■■2008年9月議会活動報告■■

=環境文化都市飯田が甦る!!!!=
ことさら今年の夏は大変暑かったわけでございます。暑いといえば盛り上がった夏のイベント、まさに市民協働の象徴であり、飯田の元気を内外に発信することができました。まさに大成功の一言でございました。
この間、関わっていただいた市民ボランティアの皆さん、そして地域で支えられたまちづくり委員会はじめ団体の皆さん、裏方で支えられた行政の皆さん、本当にご苦労さまでございました。 こうした市民参加の精神は明日の地域づくり、さらには飯田市づくりに資すると確信をいたしました。
さて7月の洞爺湖サミットでは、焦点となっておりました地球温暖化防止対策について話し合いが行われました。2050年までの温室ガス排出量半減という世界全体の長期目標について、全ての国との共有を求めると宣言したのみでありました。具体的な削減目標を決めるまでには至りませんでした。
京都議定書の第一約束期間、2008年から2012年の開始に際して、温室効果ガス6%削減の実現に向けて、家庭、地域、事業所上げて運動に取り組まなければならないと考えている昨今でございます。     可晴

 

一般質問答弁骨子
1.地球温暖化防止対策について
【質問】 【市長答弁】
@地球温暖化防止対策について、先進自治体として、意識した先導的な取り組みをするべきではないか。 @市長=温暖化防止は克服すべき重大な課題と捉えて、環境モデル都市のエントリーを行い、アクションプランを策定し実践していく。
A環境モデル都市選定に対する意気込みを表明をされました。アクションプランの策定がキーワードだと考えます。現状と課題について。 A部長=エントリーにあたりまして、提案を行わなかった運輸部門と産業部門の削減が課題として指摘をされたわけでございます。
B私はアクションプランの策定は、市民あるいは事業者を巻き込んだ、総合的なプランを策定する必要があるというふうに思います。 B市長=議員ご指摘のとおり、まさに多様な主体、行政のみならず地域の皆さん方、企業の皆さん方、さまざまな方々に主体的に取り組んでいただく必要があると思っております。>
C環境プランの中で温室効果ガス総出量を、1990年に対し2011年までに10%削減と数値目標として示されております。この目標が達成できる見通しであるのか。 C部長=平成17年の温室効果ガス排出量の削減量、現在2.7%の削減となっております。対前年比の削減割合が鈍化しており温室効果ガス10%の削減目標の達成は厳しい状況。
D10%削減という目標が市民と共有されていない。特に、市民や事業者が実質的に何をどのようにしなければならないのかという、具体的な数量を数値目標化して、市民と共有化して具体的に行動を起こしていく必要がある。  D部長=市民や事業者などにご協力をいただくためにも、目指すべき目標と温室効果ガスを削減するための具体的な取り組み内容を示し、より共有することが必要であると考えております。 
Eエコライフの推進で提言。(1)エコチェックシートや環境家計簿、あるいはエコカレンダー等の導入(2)事業者との協働で無料省エネ診断あるいは事業者版環境家計簿(3)ノーマイカーデー。さらにはパークアンドライド(4)元旦営業の自粛、自動販売機、24時間営業など産業界と話し合いをすべき。環境文化都市宣言をしている行政が、ここはやはり行政主導でこうした産業界と、まさに表裏一体の運動にどう立ち向かうか、これは大きな市長の政治手腕、政治姿勢に期すると思います。  E市長=(1)〜(3)の答弁は、策定いたしますアクションプラン、あるいはその具体的な取り組みの中で参考にさせていただければと思うところであります。(4)の答弁は、屋外の自動販売機でありますとかコンビニの深夜営業、あるいは元旦営業の自粛ということにつきまして、さまざまな動きが出てきているところであります。利用者や事業者の方から見ましても、大変影響が大きな取り組みではあるわけでありますが、こうした状況というものをしっかりと参考にさせていただきながら、その効果や影響等につきまして、検討していくことが必要だろうと思っております。
F環境を中心とした施策表明を飯田市がする限りは、今の組織を拡大して取り組むべきで、地球温暖化対策課の設置をご提言します。  F市長=モデル的な施策を進めていくためには、環境政策に関します専門の部局を設置し、部局横断の統合的な機能を持たせることが必要だろうと考えております。 
G環境モデル都市を宣言する限りは、世界一の太陽光発電の先進都市を目指すんだというくらいの意気込みを示すべき。 G市長=飯田市の自然条件を活かしながら、2050年までにほとんどの家庭の屋根に太陽光発電パネルを設置するような内容で、提案をさせていただいているところであります。
H環境関連産業である三菱電機飯田工場の規模拡大による雇用確保対策について、地域企業への影響が心配されますので、全国的な雇用確保対策が必要と考える。 H部長=最終的には数百人の規模での求人募集と聞いている。飯田職業安定協会とともに連携を取りながら、常に情報を確保しながら対応をしてまいりたいと思っております。

