■■2010年9月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子
1.ユニバーサルデザインのまちづくりについて  
【質問】 【市長答弁】

@ユニバーサルデザインのまちづくりに対する市長の受け止めについて。帯広市の視察をとおして、まちづくりには普遍的な概念だと思う。

@ユニバーサルデザインは、一般的に障害者を対象としているバリアフリーとは異なり、障害者の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、全ての人が快適に利用できるようにものづくりを行う考え方で、誰もが安全で安心した生活を送るまちづくりのためには、大切な考え方と認識している。
Aユニバーサルデザインの考え方は大切との答弁であるが、その概念を後期の総合計画に政策施策として反映すべきではないか。 Aものづくりにかかわる大きな概念であるため、総合計画のほとんどに関係してくる。したがって、体系のそれぞれの分野における具体的な各種方針に、ユニバーサルの理念を取り入れ事業推進している。 
B既存施設の改修や新規の公共施設への指針は、市民の目には見えない。市民との情報共有を図る意味でも、建設事業の概要等に示すべきではないか。 B建設事業の概要等にとの提言は今後検討したい。
C 桜並木の整備計画の策定は何時行うのか、ロータリーの社会実験の意義と桜並木整備との整合は。 C社会実験結果や、ロータリーの改善計画を基本に桜並木の整備を議会や市民の意見を聞きながら整備計画を策定したい。飯田市のメイン道路であり後期基本構想基本計画策定の中で検討したい。 
D飯田駅へのエレベーター設置、低床バスの導入状況や関係機関への要望について。 D飯田駅のエレベーターはJR駅の乗降者数1日5000人以上に達していないので困難であると聞いている。低床バスは更新時に切り替えて行く。今後ともJR及びバス会社に要望していく。


2.生物多様性国家戦略と市の取り組みについて
【質問】 【市長答弁】

@生物多様性と21いいだ環境プランとの整合について、COP10の日本開催について、環境モデル都市を推進する市長の受け止めと、環境プランの改定に生物多様性の概念を施策に位置付けて見直しをすべきではないか。

@環境文化都市を目指す飯田市にとって、生物多様性を損なわずその恵みを将来の世代まで引き継ぐことは重要である。COP10は強い関心を持っている。次期プランの策定にあたっては、生物多様性の観点からも、地域における自然、風土、文化等に根ざした地道な活動を基本施策としてまとめ展開したい。

A生物多様性と遠山郷の人の暮らしについて、下栗の急傾斜地にそば蒔きを経験する中で、上村下栗の修景保存の取り組みは、生物多様性のモデル事業と見るが、修景事業の仕掛けと市の支援策について。 A清水議員には遊休農地にそば蒔きの応援を頂き感謝する。下栗が各方面から注目される所は、人々の営みにより、豊かな文化的景観が保たれてきた。この人々の営みが生物多様性を維持することにつながるもので、この修景事業は中山間地域振興のモデルとなるよう自治振興センターと産業経済部が連携し支援している。 
B上町の盆踊りの保存継承の持つ意義は大きい。上町の盆踊りをとおして遠山郷の生活と文化に今こそ目を向ける時ではないか。正調絵島の伝承を市も支援する考えは。 B正調絵島は市指定民族文化財に位置づけている。上村まちづくり委員会の長期構想の中でも保存伝承の必要性がうたわれており、教育委員会としても正調絵島と盆踊りが、保存継承されるよう地域の活動を支援したい。

C生物多様性の維持・保全の観点から、遠山郷への振興策について、合併して5年が経過する今こそ、遠山郷に目を向けて、自治振興センターの機能を含め、多面的に行政が支援すべきと考える。

C遠山郷は、南アルプスに代表される豊かな自然、霜月まつりなどの伝統文化芸能が色濃く残っている地域であり、全国的に見ても大変個性的ですばらしい財産と考える。これからも、自分たちの地域は自分たちで守っていく活動を、中山間地域計画、過疎計画等の中で、真に必要な支援を検討しながら、一緒になって維持発展させていくことが出来ればと考える。 


■ 6月議会は、平成22年度一般会計予算専決(災害復旧費)及び一般会計補正予算12億1千8百万円余(災害復旧・シャルルヴィル市長訪問・メガソーラ発電関連施設)を追加し、予算総額427億7千万円余、平成21年度一般会計決算及び特別会計決算の認定を含め53議案と議会議案4議案を可決しました。

@固定資産評価審査委員に長沼弘明氏を同意
A教育委員に小林正佳氏を同意
B人権擁護委員に川手重光氏を選任
C東野財産区管理委員に會川義明氏、武田年史氏、野底財産区管理委員に辻 正隆氏を同意
D市立病院の職員定数を650人に73名増員(医師の招聘、看護師の確保)
E下水道事業の排水設備工事責任技術者の資格登録を県下水道公社とする
F南信濃木沢都市山村交流促施設の設置と上村大平公園セミナーハウスを廃止する
G長野県地方税滞納整理機構の設置(100万円以上の滞納者は整理機構へと職員派遣)
H飯田西中学校屋内運動場改築工事契約締結 282,450,000円 勝又建設
I鼎中学校武道場改築工事契約締結 163,800,000円 木下建設
J病児病後児保育に関する定住自立圏形成協定の締結(13町村と締結し健和会病院に委託)

■ 平成21年度飯田市一般会計決算及び特別会計決算を認定(身近な用語で表現しました)
    ◎一般会計決算の特徴
@歳入は444億7206万円で歳出は433億3516万円となり、収支は黒字。中味は、不況の影響で法人市民税の減少を国からの交付税及び借金で補填された。
A主要4基金の残高は約52億円となり、前年より2億5800万円の減少だが、利息の高い借金を返済にあてるなど長期的な財政運営は評価する。
B財政健全化指標では、実質公債費比率11.4%(国の基準25%)将来負担比率27.4%(国の基準350%)何れも基準以内で、健全財政である。

    ◎特別会計決算認定の特徴
@病院会計は黒字に転じた。病院関係者の努力を評価する。
A国保会計は基金残高が枯渇し今後の保険料改定を注視。
B水道事業は、浄水場施設の改修などに多額な投資が見込まれ、今後の料金値上げを注視。

■庁舎建設特別委員会の審議で議会は!!
 庁舎整備事業基本計画書(修正案)に意見続出し、継続審議にりんご庁舎の保健福祉部は新庁舎一階に移すことを含め再検討すべき。
 りんご庁舎にある現福祉部門は、新庁舎の1階へ移転し、ワンストップサービスの充実に努めるなどの意見が多く出され継続審議となりました。
 なお、庁舎の規模は14000u(新庁舎を8,500u、現本庁舎、りんご庁舎、教育委員棟、農業現場事務所を活用、5,500u)を上限とし、必要最小限で機能を重視し適正配置に努める。  また、庁舎建設費は50億円を上回らないことを了承した。りんご庁舎の問題を市長はどのように受け止めて基本設計に生かすかは、市民目線での行政運営を要望する。

■市民の声が届けられます。
@国に対し、地方財政の充実・強化を求める意見書採択
A国に対し、国保事業の持続的な運営ができるよう財政支援を求める意見書採択
B市に対し、公共工事の入札制度において、長野県入札方式に準じた試行と、失格基準や最低制限価格の導入を求める意見書採択
C国に対し、子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書採択
D国に対し、安心安全な国民生活実現のため、防災・生活関連公共事業の予算の拡充と国土交通省の出先機関の存続を求める意見書採択



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