■■2015年3月議会活動報告■■
3月議会活動報告=代表質問(抜粋)
1.農地転用許可の権限移譲と農業・農村の活性化策について
【清水議員の質問】 【市長・病院長・部長の答弁】

農地転用など農地制度の地方への権限移譲について、今国会に法案提出と1月末閣議決定されました。市長は、全国市長会経済委員長として、農地制度のあり方に関するプロジェクトの座長代理として大変だったと思いますが、その成果に敬意を表するものです。
@地方からの提案等に関し、地方6団体の代表として取り組んだ市長の思いと、閣議決定に対する評価は
地方6団体は、閣議決定を受けて声明を出しています。まさに政治決着とも受け止める声明に、相当苦労されたと思われますが、先頭に立って取り組んだ市長の思いと、閣議決定に対する評価は。

@・岩盤規制といわれ、地方分権改革の最重要課題であった農地転用の許可権限が、都道府県に移譲、また、大臣が指定する市町村に都道府県同様に移譲されるとした閣議決定は、内閣の英断であり、高く評価するものである。
・飯田地域のような農業の条件不利な中山間地域の実態を踏まえて議論に参加してきた。昨年7月、地方六団体の考え方をまとめ、国に対して提言を提出し、関係機関、国会の先生方に要請してきたが、全国の知事会・市長会・町村会が 一枚岩となって進め
てきた取組の大きな成果だと思う。市町村が重責を担っていくことになる。
・今回の見直しは、農地の総量確保を地方も責任を持って対応することが条件となっている。転用基準の緩和でなく権限の移譲であり、市町村の裁量で自由に農地転用ができるというものではない。
・地域の実情に応じた土地利用と優良農地の確保という2つの視点で農地制度を運用していくことが求められている。
 
A農地転用の許可権限の市への移譲と指定は 
農地転用の許可権限の移譲に関しては、都道府県への移譲としているが、一定の要件を満たす指定市町村にも、都道府県と同等に移譲できるとしているが、飯田市は指定を受けるのか。また、農地の総量確保の数値目標についてはどう考えるのか。
A・権限を受けるには、十分な職員の技量向上や事務執行体制の整備が必要と考えている。
・農林水産大臣が権限を移譲する市町村の指定要件については、今のところ示されていない段階である。農業委員会制度についても検討段階であるとお聞きしており、現段階で判断できる状況にはないが、権限 移譲については前向きに考えてまいりたい。
また、地域の話し合いを進める中で、優良な農地をしっかりと守っていくこと、山際を開墾したような農地は山林へ返すこと等を区別し見極めながら、目標面積を算定することが必要であると考えている。  
 
B農業農村の活性化策に取り組むべき課題は
・農地の流動化や担い手などを農家組合単位で世話役
活動が出来る様なきめ細かい仕組みが大事ではないか、そのためには、農業振興会議の機能を強化するとともに、農家、農業団体、地域、行政が協働して、集落複合経営の再構築に取り組むべきではないか。
B・条件不利な農地が多い中山間地域においては、農作業の機械化・省力化が難しいため、担い手の確保が 困難な状況にある。そのため、当市では、多くの農家の皆さんが生涯現役で農業を営み、活気ある集落を維持し守っていくかは、地域全体の課題であると考える。
・認定農業者など地域の中心となる経営体をはじめ、兼業農家や高齢者農家、新規就農者を含め、地域がまとまって営農を考えていく体制作りが必要である。
・地域の農業・農村の維持と地域づくりを進めるため、今後も引き続き集落複合経営を推進するための組織づくりを支援したい。
   
2.医療と介護の連携と市立病院の果たす役割について  

@地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本方針に関し、その基本方向は
医療・介護総合確保推進法は、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に向け、利用者の視点に立って切れ目のない医療及び介護の供給体制を構築し、自立と尊厳を支えるケアを実現するとの基本方針に関し、基本的方向と新たな基金に関する基本的事項は何か

@基本的な方向性として、効率的で質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築、 地域の創意工夫を活かせる仕組み、 質の高い医療・介護人材の確保と多職種連携の推進、 限りある資源の効率的かつ効果的な活用、情報通信技術(ICT)の活用を掲げている。 また基金事業の範囲は、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業、居宅等における医療の提供に関する事業 、介護施設等の整備に関する事業 、医療従事者の確保に関する事業、介護従事者の確保に関する事業、の5つが掲げられている。

