■■2005年12月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子

2006年の新春を迎え、皆様方のご多幸を心からお祈り申し上げますと共に、若干の所感を申しあげます。昨年4月の改選におきましては、西尾後援会長はじめ役員の皆様、多くのご支持を頂きました市民の皆様のご支援によりまして、3期目の当選を果たすことが出来ました。あらためて、感謝とお礼を申し上げます。公約に掲げた変革へ確かな提言を実行するために一生懸命取り組みたい思います。引き続きのご指導とご支援をお願い申し上げます。さて、最近の国・県の政治手法は心配なことばかりです。小泉政権にしても、田中県政にしても、聞く耳を持たないトップダウンの独裁政治が復活したかのごとく、その政治手法は随所に現れており、選挙で勝利を得た小泉政権は途端に豹変し、定率減税の廃止、年金・医療の負担増など、将来の安心保障も不透明な中で、生活者にとっては、負担増ばかりがのしかかり、まさに冬の時代が到来した厳しい環境に怒りを覚えます。又、三位一体改革最終年の財源移譲の論議では、各省庁が従来の聖域を躍起に守ろうとし、地方交付税が本年度並みに確保されるのか、地方財政の財源保障がどうなるのか心配であります。加えて、憲法改正問題も急速に進められ、平和憲法が脅かされております。又、県政においても同様に、高校改革プランを拙速に提案し、地域を混乱させ、一方的に期限を切って推し進めようとしている田中知事の政治手法は、県民に混乱と不安を助長させており、到底容認できません。社会情勢については、小学生が犠牲になる悲惨な事件が連日報道されている事態に、心が病んでいる社会を大変憂えるものです。さらに、JR西日本の鉄道事故、耐震強度の偽装問題などは、官から民への改革に綻びを感じています。市場原理で競争社会に向かおうとすると、格差社会が拡大します。『政治の谷間に光』をと一貫して主張された故村沢牧参議院議員の言葉を思い出しながら、このままでいいのだろうかと問いかけ直す年にしたいものです。可晴

1.新年度予算編成の基本方針と市長の重点施策及び事業の重点化は何か。
【質問】 【答弁】市長
@及び事業の重点化は何か。@新年度の国の地方財政計画が不透明な中で、800兆円の借金がいよいよ地方へしわ寄席となります。地方財政を2010年初頭に黒字化を目指す方針が示され、好むと好まざるとにかかわらず歳出削減に取り組まなければならない大変厳しい状況の中で、新年度の予算編成の基本方針と重点施策と事業について伺う。 @来年度の国予算は大変厳しいと認識している。その中で行財政改革の抜本的な取り組みが必要と考える。議員ご指摘の産業振興、子育て支援、防災対策の充実について、種を蒔き耕しただけで終わることなく、芽を出しこれからしっかり育成したい。それから1年間の状況変化を加味して、安全に暮らす部分の防災対策と安心して暮らす保健医療の部分についても、産婦人科の対応、高度医療の対応も考えたい。
【質問】 【答弁】市長
Aアスベスト対策は緊急性があり、どう考えているのか伺う。 A来年度と言わず年度内に工事発注できるよう準備したい。(文化会館とD51を議会最終日に補正予算計上)
【質問】 【答弁】市長
B経済自立度を高めるために、企業誘致は中期的に重要と考える。そこで、天竜峡エコバレー構想地域の広大な区画整理基盤をどのように使うか、このことをどう捉えて考えていくか最重点課題と思うがどうか伺う。 B私も同様でありまして、天竜峡エコバレー地域は企業誘致の最重点地域になると認識している。中期的に重要との指摘がありましたが、地域の産業構造をより付加価値の高いものに転換していくためには、この場所に企業誘致は非常に重要と考える。
【質問】 【答弁】市長
C天竜峡エコバレー地域にどのような産業支援策をメニュー化するか注目している。地元の管理組合との合意に基き、議会に方向を出されて、一体的に取り組む姿勢が重要ではないかと考える。市長のトップセールスに、支援策などのメニューなくして取り組みことは如何なものか。 C大変ご心配頂きありがとうございます。天竜峡エコバレー地域を説明する資料は無く、内ポケットに入れて私達の地域はこれと出せるようなコンパクトなものに工夫できないか研究している。
【質問】 【答弁】市長
D飯田市の産業づくりの柱は、天竜峡エコバレー地域であると考える。そこで、補助メニューを策定すること、職員体制では、市長直属の立地担当を配置して、全国を飛びまわれるような体制づくりと予算化を新年度事業の柱に据えることだと考えるがどうか。 D大変心強い提言をありがとうございました。来年度は企業立地を推進していきたい。天竜峡エコバレー地区に企業立地を考える上で、行政職員全体でやっていくと言う意識付けが非常に重要だと考える。議員の皆さんにも視察に行かれるとき、PR宣伝をしていただき、人材、企業誘導が出来ればと考える。

 

