■■2012年6月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子
1.第5次基本構想・後期基本計画の推進について
【質問】 【市長答弁】

@人口減少は止まらない中、生産年齢人口も減少し、このことは経済が縮小していくことを意味している。人口減少社会が及ぼす影響と持続可能な人口規模及び人口構造についてどのように考えているのか。10万都市を維持する意味はどうか。

@日本全体で人口減少、少子化、高齢化が進行する中、当市でも、第5次基本構想における目標人口については、人口減少を想定し、102,000人に下方修正した。当市が持続可能な地域であるため、また、定住自立圏構想における中心市としての10万都市としての機能を維持していくことが重要と考える。

A人口減少には自然減と社会減があるが、後期基本計画で人口減少の抑制策に取り組む方向が出されているが、目標人口の設定根拠は何か。また、人口減少の抑制策についてどのように考えているのか。

A基本構想の新たな目標人口は、将来の推計人口に、政策効果による人口変動を加味して目標を設定した。人口減少抑制の政策効果として加味した人口は約1000人
で、自然増によるものが約350人、社会増によるものが約650人と推計した。
自然増の要因は、地域健康ケア計画の推進による各種検診受診率向上による死亡の抑制や、子どもを産み育てやすい環境の充実による合計特殊出生率の向上など。また、社会増の要因は、既存企業の拡張や新規企業立地などの雇用の増、また、UIターン誘導による新規就農者などによる人口増を加味した。

B後期基本計画のスタートにあたり、経済自立度を上げ、雇用創出を図るためにどのように展開するのか見えていない。リニア時代に今までどおりの誘致方針で良いのか疑問である。既存企業の育成を柱にした基盤整備と研究開発型企業の受け皿である基
盤整備が必要ではないか。企業誘致の計画作りを進めていく必要がある。市は新産業用地の確保をどのような考え方でいるか。

B新産業用地の整備にあたっては、実施計画を策定し、事業に着手する予定である。現在、企業懇話会や域外への企業訪問、外部機関等を利用した企業立地推進員を配置し全国的な設備投資や立地動向等の情報収集も行っており、実施計画の策定に生かしていきたい。

C広域住民の要望は多様化する中、広域連合、定住自立圏構想で連携をキーワードに事業展開を図っている。人口減少、少子高齢化時代を迎える中、平成の合併が進まなかった南信州地域ではあるが、中心市の市長としての広域的な視点での持続可能性と広域行政の将来展望について伺う。

C南信州地域は、将来の人口推計から、今後、急激な人口減少、少子高齢化時代を迎えることは認識している。取り巻く環境は大変厳しいが、危機感の共有を図りながら市町村がそれぞれの役割を分担し持続可能な魅力ある地域となるよう取り組む。

   

D庁舎整備事業は、パブリックコメントを経て進められている事業であり、地権者との合意がなされているならば粛々と計画が遂行されるべきと考える。なぜ、クロマツの議論において計画変更の可能性を検討するとしているのか。環境アセスに関わる案件とか、天然記念物等の文化財に関わる内容ではないだけに市長のぶれた政治姿勢は今後の公共事業用地取得に影響がある。市長の政治姿勢を伺う。

D防災拠点の整備として進めている今回の庁舎整備は、待ったなしの計画である。その意味で、全体計画を変更することもないし、着実な完成を目指していかなければならない考えであり、そのことを踏まえ早急に判断して行く。公共事業を進めるに当たっては、用地確保が必要不可欠な条件となるものであり、個々の地権者、また用地関係組合等との合意形成を得ることが事業推進の第一条件と考える。

   
E昭和50年6月建設で、老朽化した特養飯田荘の耐震診断が計上されていない。先の社会委員会の管内視察を行った状況では老朽化し、想定される複合震災に耐えられるか疑問。災害対策として耐震診断を行う考えがあるか。耐震診断を行い今後の方向付
けを行う必要があるのではないか。
E施設の老朽化に伴い移転新築又は現地建替の方法について、指定管理後から継続して検討を行ってきたことから耐震診断を実施していない。施設改修の具体化までに時間が必要となることから、施設入所者の安心安全を考えれば、耐震診断を行うことは必要と思われるが、施設改修計画と関連して対応を考えていきたい。

2.県事業の誘致について  
【質問】 【市長答弁】
@長野県が「南信運転免許センター」の設置を検討していると聞くが、南信州広域連合及び飯田市の誘致に向けた取り組み状況はどうか。公共交通の結節点である飯田市への誘致を要望する。 @運転免許センターは、運転免許の取得及び更新を行う住民の利便性が著しく向上させる施設である。したがって、早期設置に向け積極的な働きかけを行う必要がある。既存施設を改装して使用する方針であり、早期実現のためには遊休化している公共施設等、適地の選定がポイントとなると聞いている。今後は、関係機関及び、上伊那等、隣接地域とも連携を図り、更に誘致に向けた活動を進めていく。


■6月議会は、平成24年度一般会計補正5千9百33万1千円を追加し、一般会計総額424億7千8百33万1千円を含め 19議案と議会議案1議案を可決しました。
@人権擁護委員に、濱島夫美子さん、田畑ェ子さんを同意。
A一般会計補正予算の主な内容
 ・リニア推進関連調査業務14,000千円(リニア駅からの人の流れなど基礎調査を実施)
 ・行政実務研修員派遣負担金10,500千円(ローソン、日立製作所から若手民間職員派遣)
 ・障害者自立支援対策特別対策事業11,678千円(点字プリンター更新ほか)
 ・洪水ハザードマップ作成事業1,900千円 (千代地区)
 ・美術品等購入6,810千円 (地元作家や堀家の美術品等)
B平成24年度飯田市国民健康保険税は据え置き、所得減による基準外繰り入れ1億円は予備費に計上し、決算において精算する。

■市民の声が届けられます。
@市に対し、市内保育所、幼稚園、小中学校における給食食材について、定期的に放射性物質の検査体制をとの要望は採択され、市に届けられます。
A総合的な野生鳥獣対策を求める意見書は採択され、県に届けられます。



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