、国有林を取得した町の歴史から、資源のあるところに産業が起きるをキャッチフレーズに、4500haの森林を毎年50ha伐採と植林し、60年間サイクルで無限に繰り返す森林の育成を行っており、木材製品を販売し外貨獲得し、森林の育成、管理と地域内でお金が循環する仕組みは持続可能な再生エネルギーの社会創造として、経済自立度に目を向けた政策として参考になりました。また、雇用も100名増の計画により若者の地元定着に取り組んでおり、総合的に林業振興を描いて取り組んでおり、地方創生のモデルともいえる。
地域の現状把握と課題を整理し、林業、林産業、森林バイオマスなどを活用した産業振興を推進するために、森林総合戦略を策定して取り組む考えはないか

@下川町は基幹産業が農林業で、町が主体となって町有林の経営に直接関与し、長期にわたり総合的にマネジメントができる環境にある。参考にはなるが、急峻な山林が多く人工林のほとんどが個人所有であり、面的な展開が難しい飯田市と大きな違いがあり、地形や産業構造、自治体規模等からも単純に比較はできないと思われる。
平成 19 年には飯伊森林組合と共同で、飯伊地域林業将来ビジョンを策定した経過があるが、林業が低迷している現状にあっては、小さな成功事例を早く創り出し、それらを積み上げていくことで、具体的な戦略が見えてくると思われる。(産経部長)
 
A木質バイオマスの戦略的利用促進に向けて今後の取り組みは
下川町の事例を報告しつつ、飯田市の取り組む姿勢は 
環境未来都市しもかわでは、森林の恵みをあますことなく、森林活用小規模自治体モデルの構築を行っていた。
・木質バイオマスエネルギー利用では、まずは、全公共施設の熱エネルギー約60lを木質バイオマスにしており、化石燃料利用から1700万円を削減されており、削減された財源を基金に50l、子どもの医療費無料化の拡大に50l活用し、町民に見える化の政策は参考になった。
・超高齢化対応社会モデルでは、一の橋地区に集住化住宅を建設し、コンパクト化の創造を見ることが出来た。加えて、障がい者施設、育苗センター、コミュニティーセンター、地域食堂(売店併設、配食サービス)に、いずれも木質バイオマスにて熱供給している。集住化したことにより、歩道は屋根で一体化し、厳しい冬を高齢家庭も快適環境で暮らすことが出来る、中山間地域の暮らしの参考になった点である。
・木質発電は民間参入を目指しているが、木質原料の不足も今後の課題であると聞いた。
・参考に地価公示価格が7年ぶりに下落がストップした。また、町民税、法人町民税が増加したことはうらやましい。
多様な主体との協働による検討組織を立ち上げ、具体的にモデル事業に取り組む考えはないかお伺いします。
A下川町は私も訪問しており取組は承知している。地域の特性を生かし、森林の恵みを使い切るという発想のもと、木質バイオマスエネルギーによる面的熱供給や、シイタケ栽培など多面的な木材利用を行うことで、森林資源が経済的に循環し一定の雇用を生みだしている。また、この取組で生み出された利益の一部を子育て支援に活用しており、非常にモデル性が高いと感じた。
下川町はコンパクトな町の周囲に平坦な森林があり、森林整備等の条件は当地と比較すると恵まれている。そのため、下川町の取組をそのまま当市にあてはめることは難しいとは思うが、参考にすべき点は多いと感じた。
木質バイオマスの活用は、環境モデル都市行動計画において、太陽光の活用や小水力と並び、再生可能エネルギー推進という点で重要な柱と考えている。この考えに基づいて、これまでも市が先頭に立って木質ペレット燃料の需要創造にも努めてきた。また、若干視点は異なるが、この新庁舎も積極的に地域産材を活用したものである。
今後も、木質バイオマスの有効活用を始め、森林資源の循環型活用の研究を進めてまいりたいと考えている。 (市長)
 
   
2.障がい者の就労支援について  

@市の契約業務は、価格による一般競争入札を基本に、指名競争入札、随意契約としているが、障がい者優先調達推進法がスタートして、障がい者の雇用の確保、所得の保障など、障がい者の仕事に関して公的責任が義務付けられたと言っても過言でない。従来の削減ありきの行財政の改革を進めるだけでなく、障がい者の雇用拡大に結び付くような行政の改革も取り組むべきと考えるが、佐藤行革本部長の考えをお伺いします。

@地方公共団体にも障がい者の雇用確保、所得の保障について責務がある。契約の原則と合わせて物品の調達をしていくという事になる。
市でも障害者優先調達推進法に基づいて「飯田市障がい者就労施設等からの物品調達方針」を定め、全庁的に物品等の調達に取り組んできているところである。これに基づいて、これまで以上にしっかりと取り組みたい。(副市長)


■9月議会は、平成27年度一般会計補正予算1億5千4百14万円を追加し総額439億2千8百40万4千円とする一般会計を含めた39議案と議会議案2件を可決しました。
@松尾財産区の管理委員が変更になり同意されました。
Aマイナンバー制度が10月1日スタートしたことから、飯田市個人情報保護条例、市税条例、飯田市個人番号の利用等条例、飯田市印鑑登録及び証明の一部改正条例を可決しました。
『マイナンバー制度は、住基カード(生年月日、氏名、住所)に加えて、国民すべてに番号が決められます。市民の皆さんは、行政手続きが簡素化されます。また、税や年金の情報は連携により、公平性が確保されます。一方、税以外に銀行等の個人情報が一元化され、個人情報漏れが懸念されています。先に年金機構の個人情報が漏れたことから社会問題化しています。セキュリティー対策には十分な対応を求めます』
B一般会計補正予算の主な事業
・災害復旧費52,300千円・シティープロモーション推進2,800千円・三遠南信道路関連24,605千円・上郷公民館測量調査1,545千円
C平成26年度一般会計他会計決算認定を承認
 平成26年度は、市役所新庁舎建設、公民館の耐震化、学校給食調理場の建設など最大の決算規模となった。財政規律を示す早期健全化指標は基準内であった。一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は91.5%(目安80%以下)と高く、財政力指数0.530であり(1以上は不交付団体)財政の硬直化に改善は見られない。


請願・陳情・議会議案の結果はどうなったか
@国に対し、地方財政の充実・強化を求める意見書は全会一致で可決
A平和安全法制の慎重かつ適正な運用を求める意見書は賛成多数で可決(清水議員は法案そのものが憲法違反であると考え反対しました。)
B平和安全法制の強行採決に抗議する意見書は賛成少数で否決。(清水議員は強行採決に抗議する立場で討論に立ちました)



<<BACK