2.三位一体改革による市財政への影響と新年度予算規模について。
【質問】 【答弁】市長
@市税の動向について。平成18年度の固定資産税評価替えの準備状況について、土地評価の動向について、3年間の都市整備の影響などのを伺う。 @市税の中でも50.6%の基幹税であり、不動産鑑定士による鑑定価格が基本となるが、道路整備や下水道整備などの公共投資も価格形成の要因として反映されるものと思う。基準宅地は市内で最も高い地点で、中央通4丁目ですが、3年前と比較すると25%下落、市全体の公示価格は平均で11.3%の下落である。
【質問】 【答弁】市長
A3年間で目立った都市整備については、川路の区画整理と羽場丸山第2地区が完成されると思うが、評価替えにどのように影響されるのか。 A川路地区については、住宅等が練たんしていないので従来どうり、路線価方式ではなく、標準宅地方式で考えている。又、羽場丸山区画整理事業につきましては、換地計画が完了していないので、路線価方式で区画整理後の評価は次期評価替えとなる見込みである。
【質問】 【答弁】市長
B都市計画税の課税区域が拡大する影響額はどのくらいか。 B2.6億円増を見込んでいる。
【質問】 【答弁】市長
C税を投下し、公共投資をすることの影響は、都市の成長へと繋がっていかなければならない。固定資産税の評価替にも影響されるため、事業の実施にあたっては事業の重点化など、税への影響など視野に入れるべきと考える。 C議員のご指摘の部分は、ご意見として受け賜っておきます。おっしゃるように事業を先送りしないよう税制についても考えていくことは必要だと受け賜ったところです。
【質問】 【答弁】市長
D地方交付税の見通しにつきましては、国は、三位一体改革で平成18年度までは、16年度規模を確保すると約束しているが、地方交付税の見通しと新年度予算規模について伺う。 D議員ご指摘のとおり、18年度までは地方の一般財源は確保するという国の約束の中で、概算要求段階の情報では、地方税がある程度伸びることを前提とすると、減税補填特例交付金と地方交付税で1兆円減額となる。一方、地方交付税については、合併要因の交付税増要因を加味するとその差し引きで、大きな減額とならないと今受け止めている。予算総額につきましては、3市村の当初予算額の合計が384億円をベースに考えていく。
【質問】 【答弁】市長
E2007年度以降の財政見通しは、国が2010年代初頭にプライマリーバランスの黒字化を図ることの影響を見込むと財政の硬直化が予測されるが、どのように捉えているのか伺う。 E平成19年度以降の状況については、詳細が不明であります。具体的な税源の移譲、移譲されたとしても県と市町村の配分も見えていない。制度全体に大きな転換期にあると認識している。国が背負っている大きな負債、交付税特別会計だけでも50兆円の借金を抱えており、交付税を中心とした国の下支えは基本的に縮小すると見込まざるを得ない。合併による交付税措置が有利となっているが、15年後には終了する。
【質問】 【答弁】市長
F2007年以降問題を市民に対して、中長期的な歳出削減策に一定の方向を示す次期にあると思います。過去にはオイルショックによる財政が悪化した時代がありました。その際は、職員の採用を凍結するなどの措置があり、まさにショック的措置がされたが、そうした職員の採用凍結などの考えはあるのか。又、市民に財政状況をわかりやすく公表し、行財政改革の方針を示し、補助事業の見直し、市民負担のあり方など明らかにして市政運営をすべきと考えるがどうか伺う。 F歳出削減策については、徹底した行財政改革を進めていかなければと考える。国や県が補助金の切り下げをしている状況のなかで、議員ご指摘のとおり市民の皆さんに負担をお願いする部分が出て来ると考える。職員採用については、オイルショックの教訓から中長期的な見通しに立った職員採用はしていきたい。

 

3.税の公平を確保するために、市税の滞納整理について。
【質問】 【答弁】市長
@会派の政務調査活動として、国の三位一体改革で、税源が移譲されると徴収体制の確立が今以上に重要になるとの観点で、茨城租税債権管理機構を視察した。機構は、税金滞納対策に各市町村が単独で取り組むよりも、広域的かつ専門的な徴収体制で効率を上げようと全市長町村が参加して2001年4月一部事務組合として設立した。特徴は、滞納者の調査や不動産物件を差し押さえ、公売などを実施している。茨城県で効果を上げている租税債権管理機構を設立したらどうか。市税の滞納状況について。徴収の課題について伺う。 @議員からご指摘のあった茨城県の租税債権機構、そういった形で、租税債権を回収するために、新たな組織を設置したという試みは大変参考になると思っている。国から地方へ税源移譲が具体的して、その規模が3兆円といわれる中で、自治体が税務行政で果たす役割は相対的に大きくなっている。主として、コンビニとか多様な徴収方法導入と、議員からご提起頂いた様な、債権回収に対する新たな取り組みを研究したいと思っている。平成16年度の滞納状況は現年度と過年度分含めて7億6千万円となっている。国民健康保険税が約5億円である。徴収課題は様々な事情により徴収が困難な状況で景気の影響も色濃く反映されている。
【質問】 【答弁】市長
A飯田市でもこの2年ほど差し押え、公売に取り組んでいるとお聞きしました。職員は苦労しているとお聞きしています。そこで税の公平を確保するために、税の滞納者には厳しく対応頂くために、先進地の事例も参考に徴収体制を確立して頂きたいと考える。 A大変建設的なご提言を頂きありがとうございました。滞納者につきましては、厳正な滞納処分、差し押さえ、公売を含めて収納体制の見直しも図りたい。そんな中で第3者機関の必要性についても研究したい。

 

 

■12月議会は、平成17年度一般会計補正予算5億4千万円余を追加し、一般会計の総額を386億5百万円余を含めた57議案と議会議案3件を可決した。

主な可決議案。
@固定資産評価審査委員に村澤邦臣氏を選任。市税務課長を歴任。
A監査委員2人を3人に改正し、代表監査委員115,000円識見監査委員109,000円議会監査委員60,200円
B男女共同参画推進条例を制定。『事業者の表彰制度はパブリックコメントで清水議員が提言しました。』
C平成17年度上村・南信濃村決算を認定。
Dアスベスト対策として、飯田文化会館及びD51の除去費用に総額36,550千円。

■市民の声が意見書となって届けられます
@個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書。
A児童扶養手当の減額等に関する意見書。
B公共事業の防災・生活関連への転換と、事業執行体制等の拡充を求める意見書。
C中学校の歴史・公民の教科書の採択にあたっては、歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重する教科書を選定願いたい。市長に対して意見書を提出。

<<BACK