■■2006年9月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子

9月定例会は、4年越しで議会が取り組んだ飯田市自治基本条例並びに、3年越しで市側で取り組んだ飯田市地域自治区の設置に関する条例を可決成立し、来年4月1日から施行することになりました。

自治基本条例は、議会が、4年の歳月をかけて取り組み、全会一致で提案出来たことに意義があります。決定過程のプロセスを大事にしようと、平成14年、議会あり方研究会を発足し、議会の政策立案と条例制定権の強化を図ることをまとめ、平成15年、議会議案検討委員会が立ち上げられました。ここでは、議員提出議案の調査研究から条文作成までを取り組むことを確認するとともに、これまでの飯田市の自治に関する施策について勉強会を開催し、自治基本条例の必要性と議会が取り組む意義を確認しました。そこで、平成16年、わがまちの憲法を考える市民会議を、議会では全国はじめて設置し、15回の会議を重ね、自治基本条例の基本的事項、自治の現状と課題、条例に盛り込む内容を中間報告としてまとめ、議長に答申頂きました。その後、全議員で検討し議会骨子としてまとめましたが、平成17年4月に議会の改選期となり、前議会の任期内での条例制定には時間的無理があり、決定過程のプロセスを大事にし、全会一致で、市民会議の活動を活かすため引き続き取り組む確認をしました。改選後平成17年5月新議会において、前議会の確認を尊重し、自治基本条例制定に取り組む決定が確認され、自治基本条例特別委員会を設置して、条文素案の作成に取り組み、市民説明会を2回開催し、市民の意見を反映し、条文原案を作成、パブリックコメント、シンポジウムを開催し、今議会の制定となりました。
この間、自治基本条例制定で飯田市はどう変わるのかというご意見を頂きました。議会の変化は、条例に沿った議会審議、議員活動が求められ、真の市民代表としての自覚、市民の利益を優先して行動することが責務として一層推進しなければなりません。そこで条例制定と同時に、議会議案検討委員会が設置され、議会の責務に基き、政治倫理の検討、重要な市の基本計画に議会の議決を盛り込む検討、議会への市民参加の方策の検討や、何よりも、自治基本条例の市民周知を議員自ら取り組まなければと考えています。次に、行政の変化は、役割・市政運営のルール化が明確になり、条例遵守が義務付けられます。又、市民主体を常に念頭において職務に専念しなければなりませんので、今まで以上に理事者・職員の意識と行動が大きく変化するものと思います。次に、市民の変化は、まちづくりの主体としての自覚、積極的に行動しようとする意識変化、まちづくりの参加意識の高まり、地域課題を自らが主体的に解決しようとする方向など、議会や行政の変化を客観的に捉えながら、変化を認識頂きたいと考えます。

地域自治区設置条例は、地方分権を推進する視点で受け止めたいと考えています。分権型社会は、まちづくりに市民参加と協働に裏打ちされたものでなければなりません。行政の押し付けと受け止めるのではなく、自分達の地域は自分達で経営するとの認識に立って、個性ある地域づくりを市民主体で運営することが求められています。自治意識が薄れようとする中、実践行動するまちづくり委員会の取り組みに期待します。そこで先般、市長と議長に対し、飯田市連合自治会から、元気の出る交付金の要望がありました。地域のやる気を損なわないよう新年度予算に反映されたいと考えます。可晴

 

