■■2006年6月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子

第5次基本構想素案示される 都市像に環境の二文字が消える』!! 

第5次基本構想の都市像の素案が公表された。『文化経済自立都市』がめざす都市像である。ご案内のとおり、一昨年10月の市長選で牧野市長が公約に掲げたマニフェストである。4名が立候補した市長選に当選した牧野市長は、環境文化都市に掲げた都市像をさらにパワーアップして文化経済自立都市をめざしていこうと政治理念に掲げている。文化経済自立都市を掲げる市長は、市民の選良によって選ばれたことは事実であり、否定するものではない。しかしながら、環境を都市像からはずす理由も無いと考える。先般、産業経済委員会の視察で、熊野古道を世界遺産に登録するまでの運動を実行委員長で取り組んで来られた高野町の後藤町長が、環境を町の都市像に加えたと、熱く語ってくれた。環境とは、人と人との関係であり、人と自然との関係であり、人と文化の関係であり、人と経済との関係であり、まちづくりにあっては、山で例えれば、木でなく森の姿であり、普遍的な価値観だと同感した。私は飯田市の都市像、環境文化都市は20年後30年後を見据えた普遍的な都市像と考えていたし、21世紀は環境の世紀と言われ、地球規模の環境がクローズアップされているなか、 飯田市は環境先進都市として、この10年間、持続可能な都市をめざして取り組みを進め、全国から注目されている。そうした時に、都市像に環境が消え て良いものだろうかと考えてしまう。むしろ環境を普遍的な都市像として真っ先に位置づけるべきではないかと考える。議会は、基本構想基本計画検討委 員会を設置し、次期基本構想素案の検討に入った。先に、市が設置した基本構想基本計画市民会議と議会検討委員会との懇談が行われ、懇談内容をお聞き した。市民会議の皆さんの中には、環境を否定する方はいなかったと言う。めざす都市像についてのご意見をお寄せください。

『自治基本条例原案を議会決議しました。』!!

3年越しで議会が取り組んでいる自治基本条例(原案)を6月1日の全員協議会で、全議員の賛成で決議しました。 自治基本条例の制定は、議会改革の一貫で取り組んでいるもので、私自身3年前から直接関わり、良くぞここまで来たなとの実感であります。議会議案検討委員会で条例の必要性を確認し、条例制定をめざし設置した市民会議では、市民と膝を交えて意見交換し、市民会議から中間報告をまとめて頂いたことが二歩も三歩も前進しました。市民会議の皆さんに感謝したいと思います。市民会議から中間報告を頂き、議会で検討し議会骨子案にまとめ、条例素案として全市民に公開し、市民懇談会を全地区で2回にわたって開催しました。市民懇談会では、多くの市民の皆さんの出席とご意見を頂き、出されたご意見を検討し、条例原案にまとめることが出来ました。自治基本条例は制定までのプロセスを大事にしようと、3年前に議論したことを思い出し、そのことを実践出来たことが達成感とともに意味深いと考えます。9月議会の条例制定に向けて、最後のラストスパートです。市民からの意見募集をしていますので、ご意見をお寄せください。 可晴

 

1.市長の人事政策と人事評価制度の導入について
【質問】 【答弁】
@人事評価制度導入の基本理念について、個々の職員の働き振りを評価しようとするだけでは本末 転倒で、人事評価制度が必要な理由、飯田市は今後市民にどのようなサービスを提供するべきなのかといった基本理念、向かうべき方向・役割・目的を市民に明らかにすべきではないか。 @人材育成基本方針に基づき、人事評価制度というものはやはり、取り巻く環境変化に合わせて、し っかりと対応していかなければいけないと考えていまして、分権社会に対応するため、職員一人ひとりの能力向上、人材育成を組織としての最大限の目的とさせて頂いております。
【質問】 【答弁】
A人事評価制度は、分権型社会を市民と創造して、協働して創るんだという方向を基本理念に位置づ けたらと考える。 A議員からご指摘のようなことで、分権型社会に対応していくために市役所がどうあるべきか、とい うことに係ってくるのだと感じているところでございます。
【質問】 【答弁】
B人事評価制度を導入する際に、市民のニーズから企画を立て、計画を作って、政策を実行する。い わゆる市民主体の取り組みが、役割として職員全体で確認頂きたい。 B議員ご指摘のとおりでございまして、市民のニーズに基づいて、年間の年度目標をそれぞれの仕事 まで下ろした形で立てて頂き、目標を達成するために努力をしていただく。人事評価制度のベースになるとご認識いただければと思います。

