■■2014年9月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子
H27から地域福祉計画策定に着手。公契約条例制定に向けて検討と答弁
1.環境変化に対応する今後の集落営農について
【質問】 【市長・部長答弁】

1農業・農村を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会にあって、担い手の高齢化、農業後継者不足、野生動物による農作物被害、気象変動による農作物管理、耕作放棄地の増加、円安による資材等の高騰、産地間競争の激化など大変厳しい環境にあり、集落では、老々世帯や空き家の増加、買い物弱者問題等、課題が山積している状況にあります。環境変化に対応する今後の集落営農について質問します。
@ 集落営農の実態はどうか、また集落複合経営をめざすための今後の施策展開は
A 農地の利用集積と耕作放棄地再生利用緊急対策事業の状況及び効果はどうか

@飯田市では地域営農マネジメント事業という考え方の基で地域営農を推進してきており、下久堅柿野沢生産組合の水稲栽培や、上久堅地区農業振興会議での水稲育苗や共同農地管理等、今後、集落営農としての展開を模索している農業者の団体があるが、条件が不利な農地が多い中山間地域では、農地を一括して作業することが難しく、集落営農の組織化を図ることが難しい面があるのが現状である。大規模農家が中心となり、兼業農家や高齢者農家、新規就農者を含め、地域がまとまって営農を考えていく集落複合経営が求められている。
A農地集積の指標である利用権設定実面積は平成25 年度末で631 ha であり、全農地4,406ha に対して14.3%の利用権設定率となっている。耕作放棄地は平成25 年度末において537ha あり、全農地に対して12.2%を占めている。
耕作放棄地再生後はモデル圃場として、新わい化の実証実験や新たな作物として期待されるくるみの実証圃場として栽培が行われ、地域の農家が再生農地を見学する事業も実施した。
 
B農山漁村再生可能エネルギー法の制定に伴う、 農地等への太陽光発電を誘導するための計画策定は、農林業の発展につなげるための取り組みが第一義的として、太陽光発電を誘導していくものであると考えるが、農地への太陽光発電を誘導するための計画策定を行うか。 B国は再生可能エネルギーの促進に関する基本方針を本年5月16 日に定め、市はこれを受けて、基本計画を策定できることとなっている。法の趣旨は、農林業の発展につなげるための取組みを第一義的として、太陽光発電を誘導していくものであると考えるが、農地への太陽光発電を誘導するための計画策定を行うか考えを聞く。
 
Cリニア等環境が変化すると思われる中で農業振興地域整備計画の考え方はどうか。
リニア時代を見据えたとき、農業農村の活性化は飯田市の魅力でもあります。一方、農業を取り巻く課題も山積しています。リニア・三遠南信自動車道等の環境が変化する中で、中山間地域への若者定住、人材誘導策は重要な課題であります。農業振興地域整備計画は5年に一度の見直しがありますが、リニア周辺整備など農家の意識変化もあろうかと考えます。そこで農業振興地域整備計画の今後の考え方について、農業を守る視点を骨太の方針に位置づけた中で、地域振興を踏まえた見直しが必要ではないか。 え方としている。
C農業振興地域整備計画は、基本的に、地域農業を維持・発展させることが策定の主旨であり、農地の総量をできる限り確保するとともに、農地の維持とその振興策、及び農地利用を明確化する必要がある。一方、リニア駅設置と駅周辺整備、さらにはアクセス道路や三遠南信道の開通等、地域における社会情勢の変化は、重要な土地利用の変更であり、そうした社会情勢の変化に対応した土地利用を反映させる必要もある。
 農地転用に係る権限移譲等について「農地制度のあり方に関するプロジェクトチーム」に、全国市長会を代表して参画した。全国一律の制度では解決できない課題もある。地域事情を把握する市町村が責任を持って農地を保全し、地域にあった管理を進める考
   

2.定住促進策と人材誘導について
 

人口減少の時代にあって、飯田の人口を維持していく取り組みは重要である。特にリニア開通を目前にした現在、T・J・Uターンに加えて、二地域居住の方法も検討する必要に迫られております。
田舎暮らしの良さを、飯田でいくら叫んでいても、都会の方たちに伝わる手段は少ないと考えます。
U・I ターン対策等人材誘導の取り組み状況とふるさと回帰支援センターへ加盟する考えはどうか 

平成18 年1 月の結いターンキャリアデザイン室の設置から平成26 年7 月末までの期間にこの地域へUI ターンした者は470 人。内訳は、U ターン219 人、I ターン251 人の実績がある。飯田市では楽園信州に加入しており、楽園信州では長野県の移住・交流センターがある東京、名古屋、大阪において、都会など県外居住者に対する地域と都市の移住・交流に役立つ情報や、田舎暮らしの魅力を発信している。情報発信する手段を多く持つことは大切だが、ふるさと回帰支援センターの加入については、もう少し調査していきたい。

   



9月議会は、平成26年度一般会計補正予算7億1261万6千円を追加し、総額471億8千7百95万6千円を含め、平成25年度決算認定など45議案と議会議案4議案を可決しました。
@教育委員に小林正佳氏を同意。
A野底山財産区管理委員に、辻正隆氏を同意。
B東野財産区管理委員に、會川義明氏、武田年史氏を同意。
C飯田市税外収入金(保育料、給食費、市営住宅、河川使用、奨学金貸与、上下水道料金)に対する延滞金を徴収する。(税との均衡や期間内納付をした市民との均衡を図る)
D経塚原工業団地の土地を、潟iガイ社長永井嗣展氏に1億4339万円で売却。
E一般会計補正予算の主な事業
 ・庁舎整備事業に7000万円(新庁舎と地域交流センター)
 ・大学院大学設置調査事業に1200万円(後援会だより表紙ページで説明)
・社会保障・税番号制度システム整備業務に、2035万7千円
 ・高齢者肺炎球菌予防事業6688万5千円
 ・みずぼうそう予防接種事業に、2281万1千円
F 飯田市一般会計及び特別会計決算を認定。(財政の硬直化はあるが、健全財政である)


市民の声が国の関係機関に届けられます。
@地方財政の充実・強化を求める意見書は全会一致で採択しました。
A緊急事態基本法の早期制定を求める意見書は賛成多数で採択しました。(清水議員は不採択)
B農業改革における慎重な議論と自己改革を基本とした支援を求める意見書は全会一致で採択しました。
C地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長を求める意見書を全会一致で採択しました。
■市民の声が届かなかった請願
@集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める請願(地区労組会議)は、賛成少数で否決されました。(清水議員は総務委員会で意見書採択の討論を行いました。)



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