■■2005年9月議会活動報告■■

一般質問答弁骨子

『議会改革の一貫で、一般質問に一問一答方式を導入・自治基本条例の検討も進む』

地方分権改革が進んでいる今日、地方議会のあり方が問われる中、4月改選後の議会運営委員会で、全会派一致して、一般質問に一問一答方式を導入することに決定し、9月議会で試行することになり、通告した議員17名全員が初めて一問一答方式で質問に立った。振り返れば4年前、私が議会運営委員会に所属し、委員会において地方議会の活性化について議論をはじめた中で、一般質問のあり方を検討した経過がある。我が会派市民パワーは一問一答方式を導入すべきと主張したものの、議論したすえ、一問一答方式の導入は時期尚早と、全会派一致に至らなかった。4月改選後の議会で、急速に議論が進展したことは、27名の新議員が議会改革に取り組もうとする意志と考える。傍聴に来られた市民の皆さんからは、議論が良く分かったと一定の評価を頂いた。さて、もう一つ議会が主体的に取り組んでいるのが、自治基本条例の制定だ。議会の条例制定権が拡大したことにより、議員の条例づくりを議会改革と位置づけ、全会派一致して取り組みを進めている。地方分権時代の自治体運営の仕組みづくりに視点をおいて、分権型のまちづくりを条例化するもので、分権改革として取り組んでいる。10月24日から全市で市政懇談会がはじまるが、いよいよ条例素案を市民に説明し、意見を聞くことになる。市民が主体で住み良いまちづくりを実現するために、自己決定・自己責任が求められる時代、小さな市役所をめざして地域自治組織の導入が議論されている中で、市民の皆さんと意見交換し、自治基本条例を制定したいと考えている。可晴

1.新地方行革指針の受け止めと主体的な行財政運営について  
【質問】 【答弁】市長
@新地方行革指針は、人口減少時代を目前に控え、国地方を通じた厳しい財政状況の中で、地方公共団体が中心となって、分権型社会システム、公共サービスの多様な主体と多元的な仕組み、新しい公共空間などを助言しているが、新地方行革指針の受け止めはどうか。行政改革は、飯田市が主体的に取り組むべきと思うがどうか。 @新地方行革指針は、地方公共団体にとっては、助言であり参考とすることはその通りである。当市は、事務事業の再編、民間委託の推進、定員管理の適正化、手当てを含め給与の適正化などの第3セクターの見直し、経費節減の効果等となっているが目新しいものはない。これまでの実績を踏まえつつ更なる推進を図る。行革の推進は市民の理解や支持を得られることが大事。
【質問】 【答弁】市長
A職員の賃金労働条件の決定方法については、国は、広く住民に公表するなどを助言しているが、職員の賃金労働条件の市長の考え方はどうか。今回の寒冷地手当ての改正は、労働組合との交渉の中で、決めてきたという受け止めでよいか。あくまでも賃金労働条件については、労使で決めるという基本線に立って進めて頂きたい。 A職員の給与は、外形的要因、いわゆる年功序列的でなく、仕事を個別具体的に評価し、的確に判断しそれに対して報酬として給与を支払う。これこそが重要と考えている。寒冷地手当てについては、昨年当選して臨時議会で付帯決議が付いたところであり、その後職員組合と交渉する中で労使が合意に至った。
【質問】 【答弁】市長
B定員管理については、特に、国は、過去5年間の純減4.6%を上回る総定員純減の数値目標を定めているが、一方、福祉部門、外国人の問題等多様な市民ニーズもある中で、事務事業と定員管理との関係について市長の考え方をお伺いします。民間委託の今後の取り組みについて、今後どの部門へとの考え方についてお伺いします。 B合併をふまえた新たな定員適正化計画を作っていかなければならない。2007年問題は大量の退職が発生する時に、議員がおっしゃる多様化する市民ニーズに対応する体制が取れるかどうかはしっかり適正化計画の中で、議論をしていかなければと思っている。小さな市役所実現は行政の役割をしっかり見直し、厳選していく中で、民間委託を考えていかなければいけない、現在具体的にどこの分野ということは考えていない。
【質問】 【答弁】
C給与の適正化と給与水準についてお伺いします。ラスパイレス指数が、平成16年度決算で100を切って98.4%県下2位、さらに市民一人当たりの職員給は県下18市中17位、市民に指数を公表したり、理解してもらうには、ラスパイレス指数だけで考えていいものだろうかその点についての考え方と特に職員の給与水準についてどのように見ておられるのかお伺いします。市の職員の給与制度というものは、人事院勧告に基いておりますが、基本的には、人事院勧告を尊重されるのか。 C仕事給料に見合った、職員ひとり一人の能力実績と言うものを個別具体的にしっかりと的確に把握して適性に評価しているかどうかをむしろ考えていくべき、能力実績主義に基いた考え方というものを給与に反映できないかということを考えている。基本的には、人事院勧告は尊重する立場であります。
【質問】 【答弁】市長
D株式会社飯田市役所の姿として、国は市場化テストを法案化、特に自民党は検討していますが、市長の所感はどうか。 D私は、市場化テストがどこまでこれから有効かどうかということについては、遅れてきたサッチャーリズムになるようなことではなくて、これは、職員の意識や行動が、もし、それを通じて変わっていくんであれば、そういった意義はあるのかというくらいの感覚。実際、結果が出ているわけではないので、私自身は、むしろ様子をもう少し注視したい。

