■■2004年6月議会活動報告■■

一般質問・答弁骨子

6月議会は、国保議会と言われ、国保税の税率を決定する。清水議員は、国保税問題・水道事業・保育園、特別養護老人ホームの委託問題を取り上げ一般質問した。

【質問】 【答弁】市長
6月議会に提案されている国保税の上昇は、基金を繰り入れる中で医療分が8.1l、介護分が26.6lアップの内容が審議されている。国民健康保険税にあっては、医療分は国の制度改正により前期高齢者の伸び、特別調整交付金のカットの要因に加え、所得の下げ、収納率の低下も上げられる。介護分も保険料が右肩上がりで何処まで上がるか予測がつかない状況だ、そこで、
@国保税の将来予測について。(医療費分・介護分等の推移、基金の推移)
A医療費分の収納率が下がっている要因と対策について収納率を上げる取り組みは。
B国の制度改正の影響は大きく、医療費分に将来、何らかの対策を講じるべきと考えるがどうか。
C国の2005年介護保険制度見直しに向けての取り組みについてどうか。
@国保税の将来予測については、平成14年に行われた制度改正の影響や加入者の所得動向、そのほか、国からの財政調整交付金、老人保険拠出金などの要素を踏まえ勘案すると、ここ数年の税率改正は大変心苦しが、やむを得ない状況と判断している。介護分は、介護給付金の増加は全国的でも加入者の増を考えると、税率の改正が必要になると考える。基金については、今年度も1億円の取り崩しを行う予定ですが、本当に必要なときに足らなくなることのないように運用には注意を払いたい。
A収納率の低下は清水議員の指摘のとおり、現在話題となっている年金制度に対する不信感によるもの、国保への移行がよく理解されない等が要因となっている。本年度も、全庁特別滞納整理の実施や、数多く納税相談を行うなど収納の強化に努めたい。
B何らかの対応が必要とのご指摘ですが、一般会計からの繰り入れもルール分以上は、社会保険加入者との均衡上理解してもらえないと考える。国保制度を自治体単位で運営していくこと自体を見直さなければならないと考える。現在国も検討されている医療保険制度の一本化に向けて全国市長会等をとおして働きかけたい。
C介護保険制度は特に大きな問題はなく推移している。施設整備の今後の需要については、厚生労働省は、2015年の高齢者支援の中で、365日・24時間切れ目のない在宅サービス提供のための、小規模・多機能サービス拠点施設の整備の重要性が指摘されている。
【質問】 【答弁】市長
@昨年の水道汚濁事故から一年が経過するが、どのような点を改善されたか。
A浄水場に市の水道技術管理者が配属されていないが、水道事業管理者として責任の所在をどのように考えておられるのか、また市として水道技術管理者を養成すべきと思うがどうか。
B未給水区域の解消はいつか、水道事業の効率性を追求するなかで、事業認可内で給水しない地域の線引きをすべきと思うがどうか。
C個人の家庭に防災無線機と連動する戸別受信機の検討はされたか。
D聴覚障害者へのメール情報システムは検討されたか。
E災害時の給水拠点や市民の協力で井戸水供給マップは出来ているのか。
@浄水場の委託職員の資質向上を図るべく教育訓練を実施している。ハード面は原水アルカリ度計、処理水残留塩素計、沈殿効果維持のために泥を排出する設備の設置、ソフト面では、データの測定強化、マニュアルづくり、非常訓練3回を実施した。
A専門技術者の養成には日数がかかり、業務の効率化と経費の節減を図るうえから、民間に委託する方法が良いと考える。市の水道技術管理者の養成は行う。
B未給水地域の解消は、昨年実績で589戸が増加している。線引きは、投資対効果を勘案し土地利用計画等との整合を図る中で、適正な給水区域の設定を検討したい。
C戸別受信機は放送の聞こえないと認めた地区のお宅に配置しているが全家庭の設置は限界がある。
Dメール情報伝達はさらに検討したい。
E水質検査を行っている井戸は、緊急時の水源として活用できると考え、自主防災会等に働きかけたい。
【質問】 【答弁】市長
@保育園の全面委託はどうにも理解できない。保育の質や水準、小規模園への財政的な裏づけ、公と民との役割分担などを明確にしたうえで、民間委託指針や基準を策定し、市民に理解を得た上で具体的に地元に説明する必要があるのではないか。ケースバイケースの場当たり的な取り組みは市民に混乱を招き、意見の違いや感情などで地域が分断してしまう恐れもあり社会に混乱を招くだけだ。
A特養の民間委託について、新型特養は入所者負担が多く、低所得者が入れない課題を抱えている。低所得者が安心して入所できるよう公的責任も含めて、特養の民間委託は再検討すべきと考える。
@保育園民営化については、福祉サービスの水準、地域住民の合意、職員の処遇をクリアーすることを必要条件と考える。
A特養の民営化については、本当に困っている方を支援することが本当の福祉の基本と考える。民営委託については課題を踏まえ、サービス面・経営面など多方面から十分検討したい。

 

■6月議会は、平成16年度一般会計補正予算案 2億8百万円を追加し、総額354億4千万円余ほか、国保税条例案を含め15議案を可決した。

主な可決議案。

  1. 国保税率を、基金から1億円繰り入れる中で医療分が8.1l、介護分が26.6lアップを賛成多数で可決。
  2. 防災拠点施設整備(松尾明)1億1千万円余。
  3. 上久堅簡易水道施設整備急速ろ過設備工事1億9千万円余。
  4. 座光寺保育園改築整備事業建築本体工事 1億9千万円余

■市民の声が意見書となって届けられます。

  1. 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書。
  2. 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長を求める意見書。
  3. 地球温暖化防止森林吸収資源対策の着実な推進を求める意見書。
  4. 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書。
  5. 道路特定財源の堅持を求める意見書。

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