■■2009年9月議会活動報告■■


新政権発足に期待と不安が!!
国民は、先の衆議院選挙で、政治の転換を選択しました。民主・社民・国民新党の三党連立政権が9月16日発足しました。今、日本の政治が変わろうとしております。新政権は、安心安全のセーフティーネットなど生活不安解消に優先的に取り組むであろうと期待しています。
日本では、貧困の拡大や地域経済の疲弊など格差の拡大が進み、いまや雇用の危機が社会全体にひろがっています。その背景には新自由主義による市場万能論や「小さな政府論」にもとづいて、財政再建を最優先した諸政策が進められ、国民の生活と安心を支える公共サービスが著しく劣化してしまったことにあります。雇用を守り、地域社会を支え、国民生活に安心と安全を取り戻すためには、いざというときに頼れるセーフティネットを国や自治体が責任をもって整備しなければなりません。一方、飯田市を取り巻く情勢は、リニア中央新幹線の早期着工早期実現と飯田駅設置は飯田市の将来を左右する大型プロジェクトであり、JR東海が進めようとしている南アルプス直線Cルートは、客観的数値のデータ公表により益々有利な状況であると考えます。  また、三遠南信自動車道は南信州地域にとって、遠州、東三河地域と連携する重要な幹線道路網の整備として、先送り出来ない事業と考えます。しかしながら新政権は、コンクリートから人へと政策転換をマニフェストに掲げており、道路予算の凍結などの不安材料もあります。いずれにしても、新政権に期待することは、地方分権の推進であり、地方に権限と財源を移譲することを望みたいと思います                               可晴

清水可晴議員は、9月議会の一般質問で、新政権に対する牧野市長の政治姿勢を質す。!!
清水議員の質問骨子】               
@地方分権の推進と地方財政の確立で、地方交付税を5対5に税源移譲を求めるべきではないか。
A医療、介護、福祉、雇用など安心安全のセーフティーネットは、新政権に期待するが、地方も優先的に取り組むべきと思う
B三遠南信自動車道、羽場大瀬木線、リニア中央新幹線は重点事業だ。地域要望は新政権に強く提言していくべきだ。
牧野市長の答弁骨子
@国と地方の税源配分5対5とする市長会等の地方の要望は今後も継続して、しっかりと言っていくべきだと思っております。
A民主党のマニフェストにおきましては福祉、医療、子育て、教育、雇用などの政策の充実を掲げているところでありまして、適正な財源措置に基づきまして、国民生活の安心安全に深く関わるこうした部門での有効なセーフティネットが構築されることを強く期待します。
B三遠南信自動車道の整備促進がどうなるかということが、まさに懸念されます。各同盟会と連携して強力に取り組んでいきたい。新政権になったからといって、リニアの話が止まるということにはならない。先に進んでいく感触を持っています。 


一般質問答弁骨子
1.公共サービス基本法の活用について  
【質問】 【市長答弁】
@公共サービス事業とはどのような事業か。




@飯田市が行うほとんど全ての事務事業が該当します。
A法第3条に国民の多様化するニーズに対する対応と、選択の機会の確保が謳われているが、保育園の全面民営化方針を転換すべきではないか。公民の保育ニーズを行政は保障すべきではないか。  A保育サービスの拡充や保育環境の整備、あるいは新たな子育て支援の施策に対応するために、民営化による柔軟な対応が必要と考えて、公立保育所を民営化の対象とするということを方針として掲げている。現状ではこの方針で進んでいきます。

