■■2011年12月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子

1.リニア時代を見据えた市長の政治姿勢と市政経営について
【質問】 【市長答弁】
@リニア飯田駅実現は、活性化につながる一方で、諸刃の剣になると言われている。定住人口増加のため、基本計画の見直しに基づき、事業の選択と集中に取り組まなければならない。リニア時代を見据えた地域づくりに対する市長の政治姿勢とまちづくり戦略をお伺いする。

@リニア時代を見据えて作成された「リニア将来ビジョン」の地域将来像実現に向けた「21世紀型の戦略的地域づくり」が必要との考えから、後期基本計画策定の大きな視点として捉えたところである。そのため、21世紀型の考え方でものを考え、様々な仕組みの組み換え作業を、覚悟をもって遂行する。

A21世紀型戦略的地域づくりに、具体的な人口増加策が見えていない。飯田工業高校後利用に県の工科短大誘致など含めて考えているか。

A第5次基本構想後期基本計画においても、人材サイクルの構築により、人口減少の抑制に努めていく所存である。そのための視点のひとつが「21世紀型戦略的地域づくり」であり、飯田工業高校後利用についても検討しているが、人口減少の抑制策に関しては、やはり産業づくり・人づくり・地域づくりによる総合的な取組が必要と考える。

B幾つかの複合的要因が絡んで、市政運営は大変難しい状況だと言っても過言ではありません。現実を見つめつつ確かな舵取り(市政運営)をしなければなりません。そのためには、長期財政見通しを立て、新年度予算編成にあたっては、事業の選択と集中に努める中で、市民に安心感を持ってもらうには、福祉サービスは最優先すべきであります。また、各種使用料・利用料については、事業の長期見通しや経済状況に鑑み、過度の負担増とならないよう市民負担の軽減に努めるべきであります。新年度予算編成における重点事業は何か、長期財政見通しと財政運営についてお伺いする。

B不透明な経済環境の中、収入の確保も大変厳しいことが予想されるが、前期基本計画から引き続く庁舎建設や市立病院第三次整備など大型プロジェクトを着実に進める。後期基本計画期間においては、起債残高の総額を、臨時財政対策債を除き15%程度減少させるという前提に立ちながら、交付税措置率の高い合併特例債を有効に活用するよう検討してまいりたい。

Cリーマンショク、東日本大震災、円高、タイの洪水、欧米の国家債務問題など想定外の外的要因により、日本経済は停滞し、個人消費は伸びない中で、飯田地域産業も先行き見通せない状況かと思います。
この間、地域経済活性化プログラムに基づき事業の重点化に取り組まれておりますが、経済自立度70%の目標を達成するには大変険しいと感じています。さらに、TPP交渉参加を表明し国論を二分する議論が巻き起こっています。質に注目した強い産業づくりを育成支援しなければならないと思いますが市長のご所見をお伺いします。また、TPP参加に反対を申し上げつつ、飯田地域産業に対する影響はどうなるのか、食や医療の安全・安心は守られるのか、市長のご所見をお伺いする。
C地域内外の企業間、産業間における「新しい連携」による航空宇宙、LED防犯灯を始めとした「新しい分野への挑戦」、地域内事業者や農業関係者による研究開発、マーケティングや海外企業との取引の拡大への取り組み、金融機関との連携による新しいサポート体制の確立を通じて、大変厳しい状況下の中でも、一定の成果が出てきていると考えている。
TPPについては、全国市長会農業政策等を考える委員会の委員長として、農業の再生に関する提言の中で、政府へ詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くし、国民的な合意を得た上で慎重に対応するよう強く要請したところである

2.保健・医療・福祉・介護の充実について
【質問】 【市長答弁】

@飯田市立病院の果たす役割と医療の充実及び病院経営について千賀脩統括病院長の突然の訃報に哀悼の意を表し、ご功績を称え、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
市立病院は地域の中核病院として機能分担を進め、2次から3次医療までを担える病院として、県内はもとより全国でも負けない病院として充実してきました。医師確保策について、県(奨学金助成医師の配置計画) 信州大学との連携について看護師等確保策について、看護の充実(5対1) 働きやすい労働環境について、ドクターカーの配置の見通しについてお伺いする。

