■■2011年3月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子
1.B−1グランプリの取り組みと協働のまちづくりについて  
【質問】 【市長答弁】
@愛Bリーグ登録までの民間の活動状況と行政の関わりは
@五平もち楽会の設立当初から、市の職員が総会、役員会に出席し、また、中日本フェスタにも一緒に参加している。
A11月12日13日姫路市で開催の、B−1グランプリ大会に向けて、官民協働で姫路大会をめざすべきと考えるがどうか。
AB−1グランプリ出場は、地域の食を発信していくことは効果がある。特に地域ブランドをつくって考えていく機会にもなる。
子どもからお年寄りまで世代を超えて幅広い食育、観光など効果があると理解しているので関わっていきたい。
BB−1参加は、飯田をPRする効果は大きく、全国から問い合わせなど頻繁にあると聞いている。事務局を受け持って下支えをしてほしい。
BB−1出場は効果はあるので、ハードルを越えられるよう頑張って頂き、まずは出場を果たして頂きたい。

2.地域で子どもを育て、郷土を愛する心を育む取り組みについて
【質問】 【市長答弁】

@2分の1成人式は、成人の半分の年齢である10歳を子どもの成長の一つの節目として捉え、小中連携・一貫教育の中で取り組みをしたらどうか。

@市内小学校8校で実施している。子どもの育ちだけでなく、親の学びや親子の絆の確認の意味もある。


3.産業の育成と雇用・労働者保護について。
【質問】 【市長答弁】

@飯下建設産業労働組合が住宅リフォーム助成を要望しているが、経済の活性化と職人の育成、住宅の長寿命化、廃棄物の減量化、地域産材利用など政策的に早急に実施すべきと思うがどうか。

@基本的にどういう形で制度設計をするのか検討している段階で結論は出ていない段階であるが、基本的には前向きに検討していくということでご理解願いたい。

A入札制度における下請負人の保護対策について、県は、値切りを防止させるために、下請要件付き入札制度を導入しているが、電子入札、総合評価方式の導入検討と一緒に研究してほしい。

A今後、総合評価方式、電子入札等、県は進んでいるので、新たな制度を導入する中で検討していきたい。

B市の臨時職員の賃金改善と育児休業制度について、人事院の通知では、職種の初号俸を参考に決定する指針がされているが、飯田市の現状はどうか。また、国家・地方公務員の改正育児休業法が4月に施行されたが、仕事と育児の両立への道が開かれるが看護師、保育士等専門職種で、女性が数年の期間雇用の実態があるが、事務職を含めて導入すべきと考える。

B臨時職員の賃金については、一級初号俸の額を下回っているので、本年4月から初号俸並みに賃金改定する。また、今回の育休法の改正も仕事と家庭の両立支援の観点からなされたものであり、制度の検討を続けたい。

C特養2荘の指定管理完全移行について昨年4月からは、特養で働く介護職員が、痰の吸引と、チューブで胃に流動食を送る「経管栄養」の一部の行為を行えるようになった。法律の改正も検討しているが、特養2荘の吸引等の実態はどうか、又、介護度が高い入所者が増加しているようだが、完全移行に向けて事故の未然防止策は万全か。 Cサービスの質を落とさないことが大前提であり、そのため職員を3年間派遣して、社協の熟度を見ながら対応してきた。痰の吸引、胃ろう等様々なマニュアルを整備し、介護技術に熟達した介護職員等が介護を行う体制をとり、介護技術等の研修を実施してきた。
   
D社協労働者の処遇について、介護職員処遇改善交付金による処遇改善について、社協介護職員等の改善はされたのか。 D飯田荘、第二飯田荘の管理運営については、基本協定書等に基づき行っている。管理運営上の課題が発生した場合には、両者が協議し、運営に支障が出ないように適切に進めて参りたい。


■3月議会は、平成23年度一般会計予算424億3000万円、特別会計437億2642万7千円を含めた60議案と議会議案1議案を可決しました。

@中島善吉さんを監査委員に選任。
A茂木立好則さん下平澄瑞さん北沢孝臣さんを人権擁護委員に同意。
B飯田市特別職給与(市長・副市長・教育長)5%削減、市議会議員報酬3%削減。2年間
C東北関東地震災害支援3231万円余(義援金2000万円、被災者受け入れ、災害派遣)

■平成23年度一般会計予算の特徴
@市立病院第3次整備事業出資金(3年間で25億円、救急救命、産科医療の事由実)、民間保育所等施設整備事業(松尾保育園整備)、中心市街地整備事業(東和公園、吾妻公園整備)など大型予算。子ども手当の増額、予防接種(肺炎球菌、ヒブワクチン等)事業の拡充など積極予算。
A前期基本計画の最終年度にあたり、5つの基本方針(経済自立度、地育力、安心健やか、低炭素社会、多様性に富んだ暮らし)に沿って重点化。
B平成22年度補正予算で、国の緊急経済対策の前倒し6億3000万円。
C市税と地方交付税がともに増加、主要4基金の取り崩しは抑制。
市税は約3億9100万円の増、内法人市民税3億7400万円増、地方交付税は4億1000万円増、市債は5億5600万円減少。 

■市民の声が届けられます。
@機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書採択 



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