■■2010年6月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子
1.入札制度改革について  
【質問】 【市長答弁】
@飯田市における入札制度の特徴について。

@一般競争入札は、原則として設計価格1千万円以上の工事で、市内に本店を有する事業者。指名競争入札は原則130万円以上1千万円未満の工事で、市内本店事業者。随意契約は原則130万円未満の工事です。
A総合評価方式及び電子入札制度の検討状況と導入時期について。 A総合評価方式は、県内16自治体で試行している。業者の契約実績や成績評点等のデータが蓄積されつつあり具体的な実施方法について検討したい。電子入札制度については、県のシステムに参加した自治体の状況を見ながら、導入について検討する時期に来ている。
B一般競争入札の拡大について。秋田市の視察を踏まえると、随意契約130万円未満の工事以外へ拡大すべきではないか。
B入札制度の全体を見直しを進める中で、今後の課題としたい。
C地元企業を育てる入札制度について、一般競争入札は市内に本店がある地域要件を定めているが、工事以外の業務についても地元企業を育てる意図はどうか業者選定委員会の状況はどうか。
C全ての業務において、地元企業育成の観点を重視してる。ただし、対象となる業務が履行できる事業者が地元に無い、あるいは少ないなどの状況でない限り、地元事業者を指名業者として選定している。
D公契約条例は制定すべきである。
以前の議会でも指摘し提言した公契約、いわゆる労働への分配、労働条件、休暇など一定の労働条件の確保や、業務の質の確保をルール化し、目に見える形(つまり条例化)することが求められる。その後、野田市が全国初の公契約条例を制定し注目されている。公契約条例は経済自立度アップ、公正労働基準の視点からも制定すべきと提言する。
D野田市が公契約条例を制定し、幾つかの自治体で検討が始まったことは承知している。しかし、国においてILO条約が未批准で、関連法令もまだ整備されていない中では、慎重に対応すべきである。ただ、条例の有無に関わらず、一定の労働条件確保や業務の質の確保は十分配慮されなければならない。


2.観光振興と地域経済活性化について
【質問】 【市長答弁】

@飯田お練りまつりの検証について、地域づくりや伝統文化の継承、与えた感動、経済効果について。
東野大獅子の伝統文化は若者へと継承され、若者の地元定着と地域の一体感が醸成され、まつりを通して地域のリーダ−が育ち、けしておごらずひたむきに演じることを通して、弱い皆さんへの心遣いなど、東野大獅子の魅力を発揮した。このように飯田お練りまつりは多くの感動を与えた。今後にどうつなげるのか。

@飯田お練りまつりは42団体、期間中32万人が来場し盛会であった。大名行列の参加者に伺った話では、参加者の半数が10代から30代の若者で、3か月に及ぶ練習の中で、伝統文化の継承を通して世代を超えた絆が深まった。次世代育成や地域コミュニティーの醸成は地域づくりに貢献した。宿泊客は普段の1.5倍受け入れた施設が4割、JRの乗降客数やインターチェンジの通過車両も伸びた。

A全国獅子舞フェスティバルをお練りまつりの再現と位置づけ、観光PRに力を入れ観光誘客を図る取り組みを提言する。 A飯田市で全国規模の獅子舞フェスティバルは次回何時になるかわからないほどだ。テレビスポットなど組みこんで誘客宣伝に積極的に取り組みたい。 
B新たな観光戦略として、海外からの誘客は経済効果もあり、積極的に展開してはどうか。さらに、有効な手段として中国などと友好都市締結は効果的ではないか。
B海外からの誘客は長野県観光情報と提携し取り組んでいる。友好都市締結は、特定な都市と結ぶのではなく、海外への観光誘客に取り組みたい。

C桜守の旅から次への旅シリーズを提言する。
花、神社まつり、水、磁場、秘境、ご利益、グルメ、獅子舞シリーズを企画して通年通しての旅シリーズを考えてはどうか。資源発掘を市民参加で取り組まれるよう提言する。

C今年の桜守の旅の実績は、4000人が利用し、2500万円の実績であった。


■ 6月議会は、平成21年度一般会計予算専決総額434億5千万円余。平成22年度一般会計補正1億9千9百万円余を追加し予算414億3千万円余を含めた13議案と議会議案5 議案を可決しました。

@塩澤初美さん、川島一慶氏を人権擁護委員に選任。

A飯田市国民健康保険税引き上げ(平均7%)
内訳
課税限度額50万円(3万円増)後期高齢者支援金13万円(1万円増)
 所得割100分の5.2(0.9増)均等割13,500円(200円増)

*国保税の改定にあたっての意見
  診療報酬の改定により医療費の増額による影響から、本年度の国保税改定にあたっては、国保基金を全額繰り入れし、20億円の所得減による税収減を考慮して、国保税の大幅引き上げを緩和するために、一般会計より97,514千円を繰り入れし、引き上げ幅を7%に圧縮し市民負担の軽減を図りました。この改定により国保基金は枯渇し、加えて、市民所得の改善は見込まれず、今後の国保運営はさらに厳しくなります。国による社会保障費の支援が求められます。

B公共下水道松尾浄化管理センター建設工事 294,000,000円 日本下水道事業団
C介護基盤緊急整備等特別対策事業 72,500,000円
(グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設整備)
D緑の分権改革推進事業 15,000,000円(木質ペレット流通調査、小水力発電調査
E鼎中学校耐震補強工事契約締結 199,500,000円 木下建設

F6月支給の給料を市長20%、統括副市長15%を減額。
市長、統括副市長の給料減額は、下水道使用料の賦課漏れに対する責任を市民に詫びて、給料の減額を提案し可決。

*下水道の賦課漏れについての意見
下水道使用料の賦課漏れについては、組織として反省し業務の改善は一刻も早く行い、再発防止と信頼回復をしなければならないと指摘する。一方で、賦課漏れの発見は、公共下水道エリアに下水道を繋ぐよう組織一丸となって推進していたことから発見されたもので、企業努力がなければ未だに賦課漏れは発見できなかった。市は、監査委員会への要求監査を求め、このほど業務改善は報告された。今後は、当該市民にお詫びと反省を申し上げ、賦課漏れの納入をお願いしなければならない。


■市民の声が届けられます。

@国に対し、保育所・児童入所施設の環境改善及び十分な財源措置を求める意見書採択
A国に対し、義務教育費の国庫負担制度の堅持を求める意見書採択
B県に対し、へき地教育の充実とへき地級地指定改善、教職員配置増を求める意見書採択
C国に対し、30人学級の早期実現や複式学級の編制基準の改善、教職員定数増を求める意見書採択
D県に対し、長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と、複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書採択



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