■■2007年3月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子

 

1.入札制度について
【質問】 【答弁】
@入札制度の現状について飯田市の入札手法は @指名競争入札、随意契約、の方法で行っており、一般競争入札は実績がありません。
【質問】 【答弁】
A入札結果の公表についてどのようにされているか。 A入札後に情報公開制度で予定価格、入札の経過、落札業者名、落札額について公開しています。
【質問】 【答弁】
B現状の方法で問題点や課題等について、とりわけ行財政改革からの視点等についての考えは。 B指名競争入札につきましては、談合が生じやすいというような指摘がございますので、市では現場説明会を廃止し、閲覧時間の分散化。それから何よりも、指名する業者数を25から30社指名しています。
【質問】 【答弁】
C総務省と国交省が談合防止素案という形で、今地方自治体の発注工事等に関する、談合防止策の素案をまとめている状況として(1)全自治体で一般競争入札を導入(2)電子入札未実施の自治体は速やかに導入(3)入札ボンドの導入(4)価格だけでなく技術力なども評価して落札業者を決める、総合評価方式(5)入札参加停止期間の上限を2年から3年に延長などの市長の受け止めは C国が提唱しております談合防止策については、今ご紹介いただいたところでありますが、何より一般競争入札の範囲拡大と、総合評価方式の導入といったことが重点ではないかと思っておりますし、そのほかにも職員の不正行為の防止、入札契約経過の監視、予定価格等の適切な公表などを進めていくというものではないかと思います。やはり入札制度改革は逐次見直しを進めてきているところでありますが、やはりこういった状況を踏まえて、さらに検討を進めていくということが必要だろうということから、庁内に検討プロジェクトを立ち上げていきたいと考えているところであります。
【質問】 【答弁】
D入札制度改革について、法例遵守だとか社会的価値、さらには請負契約、労働賃金等規定すべき公契約条例を制定したらどうかというのが私の提言でございます。(1)労働基準法の遵守や労働者の最低賃金(2)社会的価値として、男女雇用機会均等法の推進、男女の賃金格差、障害者雇用の確保、企業の社会的責任として企業ボランティア(3)元請けと下請けとの間の契約ルール等を定めた総合評価方式を導入するものです。 D公契約条例についてでありますが、公契約におけます労働者の適正賃金、あるいは労働時間などの労働条件の確保ということは、これは当然十分配慮されなければならないことと私自身も思っております。各地におきまして、公契約条例についての動きがあることも承知はしておるわけでありますが、一方でまだ法的に検討すべき課題もいくつも残っているということも聞いておりまして、公契約条例を作っていくかということは、庁内検討プロジェクトを立ち上げて研究します。
【質問】 【答弁】
E市内での大型の企業倒産における市の契約と影響について。また、市民の個人情報の流出が懸念されるが大丈夫か。 E日本空間情報株式会社の委託業務は測量業務、それから調査設計業務、GIS業務。地理のベースになっている業務26件で金額は総計で約7千万余。個人情報についての流出は管財人の方で管理し大丈夫であります。

 

2.満蒙開拓平和記念事業について
【質問】 【答弁】
@飯田日中友好協会が満蒙開拓記念館を設立しようと動きを出し、そうした動きに平和記念館設置推進協議会も賛同し、本年2月14日両団体が統合し、満蒙開拓に特化し平和を訴える先進地として、満蒙開拓平和記念館を設置しようと設立準備会が立ち上がりました。民間ベースで進められている取り組みに、市はどのようにかかわり支援をしているか。 @満蒙開拓平和記念館の建設推進という、そういったことが行われようとしているわけであるわけでありまして、その趣旨にはもちろん賛同するところであります。ただ、基本的にはこういったものは市民運動として考えていくべきというふうに認識しているところであります。そしてその中で市として、できることは支援をさせて頂くという立場でございます。
【質問】 【答弁】
A市民運動の中で何とか寄附、浄財を受けていただける受け皿、これをまず行政と協働してなんとかできないかということが、今協議の話題になっています。市民運動に対する行政支援にご理解を頂きたい。 A国や県が主体的に取り組むという、そういうテーマであるということをやはり確認した上で、準備会の方々や市民の意向も勘案して市として支援策が、できることがあれば講じていきます。

 

 

■第1回定例会3月議会は、平成18年度一般会計補正予算13億3451万円余を追加し、一般会計の総額を420億9千3百万円余、平成19年度一般会計予算398億6千万円、特別会計総額516億5千5百万円余を含めた70議案と議会議案1件を可決した。

主な可決議案。
@環境文化都市を宣言。{第4次基本構想環境文化都市の長期的なまちづくりの目標が宣言に掲げられる。}
A議員の報酬を3パーセント減額
B副市長1人とする条例制定。{市民パワーは保健・医療・福祉・介護の一体運営をする副市長を置き、副市長2人体制を提言}
C理事者4役の給与を本則で5%減額し、さらに附則で5%減額する。(2年間)
D第5次基本構想を推進するため、推進委員会を設置。
E総合的土地利用計画を推進するために、都市計画や農業振興などの法律に基く審議会を含めた国土利用計画、土地の利用や、景観の形成、緑地の保全、屋外広告物など連携し審議する土地利用審議会を設置。{土地利用に関して一体的に検討できる仕組みが出来たことは、画期的である}
F特養飯田荘60人、第2飯田荘50人、遠山荘42人の3荘が、南信州広域連合から飯田市に移管、飯田市社会福祉協議会に委託する方向で準備が進められている。{安心・安全の確保は行政の本来の役割、弱者対策は万全を期さなければならない}
Gひまわり学園の使用料を全部または一部を減免に出来る規定を追加。
H農業委員会の定数を上村、南信濃地区を下久堅、上久堅の選挙区とし、3人から5人に定数増とする。
I高松診療所を設置し、介護保険法に係る在宅支援センターを想定した運営とする。
J産科入院に入院差額料を新設。上郷ゆうゆうにリハビリテーションを充実。K耐震補強工事として、遠山中、竜東中が平成18年度事業。さらに平成19年度は松尾小、追手町小、鼎小、(体育館は改築)の工事が、また、耐震診断は、和田小、山本小、下久堅小、三穂小、東中、千代小で予算化。
L地区公民館長の手当てを月額25,000円とする。
M県に対し、長野県高期高齢者医療広域連合に運営協議会を求める意見書は趣旨採択となる。

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