2.行財政改革、定員管理について
【質問】 【市長答弁】
@団塊の世代の大量退職や、上級職試験の採用方法の導入、さらには合併で膨らんだ層の職員の推移など、今後10年間の職員退職者の推移について。 @部長=目標職員数979人に対して、9月1日現在では、949人ということになっております。今後の定年退職者の見込みでありますけれど、平成23年度までは毎年20人台。平成24年度以降は、30人台の職員が退職の見込み。
A新年度の採用、職員計画についてお聞きしますが、最近公務員試験に応募が少ないと聞きますが、飯田市の実態は。 A部長=飯田市における上級の行政職の申込状況を見ますと増加傾向にありまして、前年度平成19年度比で24名受験者数が増えた。
B行財政改革プランの目標に対して、職員の削減が大きい。市民サービスの影響も懸念される。中長期的に退職者が増加していく傾向だ、退職者を補充して、一定程度新しい人材を確保していくということが必要だ。その点について、市長は来年度の採用計画を含めて考え方をお聞きします。  B市長=行政上級については合格者12名出している。また今年は中途採用を16年ぶりに実施しておりまして、10月からこの結いチャレンジということで、事務初級の採用も既に決めているところでございます。そういった形で、人材確保を図る。
C国等への職員派遣について、たまたま東京で懇談をする機会がありましたので、若干所感を申し上げて市長の今後の方針を述べていただきたいと思います。まさに頑張っておりました。官僚と対等で深夜まで仕事をしておられました。少し痩せている人もおりました。しっかり米を食べろと励ましてまいりました。
 
C市長=現在派遣している職員がそれぞれ頑張っているというのは、私も承知しています。また派遣を終え、戻った職員もまたそれぞれの部署で頑張って、経験を生かしていただいていると思っております。今後につきましても、こうしたやはり人材育成としてこういった経験は必要だと考えて、継続した派遣をしていきたいと思っております。

■第3回定例会9月議会は、平成20年度一般会計補正予算7億1千7百万円余を追加し、一般会計の総額を419億6千8百万円余、平成19年度決算認定を含めた39議案及び議会議案3件を可決した。

@教育委員に近藤真子さんを同意
A経塚原産業団地に、大阪府 三星ダイヤモンド工業株式会社が立地。264,203,992円で売却、16,667.97u
B霜取りカーブミラーを市内に20基設置。(県の元気づくり支援金)
C平成19年度一般会計決算認定で、財政健全化法に基づき4指標示される。(飯田市の財政規律は健全化)
行財政改革集中プランで示されている一般会計の財政規模400億円程度に対して、406億円余となっている。また、主要4基金残高30億円確保の目標に対し、61億円余を確保された。財政健全化法に対する指標は、4指標とも健全化基準内であった。総じて、人件費が削減され、物件費が増加している。公債費(借金)を減らすために、繰上げ償還をしていく計画である。普通建設費は大幅増となっているが、南信濃地域交流センター、飯田市最終処分場(千代)学校耐震化などの増加は、計画行政によるものである。

市民の声が届けられます。

@国に対し、地方財政の充実・強化を求める意見書。
A国に対し、日豪EPAに対し、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など除外再協議となるよう交渉をとする意見書
B道路財源の一般財源化に関する意見書
C市に対し、妙琴浄水場の更新工事について、従来どおりの飯田市発注方法とするよう、庁舎建設工事について、地元企業が参画できる措置を(趣旨採択)
D飯田市の文化事業の維持・発展を求める(趣旨採択)

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