■■2010年3月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子
1.公共サービス基本法の活用について  
【質問】 【市長答弁】
@松尾保育園の民営化について。
民営化ありきではだめだと主張してまいりました。地元の合意、関係者の合意が大前提だとも提言してきました。地元の協議は整ったのか。
@松尾保育園の民営化について。
議員のご指摘のとおり、この公立保育所の民営化につきましては、地元や保護者の皆様方のご理解をいただくということが大変重要と考えておりまして、松尾保育園につきましては、平成19年度には地区及び保護者会に検討機関を設置いただき、検討を重ねてきたところでございます。そうした中で地区や保護者会の合意形成をいただき、保育園の運営方法や移管先法人につきましても検討を進める中で地元合意が整って、今回の条例改正に至っているわけであります。この間の地元の皆様方のご尽力に対しまして、敬意と感謝を申し上げるところでございます。
A地元との協議が整ったようだが、この間、地域協議会を始め、まちづくり委員会、保護者会、保育士さんからどのような意見があったのか。
A地元や保護者からは、現在の保育サービス等の維持継承、また保育料など保育制度の内容についてのご意見を主にいただいております。それから、そこで働く保育士からは経営移管後の処遇でありますとか円滑な移行、子どもにとってストレスのない移行というような意見が多くございました。
B地元から保育サービスの維持向上との意見が出されているが、特に保育環境や、障害児発達支援等の懸念もあるが、保育サービスの維持向上をしていくための取り組みについてお聞きします。 B法人の募集にあたり、未満児保育や延長保育、あるいは障害児保育の継続、さらには職員配置について市の基準に準ずること等、現在の保育サービスを維持することを募集要件としまして、また今後の移管につきましては子供達への影響がないよう引き継ぎ保育をすることで円滑な経営移管ができるようにしてまいりたいと思っております。
C引き継ぎ保育に取り組むと伺ったが、保育士の処遇や円滑な対応について、労働組合との合意についてお聞きします。 C労働組合とは真摯に協議のテーブルについていただき民営化及び民営化後の引き継ぎ保育に対し、職員派遣についても、妥結させていただいております。その中で処遇につきましては、現在の市の職員としての処遇はされます。
D一定期間職員を派遣して、引き継ぎ保育を含めて維持向上をしていくということですが、やはり職員が新しい職場に異動するということになりますと、派遣職員に対する市長の心遣いや、あるいはそれに対する相談窓口等を設けるべきじゃないかというふうに思いますが、そんな対処はするのか、お聞きしておきたいと思います。 D派遣職員につきましては、円滑な移管ができるよう市を代表して派遣するものであると認識しておりまして、円滑な移行のために頑張っていただきたいと思うところでございます。派遣後のさまざまな課題につきましては、私としましてもきちんと受け止めていく所存であります。
E松尾東保育園の民営化について。
公共サービス基本法に基づき、1地区に公立保育園を残して、公の保育のニーズを確保すべきではないか。ご提言します。
E議員ご案内のとおり、これまで公立保育所民営化方針にのっとりまして、全ての公立保育所を民営化の対象とするものでありまして、これにつきまして現在変更するものではないと考えております。
F民間幼稚園、保育園の改築計画に寄付控除を民間幼稚園や保育園の改築計画で、当該民間幼稚園や保育園が建設寄付を募る計画も聞いておりまして、特に寄附金控除について地方税制に関する個別指定についてお聞きしたいと思います。 F民間が行う保育園、幼稚園などの寄附金につきましては、財務大臣の指定を受けたものに限って、市民税については市、県民税につきましては県の規則などで個別に法人を指定することによりまして、控除の対象となるようになっています。ただ、現時点では長野県それから飯田市ともに、この指定は行っておりません。

G政策的に個別指定するつもりはあるのか、お聞きします。私は多様な主体との協働の視点で是非とも個別指定を市長に要望します。

G制度的にはあるが、課題もあり、いろんな角度から検討したいと思っております。



2.不登校児童対策について
【質問】 【市長答弁】

@人づくりは、地域の発展に重要な柱であることは申すまでもございません。今、学校に行けない子供達の問題は社会的責務として、すべからく公平に教育を受け、将来を担う一人の人間として自立できるよう支援をすることが急務でございます。現在、県の事業と聞いておりますが市の公民館で活動しているNPOや、あるいは新規設立のNPO法人などと協働して不登校対策を行う考えがあるのか、これは基本的な問題でありますので市長あるいは教育委員会の認識について、まずお聞きをいたしておきたいと思います。

