■■2007年9月議会活動報告■■

=最近の社会を取り巻く諸問題を斬る=
今年の夏はとても暑かったなと感じました。特に異常気象が、最近は地球温暖化の影響であるとも言われております。春先、飯田地方に飛散した黄砂は、中国の砂漠化の影響とも言われております。今年の夏は地球規模の温暖化のことについて考えた夏でもありました。9月10日に秋の臨時国会が開会しました。9月12日午後から衆議院本会議において自民党、民主党の幹事長が安倍首相に対して質問を予定していた午後2時頃、市議会議場の理事者席にメモが回っていましたが、その内容は、安倍総理辞任を伝えるメモだったようです。その日書き込んだ私のブログ内容は、お友達内閣に始まり無責任内閣で終焉と、安倍政治に対する不信感を皮肉ったものでした。バタバタしている自民党は新総裁に福田康夫氏を選出し総理大臣に就任しましたが、いずれにしても大変な国会になりそうです。とりわけ参議院選での与野党逆転での政局は混迷しそうです。イラク特措法の延長問題をはじめ年金問題や格差問題など、生活者の視点での大胆な政策転換を期待出来るか注目したいと思います。また地方にとっての格差解消問題はどうなるのか問いかけたいと思います。地方分権改革推進委員会は、地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方を取りまとめて、本年5月30日に公表し安倍首相に手渡しました。この内容は第二次分権改革について5つの点を触れております。その1つは、国民住民のため地方自治を担うべき地方政府の確立は、待ったなしの状況である。2点目は、次なる分権改革へと大胆な歩みを刻む時期である。3点目は、地方分権改革は自治行政権のみならず、自治財政権、自治立法権を有する完全自治体を目指すことである。4点目は、国の在り方や形そのものにかかわる政治改革である。5点目は、将来の道州制の本格導入の道筋をつけることにあるとしております。私は自治体財政のウエイトの低さを考えると、地方自治体に自己責任あるいは地方自治体が受益者に対して、受益と負担だけを強調して協働のまちづくりを進めるには、まだまだ課題は多いし、福田新首相に対して、税源移譲を進め地方が主役の真の分権改革を目指すべきであると声を大にして主張をしてまいりたいと思います。可晴

 

一般質問答弁骨子

 

1.地方財政の動向と当市の財政運営について
【質問】 【答弁】
@交付税が前年比削減された理由は何か。 @起債償還の終了によります交付税算定の減少、旧上郷町との合併算定替えの縮減率の増加など基準財政需要額の減少と、税源移譲による市民税所得割の増額による基準財政収入額の増加が理由である。
【質問】 【答弁】
A一般財源化した保育園の改築等福祉施設整備は、交付税の減少で将来的に相当影響があるのか。 A保育所整備費など建設事業補助金のうち、一般財源化されたものにつきましては、今後の整備計画策定の中で事業の実施主体、あるいは財源確保等につきまして検討が必要になる。
【質問】 【答弁】
B基金の取り崩しは、当初予算では8億8千万と見込んでいるが、この点の動向と基金の在り方についての考えは。 B基金は、今年度大幅に災害等で取り崩しをお願いするが、昨年のような取り崩した額を大幅に減少させるというようなわけにはいかないが、減少幅を少なくする。
   
C実質公債費比率18%を目標に財政規律を将来にわたって見込む必要がある。政府資金の繰上償還が補償金が免除されるようだが、高い起債は民間の縁故資金で借り換えて、有利に財政運営をされたい。 C実質公債費比率を上昇することがないようにしていく必要がある。繰上償還はその準備作業を進めている。
   
D地方団体の財政の健全化に関する法の趣旨は何を意図しているか。私は行財政改革の抜本見直しが必要となるのではないかと予想する。とりわけ400億円の一般財源総額である上限枠、さらに起債発行の上限額等を見直す必要があると考える。 D財政健全化法の関係法令の意図ですが、4つの健全化判断比率。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率により連結財政状況の公表、それから早期健全化基準の設定による財政の悪化防止と、早期健全化が狙いです。また、行財政改革の目標の設定につきましても、実際の指標の指数が高い状態が出た場合には新たな目標設定の必要があるのではないかと考える。
   
