■■2012年3月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子
1.地域主権改革に対する市長の政治姿勢について
【質問】 【市長答弁】

@ 地域主権改革の現状をどう見ているか今進められている地域主権改革は、地域に合った自治体の自由度が高まることで、福祉関係の運営基準や道路の構造など条例整備ができるようになったが、市民サービスへの影響は、市長の政治姿勢によるところが大きい。市長はどのように受けとめ、推進していくのか、政治姿勢を伺う。

@地域主権改革は平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱を基本として推進されている。一括法に基づく、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大についても、その工程表の一部をなすものとなっている。
国や県による関与が色濃く残っている部分もあり、真の意味の地域主権を成し遂げるにはまだまだ道半ばという感は否めない。
住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とした真の意味での地域主権改革を進めるためには、地域の発意による選択可能で柔軟な取組が必要と考える。

A一括2法による権限移譲によって、財源補填はされるか又、一括交付金による事業は、質と量でどのように変わるか。

A法律に基づいて権限移譲となった事務事業の経費については、普通交付税で措置される。地域主権の観点から一括交付金化の趣旨は重要なものと考えているので、今後、どのように改善されるのか期待し、注目していきたいと考えている。

B総数抑制の第6次定員適正化計画は地域主権改革とは逆行するのではないか。地域主権改革の意義は、生活者のニーズに近い基礎自治体に、財源と権限を移すことで、きめ細かい質の高い行政サービスを実現する目的で改革が進められています。今回示された飯田市第6次定員適正化計画は、総数の抑制を位置づけた計画となっており、従来の定員削減、予算削減を前提に組み立てられており、地域主権改革の推進から逆行するのではないかと思いますが。市長の姿勢を伺う。

B24 年度当初では地域主権改革に伴う事務量の増加は職員を増員配置するまでには至らない内容であるが、次年度以降、状況が変わってくれば定員適正化計画も見直しすることとしており、固定的に考えているわけではない。必要なところには事務量に見合った職員を配置していく。
地域の中核病院として周産期医療や救急医療等のための施設整備を行い、そこに必要な医療スタッフの態勢を整える必要がある市立病院については、この定員適正化計画の対象から外し別に管理していくこととしているのも、同じ考え方によるもの。

C東和町交差点の構造をロータリー(ラウンドアバウト)方式とする計画について現在工事が進められている谷川及び市道東和町線の改良事業において、この間地域住民は、5枝交差点であっても通行車両が制御可能なロータリー(ラウンドアバウト)方式とするよう要望しておりましたが、これまでの経過をふりかえり今後の取り組みについて伺う。

C吾妻町のラウンドアバウトは昭和の大火からの復興のシンボルであり、安全でエコノミー、エコロジーかつ災害においても機能するこの近代的な交通制御方式を市民が当時から育んできたことを誇りに思っている。国際交通安全学会による実験が当市で行われ、ラウンドアバウトを育んできた飯田市民と名古屋大学の中村先生をはじめとする先生方の知のネットワークの融合により、研究の成果が得られたものと考えている。この研究の成果が東和町における改良へとつながり、さらにはその成果が当市から全国に普及することを願っている。

   

D地元の理解は得られたのか、交通管理者等関係機関の調整はどうか住民説明会や東野地域協議会の意見はどうであったのか、交通管理者等関係機関の調整は出来たのか。

D地元理解については、検討委員会やまちづくり会議により検討を重ねてきたところであり、地域協議会からもラウンドアバウトによる整備を求める意見書を頂いている。また関係機関の基本的な調整は整ったと考えている。

   

E地域主権改革の中で道路構造はどうなるのか、安全・安心の交通システムを条例化し市民との情報共有をしたらどうか。また、市民への周知と情報発信をすべきと思うがどうか。

E東和町におけるラウンドアバウト化は全国的にも注目されておりますので、条例化も選択肢のひとつとして考え、環境モデル都市としての発信に努めていきたい。安全走行の周知とラウンドアバウトによるまちづくりの発信に努めていきたい。


