■■2011年6月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子

1.セーフコミュニティによる安全安心のまちづくりについて
【質問】 【市長答弁】

@青森県十和田市と箕輪町のセーフコミュニティの取り組みの視察をとおして、飯田市の安全安心のまちづくりについて質す。セーフコミュニティとは、1989年にスウェーデンではじまった活動であり、事故や怪我は偶然の結果ではなく、予防できるという予防科学の観点から、WHOが世界の人を健康にという取り組みを進める中で、日々の生活において安全が健康に大きく影響を与えることに着目したのが始まりで、この姿は、飯田市が目指す、市民誰もが安全安心の取り組みと同じか。

@セーフコミュニティは、様々な事故、犯罪・暴力などは、予防できるという理念のもと、行政と地域住民など多くの主体の協働により、全ての人たちが安心で安全に暮らすことが出来るまちづくりを進めるもので理解している。お互いに信頼しあえる地域に再生すること等の効果が期待されるものである。当地域は、まちづくり委員会や公民館の活動をはじめとする地域活動が盛んであり、多様な主体との協働による地域自治を進めてきており、まさに、結の力の源となる人と人との絆コミュニティをベースとした地域づくりが行われており、安心安全のまちづくりは3本柱として重点施策に位置付けており、その取り組みは同じであると考える。

A市長は、セーフティコミュニティの取り組みと飯田市の安心安全の取り組みは同じであるとお答されましたが、小さな世界都市をめざすために、セーフティコミュニティの国際認証取得は有効で、世界に向かって安全安心のツールになり得ると思うが取得の考えはどうか。

A認証取得との事であるが、提言として受け止める。基本的な方向は同じ方向を向いているが、セーフコミュニティはこれから色々勉強させて頂くことも多いかと思いますが、小さな世界都市をめざすリニア将来像を掲げている地域に取りまして課題と受け止めている。

B地域健康ケア計画にセーフコミュニティの理念と行動を組み込めば、予防科学を体系化できると提言する。

B議員提案のセーフコミュニティのような大きな理念ではないが、事故や怪我を予防することになっている。

C子どもの事故、高齢者の事故、交通事故、自殺、災害、暴力・虐待、余暇活動の事故、労働災害の現状と予防策について。 C公立保育園・幼稚園での子どもの事故はH22年40件で、保育士が丁寧に教えている。介護の転倒事故が多くなっているが、介護予防に努めている。自殺はH20年で27人で、心の相談を実施している。暴力・虐待はH22年の相談件数545件で、内児童虐待相談は95件子育て支援ネットワーク協議会を通じて、関係機関と連携している。労働災害は、H22年は、労災事故で4日以上休業件数は164件発生。労働基準監督署において事故予防に取り組んでいる。余暇活動の事故は、H22年は、運動競技中に救急搬送22人、公民館活動22件で、入念な準備運動や救護員の配備を講じている。交通事故はH22年人身事故488件、608人内死亡3人で、各種啓発活動、カーブミラー等安全施設の整備で対応している。
   

D上郷で発生した道路からの転落事故に関連して、市道の危険個所など安全安心の総点検の取り組みは行ったか。

D人口密集地を中心に市道の安全点検を実施している。安全上問題があると判断した個所は、地域の声を聞く中で改善工事を計画的に実施する。

E安全安心のまちづくりを推進するためには、社会の仕組みを変える取り組みも大切である。大宮通り桜並木のロータリーの仕組み、ラウンドアバウトの社会実験結果を、市長はアメリカで発表してきたが、今後どのように展開していくのか。

Eラウンドアバウトは、重大事故が発生しづらい仕組みと言われており、信号機のいらない交差点構造であることから環境への負荷も少ないことで注目されている。安全でエコなラウンドアバウトを全国に発信していくことで、飯田のモデル性を発揮したい。

F昭和36年6月制定された安全都市宣言は、文言からして見直しをしたらどうか、安全安心のまちづくり条例の制定は考えないか。

F全体的な精神の考えは現状と異なるものではない。また、現状では単独の条例制定の必要性は感じていない。


■6月議会は、平成23年度一般会計補正9億8千2百万円余を追加し予算434億8千万円余を含めた14議案と議会議案5議案を可決しました。

@飯田市環境保全条例の一部改正し、(野積み防止)に罰則規定6月以下の懲役又は50万円以下の罰金をはじめ、当該設置にあたり、地域との協議や説明会を義務化した。
A庁舎整備事業費に用地補償等に7億4千万円余
B飯田市国民健康保険税引き上げ(医療+支援平均改定率7% 介護改定率2.4%)
  内訳
    課税限度額51万円(1万円増)後期高齢者支援金14万円(1万円増)
    介護納付金課税限度額 12万円(2万円増)
    所得割で医療給付5.75% 支援金分2.8% 介護世帯分2.4% 均等割14,300円(800円増)

      【2年連続の国保税改定にあたって清水議員の意見】
市民所得の改善は見込まれない中で、国保税の大幅引き上げを緩和するために、一般会計から1億5百万円余の基準外繰り入れする中で、平均7%の国保税引き上げ改定は苦渋の承認でありました。国保基金は枯渇したなかで、今後の国保運営はさらに厳しくなります。市町村国民健康保険特別会計の安定化に向けた国による財政支援が求められます。

C公共下水道松尾浄化管理センター機械電気設備等工事 495,200,000円 日本下水道事業団
D飯田市子育て短期支援事業の実施で、長姫福祉会のおさひめチャイルドキャップ。風越福祉会の風越寮、風越乳児院と委託

■市民の声が届けられます。

@国に対し、福島第T原発の事故対策の強化、原子力政策の転換、自然エネルギーの研究開発・普及等に関する意見書を採択
    【清水議員の委員会での発言骨子】
 東日本大震災は、想定外の大地震と大津波により、甚大な被害が発生し、加えて福島の第1原発事故が沈静化しない不安要因が国民に拡がり、いまだに市民の不安解消には至っていない。何より、安全安心を保障することは国の責務である。そこで、請願者の趣旨を尊重し国へ意見書を上げることに賛成する。あえて申し上げるなら、本請願は4課題18項目で多岐に及んでおり、冒頭申し上げた国民の不安要因が集約されております。1.福島第T原発事故への対策は、後手後手であり収束に向けてあらゆる対策を講じることは国の責務であります。しかも放射能汚染は子どもや幼児に最も影響があるとされる中で、国が急遽示した年20ミリシーベルトは限りなく下げるべきであり、政府に対する与野党国会議員の厳しい質疑に、文部科学省は1ミリシーベルトに変更を余儀なくされたことからも言えます。 2.浜岡原発と原子力政策は飯田市にとって東海地震の発生確率が高い中での安全指針の見直しは必然です。3.原子力防災対策は、地域防災計画に防災編を盛り込むことは市側も表明しており、原子力は専門性の観点から国がしっかり示すべきであります。4.自然エネルギーの普及促進と省エネルギー対応については、再生可能エネルギーへの研究開発は喫緊であり国が開発予算とともに地方自治体への予算確保やエコライフの推進を目指さなければならないと考える次第です。
以上の論点を申し上げ、本請願を採択とする意見とします。
 
A国に対し、義務教育費の国庫負担制度の堅持を求める意見書を採択
B県に対し、長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と、複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書を採択
C国に対し、少人数学級の早期実現や複式学級の編制基準の改善、教職員定数増を求める意見書を趣旨採択
D市町村国民健康保険特別会計の安定化を求める意見書を採択
E水源域を避けたリニア中央新幹線のルート選定を求める決議案を可決



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