■■2014年6月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子
H27から地域福祉計画策定に着手。公契約条例制定に向けて検討と答弁
1.高齢者福祉の充実について
【質問】 【市長・病院長・部長答弁】

@地域福祉の推進について
(1)高齢者を社会全体で支えていくために、飯田市では24・25 年度に市内20 地区で「地域福祉懇談会」を開催してきたが、少子高齢化人口減少時代にあって、地域福祉を推進していくためには、行政と市民が課題を共有し、福祉政策基本方針を明確にして、解決のための行動や活動を地域福祉事業計画として位置付けて取り組んでいくことが必要ではないか。
(2)会派が行った行政視察で岸和田市の例を申し上げると、市民が地域コミュニティで行う地域福祉活動に積極的に参画するという市の地域福祉推進基本方針に基づいて、社協が事業活動を主体的に行っている。地域福祉を推進するために、社会福祉協議会等との連携・協働が大切と考えるが、市長の所見を伺う。

@
(1)平成24・25 年度に20 地区で行った地域福祉懇談会でも、共助の必要性を実感し、各地域の暮らしぶりに則した仕組みや活動を求めていることが感じられた。従って、地域福祉の推進には、地域コミュニティづくりの視点を大切にしながら、市民の皆さんの参画が欠かせないものと認識している。「地域福祉計画」は、福祉施策の分野ごとの法定計画を策定するとともに、地域での共助の取組みを支援し、それらを踏まえて、来年度から着手したいと考えている。
(2)飯田市社会福祉協議会は、「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を目指して、行政や民生児童委員、まちづくり委員会とのつながりを持ち、職員が地域に入って住民の状況を把握しながら、市民との協働で活動しているように、地域福祉の主体的かつ最前線の推進者である。社協とは、市の重要なパートナーとして、一層の連携・協働を図って参りたい。
 
A介護保険制度の改正と在宅及び施設福祉の推進について
(1)介護保険制度改正の目玉は、大きく3点と聞くが、改正の特徴は何か。また、保険者である市の役割について力量や考え方が問われると聞くが、市長の考え方はどうか。
(2)要介護者の今後の推移は
(3)要介護者の施設待機者数の実態は
(4)特別養護老人ホーム等の施設の充実は

A
(1)市としては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療と介護の連携を促進する取組に積極的に関与していくとともに、介護予防の取組を強化していく。また、安定した介護保険制度の運営を維持していくために、介護保険の給付が適正に行われるように努めていく。
(2)飯田市で要介護認定を受けている人は、高齢者の増加に伴い、平成23 年度末5,837 人、24 年度末5,932人、25 年度末5,993 人と増加してきている。
(3)南信州広域連合で把握している特養の待機者の人数は、今年3 月末の時点で、飯田下伊那全体で561人であり、飯田市の待機者が343 人、郡部の待機者が218 人である。そのうち、在宅で待機している要介護3 から要介護5までの人は、飯田下伊那全体で概ね160 人余と推定される。
(4)特養の待機者がまだ多い状況であり、入所の必要性の高い人の入所を進めるために、一定程度の施設整備は必要であると考えている。

 
B特別養護老人ホーム飯田荘の改築計画について、施設整備の要請はあるか早急に改築の方向性を示すべきではないか。
B社協からは、設置者が飯田荘の改築を行うことについての要望をいただいている。
本年度策定する第6期介護保険事業計画期間での民間社会福祉法人の特養整備の意向、特養待機者の状況も考慮し、施設整備の必要性について判断していきたい。今後の方向性について社協との協議を加速化し、第6期介護保険事業計画の策定を通じて明確化していく。
   

2.公契約条例制定と入札制度改革について
 

@今年 3 月に長野県が制定した公契約条例は、県契約全般について基本理念を体系的に取りまとめたものであり、県レベルの取り組みとして全国に先駆けたものであるが、飯田市としてどのように受け止めているか。

@長野県が制定した「長野県の契約に関する条例」、所謂「公契約条例」は、契約制度の公正かつ適切な運用を図ることを目的として、長野県が行う契約全般に関する基本理念と取組の基本となる事項を定めたものであり、全国的に見ても先進的な取り組みであると認識している。今後、条例で定める基本理念に基づく取組方針が策定されるため、引き続き、県の取り組みを注視する。

   
A飯田市の公契約条例制定について
県の公契約条例が制定されたこと、さらに5.30国の法律で改正品確法が制定されたことを踏まえ、飯田市も一歩踏み込んで公契約条例制定を検討がされるべきと思う。従来の市長答弁で、国や県の動向を踏まえと答えていますので、環境は整ったと判断するが市長のご所見を伺いします。
A公契約条例の制定に向けては、この間、長野県の取り組みや他市の事例等を調査研究してきたが、公契約を通じた地域経済の活性化、地域企業の健全育成を進めるとともに、公契約で働く人の雇用・労働条件を守り、より良い市民サービスを提供していくためには、飯田市の考え方を織り込んだ公契約条例の制定が必要と思われるため、制定に向けた具体的な検討に入りたい。



6月議会は、平成26年度一般会計補正予算5億5534万円を追加し、総額464億7千5百34万円を含めた15議案と議会議案4議案を可決しました。
@国民健康保険税は平均5.3%値上げされます。
 この間2年間国保税を据え置いて来たものの、本算定で歳出を厳しく積算しても、歳出が歳入を2億9,500万円余の財源不足が見込まれることから、所得の減少に対して、一般会計から基準外繰り入れのルールに基づき、9,500万円余の財源を繰り入れ、さらに、基金を取り崩した予備費1億円を保険給付費の一部に充当しても、なお不足する額約1億円を平均5.3%引き上げす。市民の皆さんには、消費税の値上げもあり、心苦しい思いですが、ご理解を頂きたいと思います。

A飯田市非常勤消防団員に係る退職報奨金を引き上げます。
団員は5年勤続で20万円。その後一年ごと、階級ごとに定められます。
飯田市の消防団員の定数が不足しています。安全安心の地域を担う消防団に加入しましょう

B一般会計補正予算の主な事業
 ・農作物等災害緊急事業に4億3422万1千円(2月の豪雪による雪害対策)
 ・社会保障、税番号制度のシステム整備事業に2620万円(国の法律により、H28年から市民にマイナンバーが設定されます。個人情報保護には万全を期すようにと要望)
 ・働く世代の女性に支援のためがん検診推進事業932万6千円
 ・上村小沢川小水力市民共同発電事業1165万4千円

市民の声が届けられます。
@国の責任による35人以下学級推進と教育予算の増額を求める意見書を採択し、国の関係機関に送ります。
A義務教育の国庫負担制度の堅持を求める意見書を採択し、国の関係機関に送ります。
B容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書を採択し、国の関係機関に送ります。
C介護保険制度の運用に関する意見書を採択し、国の関係機関に送ります。



<<BACK