■■2009年12月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子
1.公共サービス基本法の活用について  
【質問】 【市長答弁】
@合計特殊出生率の平成17年度から推移と評価、少子化に歯止めがかかり、上昇に転じたか。 @平成17年が1.52、18年が1.63、19年が1.70、20年も1.70と、順調に1.70まで、回復している。国の1.37、県の1.45の数値に比べても高い水準である
A合計特殊出生率の将来目標を2.08人を維持すれば10万6千人の人口は達成できるか、目標設定について長期的な視点はどうか。
A人口の自然減とならない数値は、2.08人に近づいていくことが理想です。
B合計特殊出生率の目標を当面2.08人だというくらいの意気込みを市長には示していただきたい。一方で年齢別人口の推移を見ますと、合計特殊出生率は上がったといっても本年4月1日現在の0歳人口は937名で、1歳人口は合計特殊出生率は、まだ上昇過程にありながらも1001人ということですね、合計特殊出生率2.08人の目標だけでは、10万6千の人口は維持できないと思うがどうか。 B基本的には特殊出生率だけでは人口減少に歯止めがかからないという認識は私も同じでございます。これをやはり上げていくということで、先ほどもお話があったように2.08人にできるだけ近づいていきたいという思いはあるが、何より子育てをする世代の絶対数を増やしていかないと、人口減の歯止めにはならないとの認識であります。
C少子化の現状と課題について、結婚出産に対する価値観の変化や未婚化、晩婚化の現状。さらには夫婦の子供を持つ意識、仕事と子育ての環境整備、出産、育児に対する経済的、精神的負担感、将来に対する不安、これらの市民意識はどうか。 C新すくすくプランの子育てに関して、不安や負担を感じているとのニーズ調査では「経済的な負担が大きい」という回答が44%、「子どものしつけに不安がある」41%、「子どもの教育に不安がある」28%で、育児については経済的負担に加え、しつけとか教育に対する精神的な負担が大きいと分析をしている。
D部相当の少子化対策室を作って、結婚からトータル的に子育てができるような総合計画の立案をして、一歩踏み込むことをご提言する。 D今、清水議員からお話があったように、少子化対策というのは、この地域にとりまして喫緊の課題であるという認識は私も持っておりまして、少子化対策をさらに進めて人口減少の歯止めとなるよう、私もどういうふうにやるかまた考えていかなければいけないところでございます。
E次世代育成支援新すくすくプランの後期5年の推進計画について見直しの視点は何か Eワーク・ライフ・バランス、これもこれまでも議論させていただきましたが、こうしたことを推進することなどに一歩踏み込んでいくことが必要ではないかと考えているところであります。
F若者の結婚力向上への支援策につきまして、行政も少し踏み込んでもらいたい。「アップル・カップルSNS」事業が飯田市勤労協と飯田市とが共催事業で行うという記者発表がありました。出会いの場への行政支援を提言します。

F勤労者によります民間サイドの前向きな事業として、また、オンラインシステムを構築した上でのイベントも入れての事業ということでございまして、非常に歓迎を
しているところでございます。今後進める中で行政支援も含めまして、社会全体で取り組むべき重要な課題だと感じているところでございます。



2.成年後見人制度について
【質問】 【市長答弁】
G南信州後見支援ネットの設立趣意の「将来像」に「全国各地で支援の担い手や行政、関係機関をつなぐ後見センターが立ち上がろうとしております」とまとめておりますが、関係機関をつなぐ後見センターです。「安心して暮らせる地域のセーフティネットとして、「この支援ネットの設立が、飯田下伊那地域における今後の展開の一つの契機となれば」ということで、熱い思いで民間が設立をされたということと同時に、自分たち民間サイドだけでは限界もあるんだなということを、将来像として掲げているんです。そこで、新組織と行政との関わりについて、十分連携を取るべきだと提言します。 G議員からもご説明がありましたように、この南信州後見支援ネットの設立につきましては、市といたしましても大変心強く感じているところでございます。認知症や障害などによって判断能力が十分でないような、そういった方々を支援する制度として成年後見制度があるわけでありますが、これからの高齢化社会という中で、そうした利用が必要となる方が増えていくだろうということは容易に予想されるわけで、そういう意味でこうした専門的な対応をいただける支援ネットが設立されたということは、大変意義があることと思っており、行政といたしましてもこの南信州後見支援ネットと連携して取り組みを進めていきたいと思っているところであります。