1.村井県政に対する市長の政治姿勢
【質問】 【答弁】
@村井県政に対し何を望むのか、とりわけ地方分権を推進する立場から、権限と財源を移譲する声を上げていかれるのか、さらに、市長から見て県の役割を再構築する点は何と考えるのか。県と市町村との協議の場を市長会等で提言する必要があろうと思います。市町村と県との役割研究会を提言したらどうか。 @市町村の主体性を大切に、良好な県と市町村との関係、連携を構築していくこと、県と市町村との役割の違いと言うものを踏まえた広域的あるいは、喫緊の事業に取り組んで頂きたいこと、そして、北高南低に戻らないように普段の県政改革に取り組んでほしいと考えます。又、私としても、権限あるいは財源の移譲をどう進めていくかは県と積極的に議論していくべきだと考えています。
【質問】 【答弁】
A広域的な市町村間にかかる連絡調整等々は広域連合に県が参画することも一つの手法ではなかろうか、県が財源も含めて、そこに参画することは一つの、市町村が輝く長野県への一歩踏み込んだ、協働の取り組みになろうかと思います。 A広域連合のあり方も広域連合議会でもあり方を研究会いただいていることだし、メリットデメリットを整理してありませんので、これから慎重に検討していけばと思うわけであります。
【質問】 【答弁】
B県事業の推進と再考を要望することについて、防災ヘリポートの問題、内水排除ポンプ、松川ダムの排砂トンネル、阿智の産業廃棄物の隣接で三穂立石地区の意見調整、教育に関しては30人規模学級のマンパワーの負担責任、福祉は市町村の補完機能を持ってバックアップをしてもらうことなどは県の役割と考えます。 B県の機能と言うものがこの6年ぐらいで非常に弱くなってしまった。特に、県庁の机の上で議論されている話がそのまま実施されていた。そんな感がする。そういったところを解きほぐして、地に足が付いた根の張った地域政策を打ち出していく、市町村の責任で負っていくものは負い、解決が出来ないものを県が補完するものだと考えます。
【質問】 【答弁】
Cコモンズ支援金制度の評価という視点で考えた時に、田中知事の良かった点は、こうした事業で、県と県民が身近に感じられたことだと認識をしていました。一方、市町村の計画と県の中長期計画とに不一致が生じたこともあったと認識しています。そこで、地域振興費など県の補完的な事業等については県の交付金制度で市町村に交付したほうが、より事業が効果的で身近になると考えます。 Cコモンズ支援金の評価でありますが、私もコモンズということ事態は悪いことではなかったと思っています。地域の現場を大事にして、政策を立ち上げて行き、県が出来ることを補完していくこと事態は、間違ってはいなかったと思う。最も大きな課題なのは、市町村が立案している政策との整合性が全くすっ飛ばしたことは無理があったのではないかと思います。

 

2.市財政の運営と今後の方向について
【質問】 【答弁】
@17年度決算において特質すべき状況について、特に、17年度決算は合併の影響はどうだったのか、財政の硬直化はどうなのか、実質公債費比率が17.7%の分析など市長の見解をお願いします。実質公債費比率を18%を越すと、国が許可をしてくれなければ事業が出来ないわけですから、財政の規律というものをしっかり捉えていかなければならないと思います。事業推進する中で、実質公債費比率18%を牧野市長はどう考えるのか、18%を越さない財政運営をするのか、財政規律の面で、市長の所感をお述べください。 @一般会計の規模は410億円で、合併前に比べて、40億円程度拡大されております。経費節減に努め、合併補正後の予算で19億円補正しておりました基金繰入金を決算において5億6千万円に抑えることが出来たところであります。各指標からも財政状況は決して楽観できるものではありません。しかしながら、一方で6億円を越す繰越金を計上しまして、当面の財政運営には支障を来たさないと見ています。実質公債費比率は現在、17.7%ということですが、今後直ちに18%を越えるという財政運営とは思っていない。18%以上になってしまいますとご指摘のように、起債が何らかの形で制限されてくる。言ってみれば、地域で行うことは地域でやるべきと言う部分に制限がかかってくるほかなりませんので、当然そうならない財政運営をしていかなければならないと思います。
【質問】 【答弁】
A経常収支比率85.3%の部分は危険度が高いのかなあと考えます。過去の決算カードを見ても、過去15年間85%を越えた事はありませんでしたから、この指標についてお伺いします。 A合併をしたということ、類似団体の16年度平均で見ますと、86.3%という状況ですので、飯田の85.3%はそれを下回っている状況でございます。
【質問】 【答弁】
B行財政改革の中で経常収支比率の数値を議論してみてはどうかと思います。全国平均が90%だとすると、90%までは上げないよとする新たな指標を検討したらと提言します。 B長期財政見通しにおける指標のとり方は検討しているところでありますが、どういった指標をこれから考えていくかの点につきましては、ご提言として参考とさせていただきながら考えていきたいと思います。
【質問】 【答弁】
C平成18年度の財政運営と今後の方向につきましてお聞きしますが、税収等の歳入見通し、納税者意識、県政転換による財政への影響、地財計画では投資的経費が削減されているが、ハード事業の影響はどうなのか、さらに、日銀のゼロ金利政策転換による市財政の影響はどうなのかお伺いします。又、総じて、市県民税が増えるという現象がさらに来年から続くというわけですが、そこで、納税者意識を把握して的確な事務事業を推進しなければならないと考えます。市連合自治会から、元気の出る交付金の新設を市長、議長に要望されました。これからの地方自治、分権型社会をどう担うかといった時に、自助、共助、公助やはり、元気の出るという部分で共助、共に助け合う、協働する提案に対し今回きっちり向き合って頂きたいと考えます。 C県政が変わっていくことには十分期待させていただければと思いますが行政の二重投資のようなことがないよう役割分担をしていかなければと思っています。又、行財政改革を推進し健全な財政運営に努めて参りたいと思います。さらに、ゼロ金利政策転換については、そういった将来の金利高を見越して、繰上げ償還等により公債費や起債残高を減らしてきたことは、選択と集中によって実施可能な投資計画というものを考えていく必要があると思います。又税収は当初を確保出来ますが、納税者意識を持ってもらうことは、私も議員と考え方を同じくしているところであります。地域の自立を考えていく時に重要になって来ると、地域自治組織の中で元気の出る交付金をより地域のために使われればと思っています。