 

2.飯田市行財政改革推進委員会の審議状況について  
【質問】 【答弁】市長
飯田市行財政改革推進委員会の議題の中で、地域自治組織に委ねる事務に関する議論で、納税者が選ぶ支援費制度の導入について提言する。特に、地域自治組織の議論の中で、市民が想像して何々しようという新しい発想に依拠するところをやはり、行政としてデザインを描くべきではないか。 議員からのご指摘があったガイドライン的な考え方もあるとは思いますが、やはり、最初は無理をせず、展開していっていただければと思います。第5次基本構想策定の中で検討させて頂きたいと思います。

 

3.経済自立度を高める取り組みについて。  
【質問】 【答弁】市長
地域活性化プログラムには、数値目標を具体的に出されるのか、数値目標の基本年次は何時なのかお聞きします。 数値目標については、70%までに引き揚げる年次目標は、2014年度、年度ごとの目標値につきましては、現在検討中でございます。

 

4.道路及び河川整備について  
【質問】 【答弁】市長
飯田市の道路整備及び河川整備について、新規の事業採択はどのような要件で進められるのか、災害常習地域は優先的に事業導入をすべきではないか。 局地的で、短時間に豪雨による局地災害については、非常に増えていると認識しております。関係部課のそれぞれの課題を共有して、常習的な被害箇所から優先して対策を講じていく所存でございます。

 

■9月議会は、合併関連議案・平成17年度一般会計補正予算3億2千万円余を追加し、一般会計の総額を359億5千万円余を含めた126議案と議会議案2件を可決した。

主な可決議案。
@南信濃・上村地域自治区の区長の給与510,000円。
A飯田市職員の寒冷地手当ての支給を1年圧縮。労働組合との合意に基いて提案。
B議会の常任委員会の定数が、合併後総務文教委員会8名に、産業経済委員会7名に改正。
C中学校8校に、半自動除細動器(心肺蘇生装置)を設置。
D合併により職員の定数条例を、市長部局を744人から810人・教育委員会151人を158人・水道53人を55人に改正。なお、行財政改革により、職員適正化計画を新たに作成し、定数の削減を検討する。
E合併により、旧両村施設の管理運営を、当面直営で運営する施設と、指定管理者に移行するものに条例制定した。

■市民の声が意見書となって届けられます
@国に対し、自治体病院の医師確保対策を求める意見書。小児科・産婦人科等の医師不足解消を。

■『10月1日新飯田市が誕生しました。』
 環境文化都市をさらに発展させましょう。


《第5次基本構想基本計画の策定までの間、(平成17年度と平成18年度)新市建設計画重点プロジェクトに掲げた事業を紹介します。》
@地域活性化プロジェクトは、経済自立度向上のための産業活性化計画です。
A人形のまちプロジェクトは、世界に輝く飯田の個性づくりです。
B中心市街地総合再生プロジェクトは、存在感のある街づくりです。
C天竜峡エコバレープロジェクトは、環境と調和する、産業と交流の拠点づくりです。
D南アルプス遠山郷活性化プロジェクトは、大自然を体感する観光の拠点づくりです。

《合併特例債を活用した普通建設事業は、2段階で導入します。第1段階の旧飯田市分》
@三遠南信自動車道関連アクセス道路整備
A一般廃棄物最終処分場建設事業
B防災行政無線整備事業
C学校施設耐震化推進事業
Dほっ湯アップル整備事業
E川本喜八郎人形美術館整備事業
F鈴岡城址公園整備事業に投資します。

《合併特例債の事業量は慎重に》
合併特例債は交付税措置率66.5%と有利な起債であるが、
事業費の5%及び起債の33.5%の支払いは後年度負担になるため、
長期財政見通しを見極めたうえで事業導入しなければなりません。

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