■ 12月議会は、一般会計補正予算4億5千7百万円余を追加し、総額429億5千万円余を含めた16議案と議会議案2議案を可決しました。

@久保田くに子さんを人権擁護委員に選任。
A平成25年までに市民皆水洗化を計画的に進めるために、料金を平均7.8%値上げします。
市民負担の軽減を図るために、3年間で3億9千万円を一般会計から繰り入れます。
B飯田市営西部霊園に合葬式墳墓を設置します。
C 飯田市立動物園と平成記念飯田子どもの森公園を指定管理とし、環境文化教育機構鰍ノ指定します。
D新型インフルエンザ対策に7千6百万円余、新地域エネルギー調査に5百万円、谷川改修改良3百万円、伊原五郎衛碑移転工事費1千百万円余など一般会計補正予算を可決しました。
E職員の勤務時間を人事院勧告どおり週7時間45分とし、3月1日施行されます。本庁、支所窓口は午後5時30分までとし、他部署は午後5時15分閉庁となります。
F職員の期末勤勉手当0.5月、理事者 、議員の期末手当0.35月を削減しました。
G鳩打林道のトンネル請負工事費 290,850,000円

市民の声が届けられます。

@地方財政の充実・強化を求める意見書採択
A改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書採択
B三遠南信自動車道の事業促進と予算措置に関する意見書採択
C高齢者の肺炎球菌予防接種への公費助成等に関する意見書を趣旨採択



■ 『市民パワー』平成22年度予算要望書を提出=人口増への施策展開を求める

1.市民と一体化した行財政運営について
@新年度予算編成に当っては、健全財政を堅持しつつ、福祉サービスは低下させないための配慮をした予算配分をされたい。
A各種使用料・利用料値上げに当たっては、現下の経済状況に鑑み市民負担軽減に努められたい。

2.弱い人の立場に立った「保健・福祉・医療・介護」の充実について
@飯田市立病院は地域医療の中核を担っていることから、高度救急救命医療などの不採算部門に対しては総務省基準を最低とした財政支援をされたいまた医師不足、看護師不足に対しての更なる支援を講じられたい。
A子育て支援策として、民間保育園・市立幼稚園等への運営補助の増額と保育料の軽減に努められたい。また、「つどいの広場事業」の充実を図ると共に、保育所、児童館などを地域の子育て支援センターとして位置付け、特別保育の充実を図ると共に、育児相談機能の充実に努められたい。
B「新ゆうゆう」開所に当たり、人的体制を整え、万全の体制で取り組まれたい。

3.安心して生活できる産業振興と労働政策について
@100年に一度と言われる不況から脱出するために、地場産業の育成に努め、工業基盤を整備する中で、研究開発型企業の育成に努められたい。また、経塚原工業団地への企業誘致に向けてさらに取り組まれたい。
A三遠南信地域としての交流をさらに活発化させ、遠州圏域、東海圏域との産業交流を図られたい。

4.環境に配慮した持続可能なまちづくりについて
@超長期構想に基づく「環境文化都市宣言」を市民と共有し、持続可能なまちづくりを進めるため、環境モデル都市事業に市民参加で取り組まれたい。
A環境負荷を軽減するために、太陽光発電の推進、ペレットストーブの普及など、新エネルギーの使用拡大に向けて、更なる支援拡大と啓発活動に取り組まれたい。
B生ゴミの堆肥化を進める地区の拡大と堆肥利用の促進を行い、焼却場の負荷軽減を図られたい。
C不法投棄対策に向けて積極的に取り組まれたい。

5.人づくり教育の充実について
@読書活動や読み聞かせの持つ力を十分に認識され、子ども達の情操教育をさらに推し進められたい。
A小中一貫教育の検証を行い、中1ギャップ解消に向けて取り組まれたい。

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