 

3.安心安定の水道事業について。
【質問】 【答弁】
@鉛管の水質検査の状況について、調査の状況、身体的な緊急性はあるのか。 @調査中でありまして、結果がまとまり次第報告したいと思います。鉛管の改修に向けましては、長期整備計画に反映させて、老朽管の更新とあわせまして、市民の協力を頂く中で取替えを考えたいと思います
【質問】 【答弁】
A先の水道管破損事故や広島県の事故報道を聞くに付け、創設期からの管路の把握が本当に出来ているのか疑心暗鬼となりました。特に、水道技術者としての専門職の皆さんが退職されて、補充されない中で、そうした状況も踏まえて市長の御所見をお伺いします。職員の専門職化を少し議論して、私は必要という立場で提言させていただきます。 A今回の事故で市民の皆さんにご迷惑をかけたことにあらためてお詫び申し上げます。広島県の事故は対岸の火事ではないと認識でおるところでありまして、現在、整備を進めております地図の情報システムの中に順次情報を搭載して行きたいと思います。又、熟練技術者のノウハウにつきまして、出来る限りデータ化して継承して行きたいと考えているところであります。技術者が全く必要ではないと言うことではありません。
【質問】 【答弁】
B妙琴浄水場全てを丸抱えでPFI導入可能性調査をしたということに関し、全国の調査をしたわけですが、飯田市が先例を切るわけです。初めてということですから、市長の思いをまずお聞きしたいと思います。 BPFIの導入につきましては、飯田市のPFI導入基本方針に基きまして、PFI導入が可能かその範囲を含めて、全体がPFI導入かどうかは全く白紙ということで、その範囲を含めて調査しています。
【質問】 【答弁】
CPFI導入の決定過程のプロセスについて、安心安定の基準があるのか、VFMの基準、資金調達の基準、地元業者の参画などに視点があてられているのかどうか、正規職員が減るのかどうか。 C清水議員からご指摘のあったところは当然取り組んでいく必要があるのだと思っています。今、そういったことを踏まえながら可能性調査をしているとご理解を頂ければと思います。

 

 

■9月議会は、平成18年度一般会計補正予算7億7千7百万円余を追加し、総額406億8千7百万円余、平成17年度各会計決算認定を含めた議案44件及び議会議案8件を可決した。(自治基本条例並びに地域自治区設置条例も可決)

主な可決議案。
@教育委員に牧野欽次氏を同意。
A基本構想基本計画を議決すべき事件を定める条例を制定
B飯田市公民館運営審議会条例の改正で、地区運営審議会は廃止され、市公民館の設置となります。
C飯田市奨学金貸与条例の改正で、2万円から3万円に改定されます。
D国民健康保険税の軽減率が7割5割2割になり、低所得者は軽減されます。出産費用が30万から35万円に
E扇町に大型バス駐車場が10.1オープンします。
F南信濃地域交流センター建設工事の締結3億9千9百万円(株)近藤工務店
G本町再開発ビル川本美術館の1階にまちなかインフォメーションセンタ−開設。観光課10.1移転します。
H林務課が飯伊森林組合に10.1移転します。
I障害者自立支援法に基き、地域支援事業を制度化。基本的に1割負担となります。
J上久堅診療所は医療法人輝山会に無償で貸し運営して頂きます。

■市民の声が意見書となって届けられます
@国に対し、『公共工事における賃金等確保法』仮称の制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を
A国に対し、障害児の放課後及び長期休みの保育及び支援の安定対策を
B国に対し、トンネルじん肺根絶訴訟の控訴を取り下げるなど、トンネルじん肺被害者の防止対策と早期決着、トンネルじん肺補償基金の創設を
C国に対し、WTO農業交渉日本提案実現を求めの意見書。
D高校改革プランに対する意見。(県と県教委)

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