2.入札制度改革と公契約条例の制定について  
【質問】 【市長答弁】
@税金で発注する工事や業務委託、指定管理者の指定には、人件費に占める割合も多いことから、適正な公正労働基準を定める公契約条例は有効ではないか。入札制度改革とセットで取り組む市が多く、近年、元請けと下請け、職人の後継者育成、派遣労働、パート、臨時雇用などの雇用形態で正規職員との賃金格差が顕在化している。労働者の賃金実態を調査する考えは、又、税金で発注する工事や業務委託、指定管理者の指定には、人件費に占める割合も多いことから、適正な公正労働基準を定める公契約条例は有効である。制定に向けて検討を始める考えはないか。 @公契約等に係る労働者の賃金は、法令等に違反のないことを前提として契約を行っており、実態調査は行っていない。先進自治体の取り組みを参考に研究して参りたい。
下請まで含め、賃金等が適正に支払われなければならないことは、公共の工事や業務等においては当然のことであるが、条例を制定することについては、当面は、制定市の状況を研究するとともに、国の法整備に向けた動向、長野県の検討状況、また県内他市の動向等を注視して参りたい。
A電子入札制度の導入を検討しているか
飯田市での入札制度改革も一歩一歩進んでおります。次なる改革は電子入札制度の導入ではないか。談合防止に効果が上がり、導入の経費も下がっていると聞いております。導入の考えを伺う。
A電子入札は、事業者にとっての利便性だけでなく、談合等の不正防止や手続きの透明性の確保などの点で、有効な方法であると考えている。近年、県内の自治体でも導入が始まってきており、飯田市でも、導入に向けて検討を進めていく。


■3月議会は、平成24年度一般会計予算424億1,900万円、特別会計451億9,749万4千円を含め57議案と議会議案1議案を可決しました。
@公平委員会委員に、高橋 巧さん、福沢尚江さんを同意。
A固定資産評価審査委員に、篠田 順さんを同意
B市長の給与を20%削減 (一連の不祥事で減給)
C飯田市こども発達センターひまわり設置条例制定(飯田市療育センターひまわりを全面改正し、精神障害、発達障害の日常相談とセンター利用定員を41名とする)
D飯田市介護保険条例改正(介護保険料を10区分とし、6区分標準で4,997円17.7%アップ)
E飯田市立病院介護老人保健施設ゆうゆうの特別個室2,000円とする。
F飯田市就学相談委員会設置。飯田市公民館運営審議委員20人以内。
G平成23年度一般会計補正予算6,289万円を追加し、451億1,613万7千円とする。(母子・父子児童扶養手当、病院事業災害拠点病院等整備出資金、森林造成事業、ウッド&アース清算後に引き継ぐ飯伊森林組合が経営する新法人へ補助)

■平成24年度一般会計予算の主な事業
市・鼎公民館耐震診断21,945千円 リニア推進対策費・基金346,119千円 
企業誘致推進費12,804千円 災害対策備蓄費 27,270千円 市民バス等運行業務88,587千円 
市立病院事業出資金470,000千円 勤労者協調融資 170,000千円 がん検診事業102,360千円
満蒙開拓平和記念館広域負担16,957千円 補助10,150千円  保育料軽減300,000千円
二ツ山公営住宅整備188,400千円 子ども発達総合支援 11,461千円 
子どものための手当給付 1,903,525千円  東和町線他道路整備 346,542千円
天龍峡整備211,276千円 民間保育所施設整備 487,113千円 旧測候所整備 59,929千円
パワーアップ地域交付金 100,000千円 りんご並木ポケットパーク整備 9,000千円 
新庁舎整備 549,900千円公民館耐震整備 174,712千円 道路補修事業357,200千円 
企業立地補助79,673千円 高齢者クラブ育成5,999千円 文化会館耐震診断等 14,910千円

■市民の声が届けられます。
@国に対し、障害者総合福祉法(仮称)の制定にあたって、総合福祉部会構成員55人の総意としてまとめられた骨格提言を最大限尊重する意見書採択



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