A地域医療介護総合確保基金の活用と飯田市計画は
制度改革が多岐にわたっていますので、今回は、新たな財政支援制度として、基金に関する事項の内、この地域に合った効果的な基金事業について、地域医療に向けた医療機関の施設・設備整備に関する事業は、当地域は地勢から地域医療の提供に課題も多い中、情報通信技術の活用をあげている。これまで取り組んでいる飯田下伊那情報連携システムの再構築は必然と思うが、再構築を考えているか。
また、医療従事者の確保はこの地域にとって重要な課題である。また、看護師・介護員の定着と慢性的な人材不足が言われております。地域医療・介護の人材育成に関する事業を計画する必要があると思うかどうか
A飯田下伊那診療情報連携システム[ism-Link]は、患者さんの同意を得た医療機関に対して診療情報を開示するシステムで、飯田下伊那の 7 病院が情報を開示している。来年度もう1病院が開示の予定である。システムを維持していくための財政的な課題はあるが、来年度は、このシステムを活用して、在宅医療 に活用するために、飯田下伊那の全訪問看護ステーションにモバイル端末を導入する新たな事業展開を予定している。また、医療従事者の確保は喫緊の課題であり、現在当地域が行っている取り組みとしては、飯伊地区包括医療協議会による医療職合同就職ガイダンスの実施や、飯伊地域出身の医学生や看護学生に対する地元就職の働きかけなどがある。
B医療・介護の提供体制と地域包括ケアシステムは
医療・介護の横ぐしを刺した提供体制を構築しなければなりません。そのために、地域包括ケアシステムの構築をめざさなければなりません。そこで質問します
入院医療の機能は
入院医療の機能分化・強化と連携の将来像に向け、施設から地域へ、医療から介護へ、地域に密着した病床と相互連携が言われているが、この圏域の将来像についてはどうか。
B医療の分野においては、各都道府県が「地域医療構想
(ビジョン)」を策定し、団塊の世代が 75 歳以上と
なる 2025 年に必要とされる 4 つの医療機能、高度急
性期、急性期、回復期、慢性期の病床数を医療圏ごとに
定め、それに向けて各医療機関に病床の機能転換や削減を要請や命令することになる。 各県が病院の量や内容をコントロールするように大きく変わる。

C市立病院の果たす役割は
@急性期医療と地域医療との連携強化は
地域包括ケアシステムの構築にあたっては、高度急性期病院を担う市立病院の機能と役割を一層明確にしていかなければならないと思うが、市立病院の果たす役割は何か 

看護人材確保は高度医療を担うには重要な課題であります。高等教育機関との連携を密にされ、働く環境を整備し、働き甲斐のある職場づくりに心がけ取り組まれるよう要望する。

C・飯田市立病院は、現在国が考えている病床機能においては、高度急性期と急性期の機能を担っていくことになると考えているが、急性期と回復期の定義方法など国が考えるとおりにきちんと分けることが出 来るかどうかについては若干の疑問も感じている。
・国の改革の方向性もあるが、当院が当地域に必要とされる医療を提供していくこと、より質の高い安全 な医療を提供していくことに引き続き努力していきたいと考えている。
・地域医療支援病院にも指定されており、様々な疾患について地域内の医療機関と紹介状を通じた連携をより強化することや、地域全体の医療の質向上に向けて役割を発揮することが求められている。


3月議会は、平成27年度一般会計434億6千万円を含めた85議案と議会議案3件を可決しました。
@監査委員に北澤福一氏を同意
A固定資産評価審査委員に篠田順氏を同意
B飯田市南部、中央、長野原、桐林、各財産区の管理委員が変更となり同意されました。
C地方教育行政の組織及び運営に関し、教育委員長が廃止され、教育長は市長の選任、議会の同意となりました。現教育長・教育委員長は任期まで継続されます。
D上郷東保育園は地元合意の元、たちばな会(飯田仏教保育園運営)に経営移管されました。
E飯田市介護保険条例の一部改正で、1号保険者平均5635円(638円アップ)低所得者に配慮
F市営駐車場で大口事業者が10台以上使用する場合は、1か月5,600円(飯田駅西駐車場)
G菱田春草生誕地公園条例を制定し、4月オープンします。
H戸籍情報処理に係る電算システムが14市町村共同利用されます。(定住自立圏の形成協定)
I天龍峡温泉交流館を、株_耕百花に指定管理されます。
J市民プール、飯田運動公園プールを、潟tクシ・エンタープライズに指定管理されます。
K一般会計補正予算を1億9220万4千円を追加し、総額480億5276万2千円としました。
(シティープロモーション推進事業5,171千円、地方版総合戦略など地域づくり計画事業10,000千円、サイエンスパーク構想推進事業10,000千円、事業創生人材育成事業12,000千円、プレミアム商品券の発行70,000千円、生活支援商品券低所得者一人3,000円、ふるさと旅行券発行24,000千円、子育て支援商品券事業24,604千円、青年就農給付金15,375千円、観光プロモーションビデオ制作4,320千円)
L平成27年度一般会計予算の主な事業
(新産業クラスター形成支援50,070千円・新たな産業用地の検討50,200千円・鳥獣被害防除柵等の設置補助13,950千円・小中連携一貫教育の推進26,214千円・こども家庭応援センター開設準備18,041千円・民間保育所への運営支援262,891千円・保育料軽減(第3子50l軽減)32,741千円・飯田仏教保育園、上郷なかよし保育園、風越乳児院の建設補助等350,594千円・予防接種(高齢者肺炎球菌、水痘ワクチン等)244,581千円・旧庁舎耐震改修工事1,067,282千円・小沢川小水力発電事業支援6,665千円・リニア駅周辺整備基本構想検討29,235千円・スマートインター設置に関する調査・飯田駅周辺プロジェクト1,061千円
・桜並木の整備検討6,659千円・飯田お練り祭り補助15,000千円)


市民の声が届けられます。
@ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む強化策を求める意見書採択

議会改革
飯田市議会議員の議員報酬の特例(減額)に関する条例を制定しました。
・長期の欠席議員の報酬に関して、減額に関する条例を新たに設けました。
・具体的には、90日を超え、180日以下の場合、100分の20を、180日を超え、1年以下の場合、100分の30を、1年を超える場合は、100分の50を減額します。
飯田市議会として、議員の職責を全うし、議会への市民の信頼の確保を図るよう努めます。



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