■■2012年9月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子
1.森林・林業・林産業の活性化と事業推進は
【質問】 【市長・部長答弁】
@公共建築物等における木材利用の促進に関する法律は、可能な限り木造化・木質化を図るとの考えだが、市長の受け止めと取り組む姿勢を伺う。
@飯田市の森林は84%を占めており、森林の果たす役割は大きい。健全な森林保全のための森林整備と、木材の地域内循環を推進するとともに、安定した木材利用を支援するためにも、木材利用促進計画の策定を早急に進めたい。
A公共建築物の対象となる低層の公共施設の基準や、市の公共建築物・公共土木工事等における木材利用促進計画の策定の時期は何時か。また、木材の利用は地元を優先すべきだと思うがどうか。

A公共建築物の対象となる低層の公共施設とは、高さ13m以下、かつ軒高9m以下で延べ3,000 u以下の建築基準法の耐火性能を求めない建築物で、市では、公共建築物・公共土木工事等における木材利用促進計画を現在策定しているところであり、庁内調整を図り年度内に策定する。また、地元で生産された木材を優先的に利用する。

B公共施設の木造化、木質化を促進する施設の対象はどのようなものがあるか。平成24 年度に計画中の公共施設木造化・木質化をどのように考えているか。特に千代・下久堅地区の公民館・自治振興センターや直面している新庁舎整備に関して、全体事業費を10%削減方針が示されている中で、木質の利用方針はどうか。

 B公共事業における木造構造物としては、公共建築物・公共土木施設への活用となるが、建築物としては、学校等教育施設、公民館等の社会施設が考えられる。来年度に向けて、耐震化にともなう施設整備を計画中の千代地区と下久堅地区の公民館・自治振興センターは、木材利用の促進のため、できる限り地域の木材を取り入れて、温かみのある施設として整備して参りたい。新庁舎の建築については、木材使用について法令規定はあるが、できる限り可能な部分へ多く有効活用したい。

C再生可能エネルギーの固定価格買取制度が法制化されたが、バイオマス発電の可能性調査を実施したらどうか。

C森林資源の活用は重要な課題と認識しており、技術や仕組みの開発、研究を進めたいと考える。

   

Dリニア時代を見据え、野底山森林公園、遠山郷、大平高原、飯田高原など森林セラピー基地として資源発掘し、市民や都会の住民の健康志向に目を向けた森林活用策に取り組んだらどうか。また、マツタケ山整備と増産技術の普及に積極的に取り組む考えはないか。

 D森林セラピーは数年前に野底山森林公園で導入を検討した経過はあるが、議員ご指摘の活用方法としては、森林活用の1つの方法として参考にさせていただく。また、マツタケ増産に繋がる技術講習会等に参加してもらいながら、マツタケ生産量を増加させたいと考える。

   
E森林づくり県民税を活用して実施した事業の内容と効果はどうか。また、長野県において平成25 年度より森林税を活用した、水道水源林の公有林化が検討されているが、飯田市の対応はどの様に検討されているか。また、外資による買収対策をどう捉えているのか。  E「みんなで支える里山整備事業」を主体的に取り組み、平成20 年度から4年間で、切捨て間伐780ha実施し、良好な評価をいただいている。また、飯田市においては、松川・黒川・野底川支流の板山川など大きな水源については、財産区有林であり外国資本による買収等の心配はないが、竜東地区と遠山郷には個人有林を水源域とする水道施設が点在しているので、保安林指定を地域住民と連携して推進したいと考えている。



■9月議会は、平成24年度一般会計補正3億2千2百94万円を追加し、一般会計総額428億6千9百49万1千円を含め34議案と意見書の議会議案5 議案を可決しました。
@教育委員に、近藤真子さんを同意。
A一般会計補正予算の主な内容
 ・社会資本整備総合交付金事業4,600万円(中心市街地の道路改良)
 ・不活性化ポリオワクチン接種業務4,194万1千円(小児まひワクチンで4回接種)
 ・南信濃福祉企業センター施設整備事業3,515万2千円(三遠南信自動車道による移転)
 ・学校施設非構造部材耐震調査業務1,663万2千円(小・中学校体育館照明)
 ・新エネルギー推進リーティング事業352万6千円(小水力発電市民共同発電事業委託等)
B飯田市リニア中央新幹線開通を見据えた計画に基づく土地利用及び地域づくりの推進に資するための届出等に関する条例の制定(座光寺・上郷地域自治区に、建築等の開発事業者は、着手する45日前、建築物の解体は着手する7日前に市長に届け、市長は地域協議会に意見を求めます)

■平成23年度普通会計、特別会計決算を認定
@普通会計決算の特長
  ◎普通会計の決算は、歳入が456億9,896万円、歳出は440億8,720万円。
    歳入歳出差引から翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は、12億220万円の黒字で概ね良好な決算と言えます。
  ◎主な歳入では、市税は法人市民税が1億995万円、固定資産税が1,718万円それぞれ減少したものの、
    たばこ税が税率改定により9,070万円の増となり、全体では3,379万円の減少にとどまった。
    普通交付税は上村、南信濃村の合併後5年間の特例措置が終了したことにより、前年対比3億5,138万円の減となり、
    今後は合併算定替えの影響が大きくなると思われます。
  ◎主な歳出のうち、義務的経費である扶助費は子ども手当費、障害者支援費が増額したが、公債費や人件費は減となった。
    中心市街地道路整備、道路橋梁費、庁舎建設事業費の増により、普通建設事業費が4年ぶり対前年比増となりました。
  ◎財政構造の弾力性を示す経常収支比率は88%になり、前年度対比で3.9ポイント上昇した。
    これは、分母となる経常一般財源収入のうち、普通交付税と臨時財政対策債が減額し、
    分子となる経常経費のうち病院事業会計への補助金、下水道事業特別会計への繰り出し金が増額となったことによるもので、
    今後は、財政硬直化に留意する必要があります。
  ◎主要4基金の残額は55億7,606万円で、財政目標とした33億円は確保されました
  ◎財政健全化法に基づく指標は、いずれも前年度を下回り、良好な数値を維持しています。
A特別会計、企業会計決算の特長
  ◎市立病院事業は収入が1億3,941億円の増となり3年連続で経常収支は黒字です。
  ◎水道、下水道、国保会計とも収支は黒字となったものの、健全な事業運営が求められます。

■市民の声が届けられます。
@地方財政の充実・強化を求める意見書は採択されました。
A義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書は採択されました。
B新たな教職員定数改善計画の着実な推進と教育予算増額を求める意見書は採択されました。
C一般国道153号指定区間編入を求める意見書は採択されました。
D地球温暖化対策に関する地方財源を確保・充実する仕組みの構築を求める意見書は採択されました。(林活議連の会長として演壇で提案説明しました。)
ETPP交渉参加表明に関する意見書は趣旨採択されました。(趣旨採択は意見書は上げません)



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