■■2013年6月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子
1.安倍政権の政策に関する市長の政治姿勢及び当面の諸課題について
【質問】 【市長・部長答弁】
@(1アベノミクス経済政策を市長はどのように受け止めているか。企業の業績や個人所得への波及はどうか。国が進める成長戦略とは何か。地域経済活性化プログラム2013と融合出来るか。具体性に欠け、地方は期待できない内容ではないか。
景気対策のための公共事業の導入と財政規律について。防災、減災にあてるのか。有利な起債が増発されるが、後期基本計画で示されたH28年地方債残高700億円以内の財政運営目標はどうか。
@総じて地方の中小企業は苦戦を強いられていると感じている。成長戦略の素案は「産業再興」「戦略市場創造」「国際展開」の3つの柱で検討されているが、これから具体的な政策展開が図られる。
航空宇宙産業の生産体制の強化と専門人材の育成を推進する拠点整備やメディカルバイオクラスター形成、6次産業化などの事業が絡んでくるのではないか。
平成25 年度の地方財政計画では、地方公務員給与削減額に見合った緊急防災・減災事業等が計上された。緊急防災・減災事業をやっていきたい。財政目標である平成28 年度末起債残高700億円に抑えることはやっていく。
 
A地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減について。長野県市長会で地方交付税の削減に関する緊急決議に至った経過とその問題点は。国の言いなりになるのか。 A地方交付税は、地方固有の財源であり、今回のように国の政策目的を達成するための手段として、地方交付税の削減を事実上強制することは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものである。これは全国市長会の総意であり、地方公務員の給与について、地方自治体の自主性を尊重することを強く要望する。
   
BTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加と市民生活への影響について。いのちと暮らしはどのような影響があるか。農業の崩壊に繋がる交渉参加は問題ではないか。また、食の安心・安全、医療、保険など懸念される。生産者や消費者の声をしっかり聞いて、市長の立場で国に意見を申し上げる責務がある。 B県内の農林業生産額は、35億円+α減少すると見込んでいる。農家の間では、TPPに参加すると日本の農業や農村は崩壊してしまうのではないか、食の安全が保たれないのではないか、という声がある。食品の安心安全、国際ルールを統一すると言うことで日本の厳しい残留農薬が引き下げられ日本では禁止されている農薬の許可や遺伝子組み換えのような事象や保険診療と自由診療の解禁される混合診療は国民皆保険の制度が崩壊する。こうした安心・安全を守る行政の立場は、こうした問題を払拭することが基本姿勢である。
   
C 憲法96 条の改正論議に対する市長の受け止めと市長の憲法観について。日本国憲法99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負う」ことから、総理大臣が憲法改正の議論をすること自体憲法違反である。
C日本国憲法は我が国の最高法規に位置づけられ、戦後65 年の長きにわたり維持されてきたという事実からも、大変重きを置くべきものと思っている。憲法については、もちろん様々な議論があってもよいと思うが、こうした重い位置づけがある憲法というものについては、それを守っていくことを基本としながら、国民的な議論を見守っていくというのが私の立場である。
    
D4月の農作物凍霜害について市田柿農家に防霜ファンの普及をしたらどうか。また、農家所得の減収に対する金融政策として利子補給を考えてはどうか。 D防霜ファンは有効であり柿農家にお知らせし対象となるよう働きかけをする。また、利子補給など検討してまいりたい。
   

2.ユニバーサルデザインのまちづくりについて
【質問】 【市長・部長答弁】
@道路維持補修は、従来の車優先からユニバーサルデザインの考え方を導入し、歩行者をも考えた指針に見直す考えはないか。 @歩行帯については通常の舗装維持補修とは別に、緊急性、通行に支障がある箇所についてユニバーサルデザインの視点から維持補修を行なっていく。
ユニバーサルデザインの視点に配慮した考え方を、「市道の維持管理方針」へ掲載するよう検討する。
   


■6月議会は、平成25年度一般会計補正予算1億5833万4千円を追加し、総額434億3千33万4千円を含めた10議案と議会議案1議案を可決しました。
@人権擁護委員に、佐藤初美さん、川島一慶氏を同意。
A国民健康保険税は据え置き。
B飯田市下水道料金を平均8.71%値上げ。(公費負担154百万円まで増額し、同額を使用料も増額する)
C 企業人材確保住宅の使用料を値下げし、5.5万円と3.5万円に改定。(近隣の民間賃貸住宅と均衡)
D飯田市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定。(中国の鳥インフルエンザを国が想定し対策する)
E龍江にある【あざれあ】を一般社団法人南信州ここだにへ指定管理。
F一般会計補正予算の主な事業
 市田柿ブランド推進プロジェクト事業、南信濃観光施設管理費

市民の声が届けられます。
@地方財政の充実・強化を求める意見書を採択し、国の関係機関に送ります。



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