■■2005年3月議会活動報告■■

代表質問・答弁骨子

  今年の第1回定例会(3月議会)は、いつもの年とは違って、議員任期最後の定例会であり、2期目の集大成の意味から、市民パワー21を代表して、牧野市長の政治姿勢など市政全般にわたって、約2時間余りを費やし質問に立ちました。西尾後援会長はじめ役員の皆様にはお忙しい中、議会傍聴を頂き感謝申し上げます。
  代表質問の冒頭、飯田市を取り巻く情勢など若干所感を申しのべ質問に入りました。
日本の経済は、内閣府の発表によると、昨年の8月時点まで31ヶ月拡張し、神武景気と並んで戦後5番目となったもようで、完全失業率はゆるやかながら改善、有効求人倍率も改善したものの、その後日本経済は踊り場と言われています。
 一方企業収益は、1999年を底に改善し、特に2004年に入って、全産業で大きく改善し、これは、不良債権処理、希望退職で大幅人員整理や成果主義の導入など給与体系の転換、派遣社員へのシフト、臨時、嘱託職員の増加など経常経費を切り下げたコストダウンの効果によるものと言われています。他方で、バブル経済崩壊で日本経済の長期停滞で、就業者の非正規化が加速、派遣社員、フリーター、パート化など、勤労者の所得格差が拡大し、女性と若者、それに中高年をデフレ経済が直撃し、所得格差をはかるジニ係数が97年の0.194から02年の0.211となり、格差が拡大しており、このような就業構造の転換は、今後も続くものと見られ、ニートなどの若年層の問題、女性の不安定雇用と社会保険適用問題など、この地域も同様な現象が起きており、就業構造の変化は、新たな不安の要因ともなっており、安心できる福祉社会をつくることは、市民誰しも感じており、政策のトップに来ないといけないとも考えます。また、社会的な不安のもう一つは、殺人事件など凶悪犯罪はニュースで途切れないほど日常化しており、事件の低年齢化も問題となっており、命の大切さを含め教育問題は大きな課題であると考えます。さらに、昨年起きた国内外の自然災害は、地球規模の環境問題とあわせ、災害に強い地域づくりを構築しなければなりません。そうした中で、小泉痛み改革の影響により、地方財政は2004年度予算で交付税と臨時財政対策債合わせて12l削減され圧縮されたまま、05年度以降も引き続き一般財源確保に地方六団体上げて取り組み05,06年度の財源保障は約束されたとの見方ですが、07年度以降は、政府与党合意で、2010初頭にプライマリーバランスの黒字を図るとされ、おのずと地方財政に大きな影響が出ることは必至で、飯田市の財政も厳しさを増すものと思われ、これまで以上に地方六団体は国へ財源確保を要望していく必要があるのではないかと思います。
  平和の問題にもふれなければなりません。人災のもっとも最たるものは戦争であります。今年は戦後60年という節目の年にあたります。イラクへの自衛隊派遣など、戦後つくり上げてきた平和と繁栄が脅かされています。憲法改正の論議とともに、平和問題も大きく舵を切ろうする中、全国各地域で憲法を守る9条の会が設立するなど、戦後築いてきた平和な日本をこのまま維持できるのか、危惧の声が広がっています。平和ぼけとならないためにも世界に向けて、平和憲法を広めて行くべきと考えます。可晴

