■■2013年9月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子
1.スポーツ振興と交流人口増加策について
【質問】 【市長・部長答弁】
@スポーツ施設の今後の整備方針について
リニア時代を見据え、交流人口増加策に資する多目的アリーナを整備したらどうか。多目的アリーナ整備に対する市民要望はあるか。体育協会の役員の方から、公式・公認試合の施設が無く、大会等の誘致が出来ないとお聞きしているが実態はどうか。
交流人口増加策として戦略的に取り組む考えはないか。
多目的アリーナ構想を打ち出し、若者に魅力ある拠点整備を提言する。
@リニア時代を見据えたまちづくりについては、昨年度ロードマップを作成し、本年度より三つの「柱」、三つの「つくり」の骨子に基づく先行的な取組みをスタートさせたところである。
・議員からは、交流人口増加策として、多目的アリーナ施設のご提案をいただいたが、内容については、リニアロードマップの元となるリニア将来ビジョンにおける「多機能高付加価値都市圏」、「小さな世界都市」といった目指す地域像の実現という観点から、総合的かつ長期的な視野に立って調査、研究を要する課題であると捉えている。
 
Aスポーツ合宿等受け入れの現状と今後の取り組みについて
遠山郷一帯にスポーツ合宿等の受け入れ体制を整備し、ハイランドしらびそをはじめ遠山郷にある既存施設の有効活用策として能動的に取り組むために行政支援策を講じたらどうか提言する。 
A昨年度から、遠山郷にある産業経済部所管施設の今後の方向性について検討を始めたところである。スポーツに限らず、南アルプスや中央構造線ジオパークなどの自然資源や霜月祭りなどの民俗文化が豊かな地域であり、学術研究的な合宿利用も視野に入れながら、施設の有効活用策について、指定管理先や地元関係団体とともに検討して参りたい。
 

2.『特殊詐欺』等の消費生活相談の現状と対策について
【質問】 【市長・部長答弁】
@『特殊詐欺』等の実態と相談内容の傾向について、8月初旬警視庁が発表した特殊詐欺の被害額が過去最悪のペースで推移しているとのニュースを聞く中で、私自身6月に市民の方から、サプリメント押し売りの電話が来たと相談があり、身近な問題として受け止めた次第です。実態等について伺う @全国的な傾向としては、平成24年上半期に比べ特殊詐欺全体で認知件数、被害額ともに約4割増加している。特に金融商品等取引名目の詐欺は1件あたり約900万円と高額になっている。飯田警察署によると、飯田市では今年1月〜7月までに4件、約5,300万円の被害が認知され、すでに昨年を上回る発生件数・被害額になっており、特に1件当たりの被害金額が高額になっている。
A未然防止対策について
『特殊詐欺』等撲滅本部を設置して、市民運動として取り組んではどうか提言する。また、市民に対し啓発活動等積極的に取り組んで頂きたいことを要望する。 
A9月9日に飯田警察署、阿南警察署、飯田消費生活センターの呼びかけにより、「飯田・下伊那地区特殊詐欺被害撲滅会議」が開催される予定である。この会議は警察と行政機関、民間企業、住民自治組織、ボランティア等各種団体が連携し、飯田下伊那地方からの特殊詐欺被害撲滅を目指すものであり、このような会議を足がかりに、市としても各機関と協力しながら被害防止に取り組んでいく。


9月議会は、平成25年度一般会計補正予算5億9728万9千円を追加し、総440億2千762 万3千円・平成24年度決算認定等28議案と議会議案5議案を可決・認定しました。
@教育委員に、伊藤 昇氏を同意
A人権擁護委員に、川手 重光を同意
B東野財産区管理委員に、久保田 芳輝氏並びに千代財産区管理委員に、楯 勝幸氏を同意
C飯田旧側溝所条例制定。(気象観測室及び工作室・地震計室及び資料室)を指定管理する
D飯田市地域人形劇センター(川本人形美術館)を指定管理する
E一般会計補正予算の主な事業
 ・道路改良事業 1億9771万8千円・通学路安全対策      4,354万3千円
 ・林道改良事業   4,299万2千円・農作物凍霜害対策事業   1,333万円
 ・上村小沢川小水力発電共同発電・マイクロ水力発電普及実証実験  1,463万3千円 
 ・山本公民館駐車場整備事業 508万4千円
F平成24年度決算の概要
 飯田市財政健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率とも数値は無く健全である。実質公債費比率は8.7%(基準25%)と基準以下となっており、借金が減っている。経常収支比率(財政の弾力指数)は87.7%と依然厳しい財政状況ではある。基金残高(貯金)は財政調整基金は37.7億円余で目標を上回った。特定目的基金78.6億円余で、リニア目的基金は増えている。

市民の声が届けられます。
@新聞への消費税軽減率適用を求める意見書
A国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書
B義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
C森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書
D長野地方裁判所支部における労働審判の開設に関する意見書



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