@医師確保については積極的に対応しているが、診療科によっては不足しているのが現状である。信州大学との連携により確保を図っているが大学側としても派遣が難しい診療科もある。そのような中で、7月に整形外科医を、10 月に救急医を招へいすることができた。県の修学資金を貸与された学生については、県内へどのように配置するか県が検討を始めている。当面、卒業後は初期臨床研修となるが、当院が来年度採用予定の初期研修医のうち1名が県の修学資金を受けている。現在は、7対1の配置基準を満たしているが、ギリギリの人数である。看護師の確保については、年に複数回の募集採用を行うほか、再就職支援セミナーを行い有資格者の掘り起しを行っている。労働環境についても短時間労働を認めるなど、看護師の確保に向けて様々な工夫をしている。ドクターカーについては正式な内示の通知がないため確定的なことは言えないが、県との調整の中では、配分されるものと考えている。

A介護老人保健施設ゆうゆうの全面稼働に市民要望は強く、市民の期待に早急に応えていただきたいと思いますが、100床稼働の見通しについてお伺いする。 A当面、介護員4 名を確保し、平成24 年の早い時期に70 床で運用したい。
B成年後見センターの設立について総合して申し上げるなら、相談件数、後見引き受けは年々増加し、ボランティア的な活動を余儀なくされ、民間では受け入れ件数も限界にきているとのことです。最近、成年後見制度利用促進検討会が開催されたと聞きました。成年後見センターを立ち上げる準備が出来たと受け止めて良いか現状を含め市長のお考えをお伺いする。  B成年後見制度利用促進検討会を先月22 日に設置し、検討を開始したところである。センター設置が必要とされた場合には、センターの運営主体、運営の方法、設置の時期、設置に要する費用とその負担をどうするか等センター設置に関わる具体的な事項についてもこの検討会で検討を進めることを予定している。
検討会での検討の結果を踏まえて、成年後見支援センターの設置について結論を出していきたい。

3.快適で安全・安心のまちづくりについて
【質問】 【市長答弁】
@有害鳥獣は住民の生活を脅かし不安が拡大していることから、対策を推進し、人と共生できる手法を検討し、特に、個体数調整については市が事業主体となって取り組んでほしいと思うが猿に関して、効果の上がる対策はあるのか。 @10 月にサル被害対策の先進的な取り組みを進めている木祖村の視察を行った。サルの群れが集落に近づくと住民に通報するシステムを導入し、出没した近くの住民がサルを追い払い一定の成果を上げているとのことであった。
A飯下建設産業労働組合が要望し、地域を支える建設産業の活力の回復のために、市長は前向きに検討していると承知しているが、検討状況と実施時期についてお伺いする。

A現在では、地域健康ケア計画に位置づけて、高齢者の介護予防及び住環境向上の施策として、24 年度から実施できるように考えている。また、地域産業への波及効果を最大限発揮できるよう、単年度ではなく3年の実施を視野に入れている。

B小型家電等に含まれるレアメタル・レアアースの回収に取り組む考えはあるかお伺いする。

B不法投棄対策として、小型家電等をはじめ他の品目の回収についても、実施に向けて、手法や時期について検討を進めている。

C議会報告会でもご意見をいただいており、課題が山積していることはご承知のことと思います。消防団員の現状と確保するための対策はどうかお伺いする。 C消防団においても事業の見直しなどによる消防団員の活動への「やりがい」向上や出労負荷の低減等の取り組みを頂いている。今後も団員の処遇改善については出来る限り努力して行く。

4.リニア中央新幹線の推進と都市計画及び道路等の整備について
【質問】 【市長答弁】

@駅周辺及び座光寺スマートインターや道路等の整備に対する考えをお伺いする。

@リニアによって危惧される乱開発などの課題に対応するために、土地利用を含めた周辺整備について検討してまいりたい。

■12月議会は、平成23年度一般会計補正11億6千2百万円余を追加し予算総額450億5千万円余、を含めた18議案と議会議案3議案を可決しました。

@飯田市固定資産評価審査委員に長沼弘明氏を選任。
A教育委員会の委員に伊澤宏爾氏を同意(教育長)
B一般会計補正予算の主な内容
 ・旧飯田測候所跡地整備に1億1,528万5千円
 ・道路改良、河川改修に1億5,000 万円余・災害復旧に2億5,151万8千円
C市の職員の給与を、国の人事院勧告に基づき0.23%削減
D自治基本条例の一部を改正し、基本構想・基本計画の策定を明記
E飯田市暴力団排除条例を制定


■市民の声が届けられます。

@介護職員改善交付金の継続を求める意見書を採択



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