 

2.人事評価制度がめざす組織運営の指針について
【質問】 【答弁】
@自治基本条例が9月の議会に制定の準備が進められていますから、自治基本条例を基本指針にす えて行くべきと考えます。 @自治基本条例と人事評価制度との共通な基盤、指針、ベースというものをしっかり把握していくこ とについてはその通りだと思っています。
【質問】 【答弁】
A4原則2要件がよく言われます。公正公平、透明性の確保、客観的な視点が必要である。納得性や 信頼性や苦情処理についても明らかにしていく必要があり、担保される必要がある。 A公正公平、透明性、納得性、客観性といったこういった4原則、今回の見直しにおきましても一番 その方向を高めていこうと意識してきたところでございます。
【質問】 【答弁】
B人事評価制度は職員にとって公正公平であるということをお聞きしましたが、市民に対して公正 公平であるかということが重要な事になるのだと考えます。 B議員のご指摘の通り、職員の中で公正公平であるばかりでなくて、市民に対して為されたサービス というものが公正公平でなくてはならないということはその通りであると思っています。
【質問】 【答弁】
C信頼性の確保等について、労働組合との合意を最大限尊重していかれるのか。 C一般の職員につきましては、施行期間中でございます。従いまして、こういったところから出てく る様々な問題につきましても、組合と色々折衝してまいりたいと思っています。
【質問】 【答弁】
D苦情処理委員会の設置について、設置する考えがあるか。 Dどういう形でやっていったら良いかと言うことにつきましてはご提言を承りたいと思っております。
【質問】 【答弁】
E評価基準となる能力等級の基準事態が、姿勢や態度などと言うもので、評価者の主観や感情が入る。 恣意的な評価が、されると言われて非常に危険だと言うふうに、産業能率大学の評価があるわけです。民間企業は、ある面で失敗をしたと言う事例もあ り、十分慎重に取り組まれたい。 E議員ご指摘のとおり、今の激しい環境変化の時代にどうしても対応していくためには、市の職員と して能力を最大限発揮していただかないとなかなか難しいという部分があると思います。最初はなんだこれは無理だなあと思ったことが、もし、達成されると言うことになれば当然本人に とってそれだけ能力がアップしたということになりますし、それを評価する側から見れば、よくやったと言うことで評価していくということで全体の能力アップそして行政のサービスとしての成果 が出てくるものと考えています。

 

