■■2013年12月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子
1.スポーツ振興と交流人口増加策について
【質問】 【市長・部長答弁】
@小さな世界都市・高付加価値都市圏構想とは何をめざし、具体的な戦略的都市づくりとは何か @人形劇フェスタの取り組みは、シャルルビル・メジェール市との交流に繋がり、シャルルビル・メジェール市に「飯田通り」が設置され、「人形の友 友好都市国際協会」へ参加となった。この様に当地域には、住民にとっては当たり前でも、世界的に注目され評価を受けるものがある。東京などの大都市にはないこの様な個性は国内だけではなく世界へ発信することができる。この個性を磨くことが「小さな世界都市」にとって重要なものと考えている。
「高付加価値都市圏」は、地域ブランドを確立し先駆的なモデル都市として取り組むことで実現されるものと考えている
 
A若者から、おしゃれでわくわくするまちをとの声が寄せられているが、若者が魅力を感じるまちづくりを考えるべきではないか先のシンポジュウムで、小宮悦子さんがメルヘンチックなまちだと印象を語っておられましたが、どのように創造していくか 
Aショッピングモールやテーマパークなどの機能を当地域に持ってくるよりも、むしろ、この地域にある資源を活かしたまちづくりが大切と考えている。
当市に移住された方の意見を伺うと移住を決めた理由は「この地域の環境に惹かれた」事が多い。地域を見つめ、地域資源を掘り起こし、地域の個性を確立していくことこそ、若者にも選択されることになると考えている。
 
Bリニア駅や駅周辺整備の在り方については、飯田市が主体となって「伊那谷自治体会議」などと議論を深めていく必要があるが、「広域交通拠点」として必要な整備方針について、どう考えているか Bリニア駅及び駅周辺の整備については、乗換機能としての視点、地域らしさとしての視点が求められるとともに、加えて案内機能や情報発信機能、あるいは商業施設機能等を含む休憩機能が求められる
   
C年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、民間は法律で再雇用が義務付けられた。国家公務員は本年3月閣議決定され雇用と年金の接続について希望職員は再任用・再雇用するとの内容だが、飯田市の場合、職員の再任用・再雇用制度の方針を示して万全に対応すべきと考えるがいかがか。
C国家公務員については本年3月26日に閣議決定がなされ再任用制度の概要が決定した。ついては、総務副大臣から各自治体に対して「地方公務員の雇用と年金の接続について」要請があり、当市においても、定年退職する職員の雇用と年金の接続を図るために、来年度から再任用制度を実施できるよう、現在、制度設計を行っているところである。
   
D台湾チャレンジと成長市場分野への販路開拓支援について、農産物の台湾チャレンジは一定の成果を収めています。次は台湾工業チャレンジを提言するとともに、アジア新興国市場や国内などの展示商談会への取り組みを支援すべきと思うがどうか
D議員ご指摘の台湾との連携については、県内の展示会において台湾企業が日本の技術に高い関心を示し、日本の企業との連携を強く要望していることは承知している。台湾企業との連携については、地元工業会等によるご検討をいただき、そのご意見、お考えをお聞きしてまいりたい
   
E特別養護老人ホーム飯田荘の改築計画は、認知症高齢者は今後増え続け、在宅介護者の負担軽減を図るためのショートスティーの需要も高まることが予想されます。当然施設福祉には要望が多いことから、特養飯田荘の改築にあたっては、それらの点も考慮に入れて第2飯田荘の増設も視野に入れて検討し是非実現してほしい。 E第二飯田荘の増築をする提案をいただいたが、指定管理者である飯田市社会福祉協議会と十分な検討を行うなかで、今後の方向付けを行いたい。



12月議会は、一般会計補正予算4億9610万7千円を追加し、総額453億8878万2千円を含めた48議案を可決しました。
@固定資産評価委員に宮沢孝明氏を同意
A人権擁護委員に福田弘子さんを同意
B飯田市ポイ捨て等防止及び環境美化を推進する市民条例を制定
(市民参加で策定した同条例は、議会報告会で市民の皆さんの多くからポイ捨て条例制定の声が寄せられていた。同条例の特長は、犬猫の糞も加え、飼い主のモラルや自動販売機の設置者のごみ箱設置義務などであり、市民の皆さんと協働して環境美化に務めることも明記した。環境文化都市として、ゴミの無いまちを目指しましょう)
C飯田市野底山森林公園条例の制定(上郷地域まちづくり委員会に指定管理者を指定)
D地方卸売市場条例中、花卉棟を除外し、民間事業者が開設できるよう改める
E台風18号による災害復旧事業は市内1491か所で、総額8億6505万2千円を専決補正した
F一般会計補正予算の主な事業
(高齢者住宅リフォーム助成事業270万円、総合支援医療、補装具給付事業3458万8千円、小沢川小水力発電送電網調査業務300万円、農作物被害対策事業(凍霜害)1066万6千円、市田柿ブランド推進プロジェクト事業908万7千円、経塚原工業団地用地売却1億1167万9千円、小中学校扇風機設置1116万円
G市の部等設置に関する条例で、市民協働環境部が新設され、上下水道局が独立し、総合政策部・健康福祉部・危機管理室が名称変更となった。リニア時代を見据えた組織機構改革。
市民の声が届けられます。
@特定秘密保護法案に対する慎重な審議を求める意見書(強行採決により法案成立)



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