■■2004年9月議会活動報告■■

一般質問・答弁骨子

田中市長は、ラグビーのノーサイドの心境と4期16年を締めた。 清水議員は、一般質問の冒頭で『立つ鳥跡を濁さず』の言葉を引用して、田中市長の功績を称えた。

立つ鳥跡を濁さずのことわざがあてはまるであろう。変革期の地方政治にご尽力頂いたいこと、16年間本当にご苦労様でした。今期限りで勇退される田中市長におかれましては、4期16年間にわたり飯田市のトップリーダーとしてご活躍頂きました。開会初日に、平成15年度の決算認定の説明が、松下収入役からありました。厳しい財政状況の中、財政規律を示す、財政指標は健全化に転じ、しかも、環境文化都市の着実な発展のために多くの重点事業が完成されたとの報告でした。 私は、田中市政の集大成と受け止め、田中市長の功績を高く評価し、支えてこられた理事者・職員にも敬意を表する次第であります。ご自身も納得と充実感に浸り、新人にバトンが渡せる心境であろうかと思います。まずは健康にご留意され、将来の飯田市発展のために、深甚なる思いを込めてご指導ご鞭撻頂きますようお願い申し上げます。可晴

 

1.夕立による豪雨対策について質問= 都市化した地域で、河川が氾濫し、災害が発生。(8.7、9.25)
【質問】 【答弁】市長
今年は、台風の上陸や、梅雨前線の停滞など で全国各地で災害が発生した。当地方も夕立による 災害が発生しており、住民は不安な生活を送ってい る。災害予測と住民への周知はどうか。恒常的に災 害の発生する箇所と対策は万全か。土地開発と下流 域の雨水排水計画との整合が取れていないのではな いか。 局地的な夕立による災害予測は現在困難だが、 気象庁では大都市から順次局地観測レーダーを設置し 局地豪雨に対応出来るよう整備を進めている。恒常的      な災害発生箇所は施設整備を進めながら関係する皆さんと共に災害防止に努める。ミニ開発などは結果として本来想定していない地域で小規模な氾濫なども懸念されており、今回の土地利用計画では宅地化を進める地域と抑制する地域とを明確にしていく必要がある。
2.9月議会は、平成15年度の決算認定議会として重要である。清水議員は、決算の状況を踏まえ今後の三位一体改革と市財政の中・長期見通しについて一般質問した。
【質問】 【答弁】市長
先般地方財政セミナーに参加して、次の報告がありました。全国の自治体の中には、交付税と臨時財政対策債が3兆円カットされ、2004年度予算が組めないとの悲鳴があったこと、自治体の財政は、景気の如何にかかわらず、2004年度から構造的な窮迫状態に陥るという2004年問題が現実のものとなったと言われる。財政健全化の目処が立たぬまま少子高齢社会の第2幕、人口減少時代の第3幕が始まろうとしている。  2003年度の三位一体改革の影響はどうであったのか。2004年度三位一体改革は、国庫補助金の削減に対し交付 税措置と税源移譲が相互の一体性を欠き、三位一体バラバラ改革と言われているが、公立保育所の運営費の財 源保障は確保されたのか。財政運営の透明性がより一層重要と考えるが、事業の優先度の尺度や財政情報の公 開など財政運営の仕組みが必要と考えるがどうか。2004年問題は、これから先に返済が始まるが、投資的事 業はこれから10年間どのくらい見込めるのか、皆水洗化計画などの事業は計画的に進められる見通しか、ま た2村が合併した場合に事業の縮小はないか。平成16年度の市財政の収入は順調に推移しているのか。 2003年度は芽出しといわれるように、補助金 の額と交付税などの一般財源の差額は、数百万程度 であった。その経験が公立保育所運営費の一般財源 化を市長会に働きかけその甲斐あって、補助金の削 減分は所得譲与税と交付税でほぼ補填されたと認識 している。補助金から税へという歳入における質の 転換を行えば、自ら市民のチェックが厳しくなると 思う。財政情報を今以上に提供し、事業の事後評価 をしっかり行うなど、限られた予算でも、市民満足 度の高い財政運営を行う必要がある。投資的事業の 見込みと2村が合併した場合に事業の縮小はないかとの質問ですが、財政規模はまだまだ縮小に向かうと予 想している。数字は生き物で、今まで計画を立てたら絶対その通りにしなければならないという考え方にと らわれすぎてきたのかという感想を持っており、持続可能な財政運営をしていくためには、財政状態を見な がら市民皆で考えていく姿勢が必要かと思っている。16年度の市税の推移ですが、個人市民税は、今後1 億円弱の減額補正をお願いすることになると見込んでいる。
【質問】 【答弁】市長
総務省は、2005年度の地方税と交付税の一般財源確保は、2004年度と同額の水準にすると明言しているが、計画行政を進める中で、政策の中心がハードからソフト重視へと変わろうとしているのか、ハード面の重点は何か。また平成17年度は市場化テストの導入試行するとしているが、飯田市の次期行政改革大綱はどのようなものか。 議員ご指摘のとおり、人口減少時代の第3幕がまさに始まろうとしている。時代の転換点にあって豊かさを量的に求めてきた生活の価値観も、質の高さを求める時代へと変わってきていると認識している。これからのまちづくりはいかに多くの施設を作るかと言った視点でなく、いかに『まちの質』すなわちクオリティーが高く、ハードとかソフトの区別なく質の高いまちづくりに結びつく施策の展開を図る。市場化テストは社会的な合意形成が得られるまでには、相当の期間を要すると思われ、次期行財政改革大綱の中間報告の考え方に直ちに反映されるものと考えていない。これからは、行政運営に市民の意見を反映させていく必要があり、9月6日に行政改革推進委員会に、民間に任せるべき分野など大綱に盛り込むべき事項を諮問し、来年7月末までに答申をお願いした。

 

■9月議会は、平成15年度決算認定と一般会計補正予算案 34億4千万円余を追加し、総額385億9千万円余ほか、飯田市都市計画税条例を含めた32議案を可決した。

主な可決議案。

  1. 平成15年度の決算認定にあたっては、財政指標は財政規律を示す目標数値となっており、健全化されている。今後は、三位一体改革の動向や税収の確保も今まで以上に厳しくなることが予想される。
  2. 不公平感の強かった都市計画税の区域が拡大されます。税収は今年度ベースで2億円増収となる見込で、都市施設の推進が図られる。
  3. 環境と経済の好循環のまち平成のまほろば事業がスタートする。CO2削減の取り組み、さらに、環境産業起こしは、企業と市民参加の手探りでスターとするが、その期待が寄せられる。1億9百万円余

■市民の声が意見書となって届けられます。

  1. 地方分権のための国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書。
  2. 郵政事業の現行形態の堅持に関する意見書。
  3. 米の価格安定と、非常時に備えた備蓄米の確保を求める意見書。
  4. アメリカ産牛肉の輸入以下金に反対する意見書。

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