3.今後の保育園のあり方と保育士の採用について
【質問】 【答弁】
@新年度の保育士の募集計画に尽きまして、あるのか無いのかその点について、現時点での考え方 をお伺いします。 @保育士につきましては、当然どういう形で仕事をして頂くと言うことは非常に重要な観点だと思っていま す。一方で、行財政改革ということと、保育園のあり方と、具体的には民営化の動向というようなこととも密接に関連して来ていると思います。こういうことを 総合的かつ慎重に見据えながら検討を進めているとご理解を頂ければと思います。
【質問】 【答弁】
A平成13年度に保育園の民営化の方針が議会に行財政改革大綱で示されたと受け止めおります。今日まで の状況と平成13年度時点の保育士の正規職員の状況と今日までの職員の推移について、お聞きしたいと思います。 A平成13年12月全協におきまして、公立福祉施設の民間委託についてご説明させて頂ききました。その ポイントとしては、地域の理解を得る。提供されるサービスが現行を下回らない。この2点が主なポイントと言うことで現在も変わりはありません。ご質問の状 況でございますが、民間の状況につきましては、15年に久米保育園、17年4月1日に千代保育園、今年の4月に千栄保育園3園が民営化されたわけでありま して、順調に運営されていると認識しています。それから、保育士の数でございますが、平成14年度134人、15年度130人16年度126人17年度121人18 年度合併しました遠山地区の保育園を含めまして116人という状況でございます。
【質問】 【答弁】
B先般の全協で、行財政改革の説明があり、民間への経営移管を検討施設22園を対象とするとしていますが、 そこで、目標時期は随時とありまして、極めて曖昧であります。今後の保育園のあり方について、市長の御所見をお伺いすると同時に、地元合意との条件が整っ た施設ついてとありますがその概念についてお聞きします。 B議員からご指摘のあった随時ということですが、関係者との協議が整えばという意味で民営化の理解を得 ることが出来ればということであります。民営化についての状況を見てみますと、一番大きな公立保育園の園舎建設について、国、県の補助の状況、2年程前から大きく変わってきていることが影響してき ていると思います。大変大きな環境の変化として、保育園のあり方をどういう形でやっていったらいいか、やはり基本方針をしっかり策定して関係者と協議が整 ったところから民営化というものが出来るのであればそれを進めて行きたいと考えています。当然保護者や地域の皆さんへの十分な情報提供や説明によって理解 を得ていくことが必要であると考えます。
【質問】 【答弁】
C保育園の民営化については、最近、顕著に横浜の裁判訴訟で賠償命令、大阪府の大東市の児童への配慮が不 十分だったとの訴えで、大阪高裁で賠償命令がされ、官から民への動きの中で、基本方針というものを市民に明らかにして頂かなければ、ある日突然民営化する ということになるわけでありますが、その方針が何時議会に対して、また、市民に対して、出されるのかそんな点市長の政策方針についてお聞きしたいと思いま す。 C議員からご紹介のあった横浜市の案件、他の案件でもそうですが、民営化に関する最近の判決を見ますと、 十分市民に説明がされてないでこのようなことを拙速に進めたと言うことが、そういったことを裁判にまで行き着いてしまったとの証左ではないかと思います。 やはり、何度も申し上げているように、本市におきましては、そういったことをやはり十分にふまえて慎重に進めて行きたいと考えております。
【質問】 【答弁】
D保育士の採用について、退職者不補充が続いておりますが、このまま、自然退職のまま採用されないのか、 公立保育園の質を継続していくためには、人、人材と言うものが、継続して採用されていくことが必要であると思います。そういう意味で、保育士の採用につい ては、どうされていくのかお聞きをします。また、採用問題も市民サービスの視点で、重要な政策であります。是非とも早い時点で保育士の採用のガイドライン を作って、市民に明らかにして頂きたい。 D公立保育園の保育士のあり方は重要な課題であると言うのは認識しています。先ほど申し上げたように総 合的かつ慎重に検討させていただいているということでよろしくお願いします。

 

 

■6月議会は、平成17年度一般会計補正予算(専決処分)総額398億2千万円余を含めた14件を承認し、18年度一般会計補正予算6千2百万円余を追加し、総額399億1千万円余を含めた16議案と議会議案3件を可決した。

主な可決議案。
@人権擁護委員の選任。竹村 隆彦氏 伊藤 俊一氏
A職員の勤務時間が午前8時30分から午後5時30分、休憩は正午から午後1時と変更し7月1日実施
B国民健康保険税は、納期ごと100円未満の端数は、最初の納期とする変更。従来は、1000円未満。
C飯田市国民保護協議会条例を可決。市民パワーは総文委員会で、平和憲法の趣旨を付帯決議するも否決。
D飯田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を可決。【憲法の尊重と人権に配意と付帯要望】
E国土利用計画飯田市計画が可決され、都市マスタープランなどの個別計画策定に取り組む。
F上郷小学校耐震補強工事 2億3千7百万円余
G一般廃棄物最終処分場埋め立て施設等建設工事  千栄 14億4900万円
H一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設等建設工事 千栄  5億190万円

■市民の声が意見書となって届けられます
@県に対し、長野県独自の30人規模学級の小・中全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教  職員配置増を求める意見書。
A国に対し、30人学級の早期実現と複式学級の編成基準の改善、教職員定数増を求める意見書。
B国に対し、道路特定財源の堅持を求める意見書。

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