【質問】 【答弁】市長
@牧野市長の政治姿勢と17年度予算編成
牧野市長の政治姿勢は、予算編成に見られるように、自ら陣頭指揮をとって進める手法と見受けられるが、庁内議論がされていないと感じる。組織は機能しているのか。政策決定過程の情報公開をすべきと考える。産業経済部が4月1日に農協等の現場に移動することは拙速すぎる。市民合意と庁内合意を図るべきと考える。
@現場主義とは相手のトップと直接対話し、即断即決してチャンスを逃さないことだ。職員が市民の生の声、生活の息吹を感じ、市民と一緒になって施策や事務事業を立案し、遂行していくことで、事務所を外へ出すことは方法論。ただ、4月1日にはこだわらない。段階的に、市民の合意を得る中で進めていく。結果に対して自ら責任を取ることを明確にするために、自らリーダーシップを発揮して市政運営にあたっている。
【質問】 【答弁】市長
A活力ある産業振興と労働政策
経済自立度アップは工業振興が大きな柱、地域経済活性化プログラムの戦略的な視点が見えない。量的指標だけでなく、質の指標、競争力、域内循環、人材、ビジネス範囲、マーケット、起業家支援、ブランド戦略など、戦略目標を持って策定すべきと考える。雇用対策として、無料職業紹介事業をあわせ検討すべきと考える
A地域経済活性化プログラムの視点は、工業振興は企業誘致、付加価値額アップなど、農林業振興は地域ブランドの確立、観光振興はいいだのまち観光づくり、エコツーリズムなど、お迎えお誘い戦略に取り組む。議員提案のように、担い手不足解消のために、市として職業紹介をしていくことを検討する。
【質問】 【答弁】市長
B市立病院の果たす役割について
公立病院は、市民の命と健康を守るために必要な施設で、急性期医療と慢性期医療を機能分担して本院・分院がその役割を担っている。病院に経営企画部を設置し取り組んでいるが、高松分院を廃止と受け止めてよいか。一般会計へ一定のルールに基づき繰り入れをしているが、行政水準を維持するために交付税が措置されている。ルール分は繰り入れるべきと考える。また、高松分院の医師の確保は困難か、人事交流はできないのか。看護師が定着しないのは、人的損失。職場環境に問題があるのではないのか。市民の方から慢性的に超勤があり、命令されていないと聞くが問題ではないか。
B医療の機能分担と連携は、国県の方針であり重要と考える。病院事業への一定ルールに基づいた繰入金は圧縮に向けた企業努力が必要である。高松分院のあり方や本院の経営健全化に向けて、2病院体制の見直しを含め、経営企画部が中心になって検討しているが、出来るだけ早い時期に結果を示すようにしている。結果がまとまったら議会に相談する。高松分院の医師確保は、病院の設立経過からして非常に困難である。看護師の定着については、議員ご指摘のとおり、女性として家庭と専門職としての職場を両立させていくことは、大変重要であり、働き甲斐のある職場環境になっているのか、今後とも充分配慮したい。
【質問】 【答弁】市長
C行財政改革について
指定管理者制度は、競争の原理を公的職場に導入するもので、契約変更した場合は、労働者の解雇が予想されるため、公正労働の観点から要綱で雇用の継続など明記すべきではないか。入札制度改革に総合評価型入札の導入を検討する考えないか。鼎西保育園の園児募集停止についてはもう少し時間をとの声を聞いてほしい。
C事業者に対し、事前に雇用の継続を拘束することは難しいが、雇われいてる人に十分配慮した制度運用を選定するなど心がけたい。総合評価型入札制度は研究課題としたい。鼎西保育園については、保護者や地元とさらに検討したい
【質問】 【答弁】市長
D自治体コールセンター事業について。
24時間365日市民の窓口開設の手法として、自治体コールセンター事業を導入したらどうか
D効果と費用の兼ね合いから、手法には限界がある。
【質問】 【答弁】市長
E安心の福祉社会をめざして。
民間保育所や私立幼稚園の運営費の増額、公立保育所の特別保育を拡充すべき。児童虐待、DV被害防止等相談機能を充実すべき
E私立幼稚園の定員枠が55名増となるため予算を増額した。座光寺保育園においては、未満児、延長保育を拡大する。4月1日から児童相談に応じる業務が市町村に移るため、夜間・休日を含め、児童相談所と連携し対応する。
【質問】 【答弁】市長
F命を大切にする教育と体験教育の充実について
凶悪犯罪、いじめや不登校など、子どもの心が病んでいる状況を憂える。体験教育の充実を提言する。
F地育力を活用して生命尊重の精神を育てていく。校長会でほんもの体験学習の推進改善提案など体験学習の取り組みを進めており、積極的に取り組む。
【質問】 【答弁】市長
G中心市街地の活性化対策について。
川本人形美術館と人形劇センター構想は街に賑わいを呼び起こすのか。人形劇のまちづくりを市長はどう考えるのか。桜並木と市民プール、吾妻公園のリニューアル計画は何時から進めるのか。
G人形劇のまち飯田の顔として、川本美術館を設置する。りんご並木とともに、まちなか観光の重要な拠点として市街地活性化に寄与させたい。人形劇センターは財政上の理由から断念した。桜並木や吾妻公園・市民プールの跡地利用については、まちなか観光の展開やりんご並木、中央公園など周辺の資源と連携し総合的に検討したい。
【質問】 【答弁】市長
H市長村合併について
合併も山場をむかえているが、新市建設計画の事業の重点化と合併特例債の規模、基金造成、市庁舎建設は考えているのか。
H大学機能などの誘致、育成プロジェクトや南アルプス遠山郷活性化プロジェクトなど5つで、特例債の規模は事業費で130億円を上限とし、基金造成は検討していない。市庁舎については、防災の面から不安を抱えており、次期基本構想の中で取り上げるなど総合的に検討する。

 

■3月議会は、平成17年度予算一般会計352億1,000万円(前年対比△0.1%)特別会計484億2,549万円余(前年対比5.1%)及び1市2村の合併関連議案、平成16年度一般会計補正予算2億7千9百万円余を追加し、総額401億3千万円余を含めた60議案と議会議案4議案を可決した。

主な可決議案。
@収入役に、福田富廣氏を選任。元市企画部長
A教育長に、伊澤宏爾氏を選任。元高校校長
B合併関連議案は賛成多数で可決。【清水議員は未来みつめて10万市民は温かく迎えようと賛成討論】
C市役所機構改革が4月1日から実施。危機管理部が設置されます。
D監査事務局の定数を3名から4名に増員し、監査事務局長は部長級で、監査機能を充実します。
E企業人材住宅の家賃は8万円、研究開発者のための住宅です。
F一本平産業団地に、夏目光学(株)が企業立地します。清水議員が紹介しました。
G病院の医療事故で、損害賠償をします。関係者と示談が成立した額は2千7百万円余で、全額保険会社から補填されます。

■市民の声が意見書となって届けられます
@国に対し、定率減税の廃止・縮小を中止するよう求める意見書。
A国に対し、社会保障制度の抜本改革を求める意見書。
B授産施設に対する施設事務費補助の特別措置に関する対象範囲拡大を求める意見書

2.11松下収入役が退任されました。松下氏は、2期収入役を務め、このほど任期満了により勇退し、48年有余市役所職員、理事者として飯田市の発展に尽力されました。私は、町内が同じで、地域では壮年会やお祭り、勤労協と私的にお付き合いさせていただいており、大変お世話になっています。市役所当時、私が農政課時代には、農林部長として、地域農業マネージメント事業を農政施策の柱にし、集落複合経営を農業団体、地域の皆さんと一緒に、現場主義で取り組み、農業集落排水事業の導入や三穂の生活改善グループの皆さんにドイツに行って見てこないかと進め、グリーンツーリズムがこの地域に広められ、体験教育旅行の受け入れなど、新しい観光交流が生まれる素地を作り上げました。本当にご苦労様でした。

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