@市長
不登校対策につきましては、教育委員会におきましても最重要課題の一つとして取り組んでいると思います。特に、この飯田市におきましては地育力を生かした体験学習活動などにおきまして民間と協働をしながら、この不登校対策をしていこうということで取り組んでいるということでありまして、飯田市ならではの取り組みに、これからもしっかりと注目していっていただければと思っているところでございます。
@教育長
教育委員会の認識ということでございますので、今市長が申されたことに付け加えまして、不登校対策はただ単に不登校児童生徒この数を減らせばいいと、こういう問題ではなくて、学校に行きたくても行くことができない児童だとか生徒、これらに対する支援を充実させること、それから意欲を持って楽しい学校生活が送ることができるよう、こういった施策を講じること、こういったような不登校対策は、まず教育委員会がその責任において行うべきであると、こういうふうに考えているところでございます。
そして、現在飯田市では不登校対策といたしまして、そのときそのときの実態に即した形で現在は5つのアクション、こういった施策を中心に体系的に実施をいたしておるわけでございます。教育相談室あるいは心の相談室こういったものを設ける。あるいは中間教室にも行けない子ども、これらの子供達の居場所づくり。こういったことにも努めているところでございます。
それから、今市長お話がありましたような現在取り組んでおります体験学習、これを地育力を生かしたキャリア教育、これを基盤にした施策といたしまして、民間の方々にもご協力をいただき連携をとって、現在取り組んでいるところでございます。
それから幾つかのNPO法人だとか団体、こういったところと不登校児童生徒、その他保護者との懇談や居場所づくり、こういうことで学習支援を行っているところでございます。このようなことから、不登校児童生徒に対しましては柔軟な対応が行われるように民間との協働、こういったことについても取り組んでいるところでございます。

A最近私フリースクールを立ち上げたNPO法人いいだ元気塾の理事長さんともいろいろ話し会っているわけでございまして、民間サイドで不登校児童対策を積極的に行おうという姿勢が非常に熱く感じているわけでございます。特に、県の事業がなくなるわけでありますから、こうした民間との協働で生徒の学習や体験、生活習慣の習得支援だとか保護者との相談業務の委託事業を協働してやっていかれたらどうかというふうに思います。特に、5つのアクションのところで連携事業の効果的な実践というところには、こうした対象児童の家庭に響いていく実践というのがありまして、個々ケースバイケースだというふうに思いますので、そんな点についての考え方をお聞きしたいと思います A協働できる部分あるいは連携をしていける部分、あるいはそういったお力をお借りしたい部分等々は当然ございますので、今後そういった点につきましては連携できる部分につきましては、先ほどのことも含めまして民間の方々とも一緒にやっていけることにつきましては検討をしながら対処してまいりたいと考えております。
B子育てネット相談会機関への登録等について、協働の立場からこうしたNPO、民間支援、そうした機関の登録について必要だと考えますけが、お聞きをいたしておきたいと思います。 B子育てネット相談機関につきましては、責任の所在が明らかになりますように、その内容において、NPO法人も数多くありますので、協働できる部分については相談をしてまいりたいと思っております。

C多様な主体との協働、情報共有、参加協働は非常に大事でありますから、特に情報交換を含む定期会議の設定についてご提言します。

C情報交換ということも大切でございますので今後、特に不登校に関しては非常に微妙な部分もございますので、その情報交換も非常に難しいところあるわけですが、そういったことを含めまして今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


■ 3月議会は、平成21年度一般会計補正予算6億4千5百万円余を追加し、総額435億9千万円余。平成22年度一般会計当初予算412億4千万円を含めた61議案と議会議案4議案を可決しました。

@篠田順氏、大田中峰雄氏を固定資産評価審査委員に選任。
A林榮一氏を監査委員に選任。
B新井博冶氏、遠山信一郎氏、宮田美恵子さんを人権擁護委員に選任。
C市議会議員報酬費を、月額議員5000円、副議長6000円、議長7000円削減。
D飯田市リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金条例の制定。3億円を積み立てる。
E松尾保育園を(社)慈光福祉会に移管する。
F中学生までの医療費無料化、受益者負担金を10月から500円とする。
G飯田市立病院介護老人保健施設『ゆうゆう』の定員を100人とする。
H特別養護老人ホーム遠山荘の定員を50人とする。

■市民の声が届けられます。

@電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書採択
A子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書採択
B食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書採択



■13か月予算の主な事業(平成21年度3月補正予算と平成22年度当初予算から)

@千代毛呂窪地区デイサービスセンター建設(定員15人)1億2千万円
A学校太陽光発電導入事業小学校4校 1億円
B文化会館設備改修事業 9千3百万円
C高羽1号公園、城東2号公園整備 1千7百万円余
Dリニア飯田駅整備推進基金積み立て 3億円
E子ども手当の創設 19億円余
F新学卒者緊急雇用奨励補助事業 1億2千万円
G子ども医療費給付事業(中学生まで)5千6百万円余
H全国獅子舞フェスティバル 5百万円
Iものづくり製品開発等支援 5百万円
J学校耐震化 5億円余
K私立幼稚園、認定子供園整備事業 1億7千万円余

■市議会の動き

市議会に、庁舎建設特別委員会とリニア推進特別委員会を設置しました。

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