■■2004年3月議会代表質問■■

3月議会は、代表質問制となっており、市民パワー21は、木下議員が会派を代表して、初めての質問に立ち、清水議員が、市長の答弁に対し、関連質問に立ちました。

代表質問・答弁骨子

1,三位一体改革等国の動向による影響に関連して、官から民へとの変革期をめぐる動きと対応。
   (時代は変わったと感じている。いや、変わらざるを得ないとの認識でいるが、市長の政治姿勢を質した。)
【質問】 【答弁】
@公共サービスのアウトソーシングの分野と考え方についてどのように進めるのか、その際、地方分権が市場原理のシステムそれだけでは人間社会はうまく行かないと思うが、公平な福祉社会を築くためにも、分野ごとにサービス水準を明らかにすべきではないか。 @民営化の対象については、そうする分野とそうしない分野という考え方でなく、地域社会や市民生活を向上させることを念頭に、@事業主体の信頼性、A民間ノウハウを生かしたサービス向上が期待できることBコストの縮減効果などを基本的な判断基準として、可能なものを民営当することが適当と考える。
A公共サービスの民間委託については、公共サービスの水準、質、公正労働基準などの一定の規制は必要ではないか。指定管理者制度に営利目的の株式会社の参入が緩和されたがどのように考えるのか。また、第3次規制改革の答申で、保育所の調理室の廃止が出されたが見解は、公立学校の民間参入はどうか。 A市長:民営化は単なるコスト縮減をはかるためのものでなく、広い意味で市民福祉の向上に資することが必要で、市民の皆さんに判断材料を提供して広く意見を求め、関係する方々に議論をしていただくことが肝要だ。民営化は単なるコスト縮減をはかるためのものでなく、広い意味で市民福祉の向上に資することが必要で、市民の皆さんに判断材料を提供して広く意見を求め、関係する方々に議論をしていただくことが肝要だ。 株式会社も公募できることになる。保育所の調理室は現行制度が必要だ。 株式会社も公募できることになる。保育所の調理室は現行制度が必要だ。
教育長:公立学校の民間参入は、慎重な検討が必要だ。
Bすでにアウトソーシングした分野のチェック体制は考えているのか。モニタリング調査をする必要があると思うがどうか。 B民営化後の管理監督は行政責任であり、先ほどの判断基準に従った点検を行って行きたい。久米の保育園は地元と懇談会を実施し検証する。ハートヒル川路は、毎年の経理状況、経営に関する報告を受ける。
C地域自治組織を考えるための機会づくりと行政の役割について、職員の配置とかかわり、地域との協働が重要と考える。地区毎同じ土俵で検討に入るよう地域自治組織準備会議を提案する。 C地域自治組織は、16年度は、まちづくり委員会の在り方も含めて、各地域や関係団体で議論いただく、まちづくり委員会の支援のあり方などの論議を踏まえたうえで、出先及び本庁の職員体制や役割など必要な対応をしたい。
D飯田市の長期財政見通しの中で、平成20年度に財政再建団体となる見込となっているが、見込みどおり厳しく受け止めてよいか。国の財政状況からして、自立計画を提示する考えはないか。 D大災害に見舞われるなどよほどのことがない限り、財政再建団体にはならない。自立計画との表現はいかがなものかと思う。自治体の最高責任者として、持続可能な運営をしていくことは当然である。
E国は地方単独事業を1990から1991年度と考えているようだが、今後の投資的事業の重点化は何か。市民に直結する下水、道路等への影響はないか。 E交付税は間違いなく減ってくると思われる。交付税はあくまで一般財源であり、環境文化都市の実現に有効に使いたい。投資的事業の重点化は、基本計画や実施計画を策定する中で議会にも相談しながら決めていきたい。交付税が減ってくることから、下水道や道路などへも少なからず影響があると思う。

 

■ 3月議会は、平成16年度一般会計予算案 352億6千万円・議員定数削減議案を含め56議案を可決した。

@平成16年度一般会計352億6千万円・特別会計460億5千9百万円余を可決しました。

予算の趣意    人と地域が支える環境文化都市

予算のポイント   ○三位一体改革により歳入の減で、決算ベースで12億7200万円減の影響
           歳入では基金の繰り入れ、歳出では事業の先送り・見直しで対応
           ○民生費の予算の充実(対前年比11.9%増)
           児童手当の拡大、老人・介護特別会計繰出し金、座光寺保育園の建設
           ○地域が産業を育て、地域で人を育てる事業の推進
            企業人材確保住宅の建設、エコバレーの推進、環境自治体会議の開催
           エコツーリズム、グリーンツーリズムの推進、学校での環境教育の推進

事業の主なもの  法人税の軽減 12,000千円
           オーライ日本を活用した情報発信2,300千円
           地域農産物アンテナショップ1,400千円
           企業人材確保住宅建設204,486千円
           エコビレッジ整備30,500千円
           太陽光発電、蒔きストーブ、ペレットストーブ補助7,500千円
           いずみの家補助 20,000千円
           座光寺統合保育園建設477,277千円
           市役所耐震診断15,000千円
           児童手当小学校3年まで拡大604,900千円
           橋梁耐震診断35,000千円
           都市マスタープラン策定

 

A 助役に古井武志氏を再任しました。
B 来年4月の市議会議員選挙から議員定数が31名から27名となります。(4名削減条例可決)
C 市長・助役・収入役・教育長の給与を10%削減と市議会議員の報酬を3%削減。
D 法人市民税の1億円未満の法人税率を、16年度13.1%17年度12.7%18年度12.3%に引下げます。
E 伊賀良小学校体育館横に、介護予防施設『かさまつのさと』が設置されます。
F 飯田市自動車の放置条例が設置されました。放置自動車でお困りの方はご連絡ください。
G 平成15年度一般会計は、3月補正で373億円余の規模となりました。

■市民の声が届けられます。議会議案4件可決

@ 国に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書。
A 国に対し、中小企業の当面する金融上の困難を解消し、金融アセスメント法の制定を求める意見書。
B 三位一体改革と地方税財政の確立に関する緊急要望の提出。
C 消費者保護基本法の抜本改正等を求める意見書。

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