2.公共サービス基本法の成立に見る、行政改革大綱及び集中改革プランとの整合について 
【質問】 【市長答弁】

B法第3条の国民の多様化するニーズに対する対応と、選択の機会の確保を、飯田市行政改革大綱及び行財政改革プランに謳うべきではないか。

B新政権の子育て支援の政策がどうなるのかと、いろいろな今後の状況を見極めながら考えていきます。
C法第8条の業務委託した場合の役割分担と責任の所在について、飯田市行政改革大綱及び行財政改革プランに謳うべきではないか。 C飯田市が民間に委託をする、指定管理をするような場合においては、委託契約書とか協定書の中でそういったことを明記しています。
D公民を問わない公共サービス従事者の適正な労働条件の確保と環境整備について、格差の解消に努めなければならないと思うが、同一価値労働、同一労働条件でない飯田市保育園の常態化した臨時職員を正規化すべきではないか。 D保育士の臨時職員比率が増加していることは事実でございまして、行政保育士として昨年今年とあわせまして8名採用し、改善を図っているところでございます。
来年4月には、ご案内のとおり松尾保育園を経営移管することによりまして、正規職員の比率も上げられる予定でございます。今後も民営化の状況を見ながら、総合的に判断をしていくべきものと心得ております。
E特別養護老人ホームの50床増床を早めるべき E平成23年度に着工できるよう準備を進めます。 
Fふるさと寄付金を、公共サービス民間事業に拡大して取り組む考えは。  

F飯田市のふるさと寄付は、飯田市の行う事業を応援
していただくという趣旨で寄付を募集しております。
ご指摘のようなそういった事業に対しまして、社会福祉法人や学校法人が行う事業のような場合におきましては、これは個別に市の事業として対応を検討するということになるかと思っております。


3.成年後見人制度について
【質問】 【市長答弁】
G飯田下伊那には、社会の受け皿が無いと聞くが、行政が深く関わって民間とが一体となって取り組むべきではないか。  G現状では地域包括支援センター等において制度の説明や相談を行いながら、申立が必要な場合はさらに専門の機関を紹介するなどの対応をするところまでが適切かなと、このように考えておるところでございます。

4.中高学卒者の就職の実態と対策について
【質問】 【市長答弁】
H企業の求人状況はどうか
 
Hハローワークの調査によりますと8月末時点の高校生に対します求人が207人、中学生に対します求人は0ということをお聞きしています。
I高校生の就職支援策について
高校との連携がこれまで以上に大切である。社会の現状を生徒に伝えることが必要であり、職業安定協会やハローワーク、行政が学校に出向いて生徒に意識改革を求めるなど、地域社会と学校が一体となって取り組むことを提言する。
Iご指摘のとおり、まさにこの地域の若者をこの地域の中でしっかりと雇用の受け皿を作って確保していくということが必要と私も判断して、あらゆる努力をしていきたいと考えております。関係機関、学校の皆さん方含めて、しっかり連携をさせていただきます。

■ 9月議会は、平成21年度一般会計補正予算3号から5号18億2119万円余を追加し、総額424億9千万円余を含めた35議案と議会議案1議案を可決しました。

@人権擁護委員に、外松秀康氏を同意。
A財産区管理委員に東野久保田芳輝氏を千代小澤正昭氏を選任。
B地域雇用創出資金を基金条例に追加し、2億円積立。
C国の第一次補正予算に対応した事業の主なもの。鳩打ち線隧道改良3億円、女性の特有の乳がん子宮頚がん検診2487万円余、緊急雇用創出事業3687万円余、子育て応援特別手当1億1568万円余、リニア推進対策費650万円、包括支援センターを堀端ビルに設置1500万円、しらびそ高原観光施設改修2940万円余、かぐらの湯改修工事1428万円
D平成20年度決算を承認(普通会計)
 歳入は425億3769万6千円、歳出は413億7679万2千円、実質収支は、8億1520万1千円である。財政健全化4指標の健全化判断比率による分析は、実質公債費比率13.0%(基準は25%)将来負担比率37.4%(基準350%)実質赤字比率は数値なし、(基準12.01%)、連結実質赤字比率は数値なし(基準17.01%)、いずれの数値も財政健全化基準の範囲内であり、健全財政である。
しかしながら、経常収支比率が89.3%と財政の弾力性が悪化しており、現下の経済情勢や新政権の対応など地方財政の運営は財政硬直化の不安材料は否めない。引き続き行財政改革を進めていく必要がある。

市民の声が届けられます。

@国に対し、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書
A国に対し、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書は趣旨採択となりました。
B県に対し、福祉医療自己負担金引上げの撤回を求める意見書は趣旨採択となりました。

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