E広い意味での病院や福祉や水道事業、こういった広い意味での市民の命と暮らしに必要な事業、ライフラインを地方自治体は守って行かなければならないと思うが市長の考えは。 E清水議員からお話がありましたライフラインというような、これは非常にやはり、まさに市民の生命に直結した重要な事業であるという、そういった認識を私も持っている。
   
F病院事業会計の負担金に関する繰出し基準について、飯田市立病院は総務省の繰出し基準に対して、約3億円経営努力していると受け止めております。産科、小児科、救急医療などの市民ニーズに対して、私は緊急的な施設改修が必要ならば、やっぱりやった方がいいというふうに思います。そのことで実質公債費比率が仮に上がったとしても、やるときにはやって一時的に上がってもいいんだという位置づけをする必要があると思うが考えは。 F特に病院事業につきましては市民の生命に直結した重要な事業であり、繰出し基準というものは十分に尊重していかなければいけないという考え方でございます。一方におきまして、実質公債費比率の問題もあるわけでありますが、言ってみればバランスを持ってやっていく、まさに議員がおっしゃるように、やるときにはやる、しかしながら行財政改革もきっちりとやると、これがやはりこれからの地域経営にとっての必要なバランス感覚ではないかと思っている。
   
G地方財政確立のために市長は国に何を要望していくのか。 G税源委譲は国と地方の税源配分を5対5に。地方交付税の現行法定率を堅持、安定的な財政運営に必要な地方交付税総額を確保する。そして地域間格差が拡大する中で地方交付税の財源調整、財源保証機能を強化することである。

 

2.地域呼称のブランド化について。
【質問】 【答弁】
@南信州飯田という呼称を官民で、市長リーダーシップとって研究してみたらどうかというふうに思いますがいかがか。 @私たちの地域はこういう地域だよということを統一的に、戦略的にやっていけないかというのは私はそのとおりだと思っております。民間の皆さん方も今ご協議されていますので、そういった声も聞きながら考えていく必要がある。

 

3.次世代育成支援行動計画について
【質問】 【答弁】
@短期入所事業、これが飯田市は計画されておりませんけれども、施設の関係者から要望があり、年々この住民ニーズというのが高まりつつありますし、新しいニーズが起きてくるという、そういう視点で特に要介護児童対策協議会や、児童虐待防止ネットワーク協議会が飯田市も設置されています。こうした情報も十分把握されて、導入について私は検討して実施してもらいたい。 @次世代育成支援対策飯田行動計画、通称新すくすくプランの策定に先立ちまして平成16年に市民ニーズの調査を実施いたしました。そのときのニーズ量は僅かであったというのが実態でございます。そうしたことから、一時的な養育につきましては保育所の一時保育だとか、ファミリーサポートセンター事業の、それによってカバーするものということで、そちらの事業を拡充してきたというのが現在の状況である。

 

 

 

■第3回定例会9月議会は、平成19年度一般会計補正予算7億9千万円余を追加し、一般会計の総額を407億3千7百万円余、平成18年度決算認定を含めた34議案を可決した。

主な可決議案。

@人権擁護委員に島岡学さんを同意。
A飯田市天竜峡温泉交流館条例制定一泊素泊まり一部屋一人3500円・浴場一人400円
B緊急地震速報システム整備工事80万円
C7月の災害復旧に、補助費災害復旧に1億6千万円余、単独災害復旧に1億4千8百万円余
D飯田測候所跡地取得1億1千万円。大正時代の文化財価値ある建築、災害避難地など取得目的
E飯田・遠山郷ネットワーク整備工事費9千9百万円余
F平成18年度決算は財政厳しい中でも財政規律を示す指標はまずまずと評価。
実質公債費比率18%に対し、17.7%経常収支比率83.6%昨年より改善。
公債費比率20%に対し15.9%起債制限比率15%に対し11.5%

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