■■2014年12月議会活動報告■■

12月議会活動報告=代表質問(抜粋)
1.環境変化に対応する今後の集落営農について
【清水議員の質問】 【市長・病院長・部長の答弁】

 @公契約条例制定の市長の姿勢とトップランナーを走る決意は
 公契約条例制定の具体的検討に入った状況の中で、飯田市の考え方を折り込んだとする市長の姿勢とトップランナーを走る決意についてお伺いします。

@これまで取り組んできた入札制度改革の成果や課題も踏まえながら、公共工事、公共サービスの質を高めるとともに、地域経済、地域社会の活性化を推進するために、飯田市にふさわしい公契約条例の検討を進めていく。
 
A公契約条例制定のプロセスは
 視察した直方市では、学識経験者・使用者代表・労働者代表からなる『直方市公契約条例策定審議会』を設置し、合意形成に向けて議論を進めております。制定プロセスが大切と考えます。どうお考えかお伺いします。
A公契約条例には、理念を示したもの、賃金の下限額を定めたものがあり、また、条例案が否決された事例もある。そのため制定にあたっては、関係する方々が公契約条例の理念を共有し、条例の内容や運営のあり方について十分な協議により意思の疎通を図るなどプロセスを大切にする取り組みを進めたい
 
B実効ある公契約条例とするために、直方市の事例を紹介する。
1)公契約の範囲と予定価格の考え方を、工事又は製造の請負と、その『予定価格』の範囲をどう考えるのか。また、業務委託・指定管理協定と、その『予定価格及び占める人件費割合』の範囲をどう考えるか。
2) 労務報酬下限額の設定を、工事又は請負は、県の『公共工事設計労務単価』をもとに最低下限額90l以上を目標としたらどうか。また、業務委託等は市の臨時職員の賃金を参考に下限額を検討したらどうか。
3) 受注者の責務を@男女平等・男女共同参画の推進。A地域経済及び地域社会の活性化に寄与を組み入れ、また、障がい者雇用促進の視点も盛り込んだらどうか。
B直方市の事例をご紹介いただいたが、何れの項目も公契約条例の内容を検討する上での重要課題であり、今後検討を進めていくことになる。ご紹介いただいた事例は、今後の検討の中で参考にさせていただく。
公契約条例を飯田市にふさわしく、実効あるものにしていくためには、目指すべき理念を共有化したうえで、実際の運用を通じた不断の見直しを行いながら、より良いものに育てていくことが大切と考える。
そうした取り組みにしていくためにも、最初の段階での関係の方々との意識の共有化が重要と考えている。
   

C障がい者雇用を促進するための入札制度改革について、市の発注業務の中には、県外業者が競争入札で受注するケースが見受けられるが、市内に本店があり、障がい者を雇用して経営している企業や、NPO、社会福祉法人などに優先発注するよう考えられないか。

C障がい者雇用の促進を図ることは、障がい者の自立の視点から重要であり、具体的にどのような方策が可能なのか、入札制度改革の一環として検討を進めていきたい。

D公立保育園のクラス担任は正規職員で担うべきではないか。
D公立保育園を運営するに当たっては、責任ある立場の職員は正規職員を配置したいと考えている。
そのため、正規職員の退職は正規職員により補充している。また、クラス担任についても計画的に正規職員を配置していくよう取り組んでいる。
一方、地区によると「保育園の民営化方針」に基づく民営化に理解をいただき協議いただいている地区も有り、その動向を見ながら計画的に進めて行く。
E介護職員、給食現場職員の退職補充は、2003年度以降正規職員では行われていないが、正規職員を採用すべきではないか。 E専門職の採用にあたっては、経営の観点、業務の継続性及び専門性を確保する観点からの検討が必要だと認識している。
今年度末に退職予定者がいることから、退職職員は正規職員で補充するように準備をしている。



12月議会は、一般会計補正予算6億7260万2千円を追加し、総額478億6055万8千円を含む36議案と議会議案2件を可決しました。
@固定資産評価審査委員に長沼弘明氏を同意
A千代財産区管理委員に川手武文氏を同意
B飯田市保育の実施に関する条例、飯田市家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例、飯田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する条例を制定
(いずれも、子ども子育て新制度による条例制定)
C飯田市天龍峡温泉交流館を、市長から指定管理者に改める
D飯田市上村デイサービスセンターをNPO法人わだの家に指定管理者指定する
F一般会計補正予算の主な事業
(道路・水路改修5,474万8千円、私立幼稚園就園奨励費補助金1,266万7千円、・延長保育促進事業補助金、1,034万9千円、橋りょう長寿命化施設改修工事費5,180万円、
  10月5〜6日台風18号豪雨による災害復旧費1億2230万円、EMCセンター試験設備整備事業負担金1,250万円)
G人事院勧告による俸給表の改定。平均0.3%期末・勤勉手当4.10月分通勤手当引き上げ


市民の声が届けられます。
@手話言語法(仮称)等の早期制定を求める意見書を可決
A地域振興及び地域林業の確立に向けた山村振興法の延期及び施策の拡充を求める意見書採択



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