■■2003年9月議会活動報告■■

一般質問・答弁骨子

◎男女共同参画計画の推進で、自治組織へのクオーター制(割り当て)誘導を提案!!
 市長答弁  自治組織へのクオーター制を市民の考えるきっかけとして誘導したらというご提案ですが、本市は自治組織において、独自の方法で導入されるところもいくつか見られるようになってきた。最終的には地域のみなさまの判断で進めて頂くのが適当と考える。情報提供等に努めたい。

◎特別養護老人ホームを民間委託でなく、直営で運営を。職員の身分は守るべき!!
 市長答弁 現行のサービス水準が維持されることを前提に民間で運営する。職員の処遇対応を検討している。

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特養コメント  9月中旬、小泉構造改革推進内閣が発足した。官から民への政策転換、郵政事業、道路公団の民営化が公約に掲げられる。民間活力により経済の活性化を図るのが狙いだが果たしてそうだろうか。働く労働者の賃金は引き下げられ、競争の原理で弱者切捨てやサービスの低下に繋がるのではないかと危惧する。地方自治体も変わろうとしている。病院、保育所、特養等は公益社会福祉法人の参入が認められていたが、地方自治法244条が改正され、株式会社、NPOが経営出来ることになる。公的施設が市場原理の渦中となるが、民間委託はサービス水準維持などに問題があり、慎重に対応すべきだ。可晴
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1,第3次飯田市男女共同参画計画「ともに歩む21いいだプラン」の推進について。
【質問】 【答弁】
第3次飯田市男女共同参画社会を推進する時代背景と、「ともに歩む21いいだプラン」の特徴的な内容は何か。 時代背景の一つに、歴史的過程の中で、世界女性会議などに呼応して、女子差別撤廃条約の批准、男女雇用機会均等法、育児休業法等が整備され、こうした流れの中で本市も女性行動計画を策定した。二つ目に、急速に進展する少子高齢化、経済の成熟化、持続可能な社会を目指すために、国が平成11年に男女共同参画社会基本法が制定された。新プランの特徴的な内容は、家庭・地域における推進として、家族の理解と協力により地域や社会活動への積極的に参画、事業者における推進として、男女均衡で、安心して働け、生きがいを持てる職場づくり、行政機関における推進として、委員会・審議会等への女性登用や市役所みずから一事業所として推進を図る点である。
【質問】 【答弁】
行政関係組織への女性委員の参加状況と計画に対する到達目標は、第二次計画で女性の比率を30l を目標とした2005年は達成できるか。 昨年の女性委員の比率は20.7lで、最新の数値では22.9lとわずかながら目標数値に近づいている。現在、付属機関等の委員を選任する際の指針を作成し、男女の割合、公募制の導入、幅広い人材の選 出の徹底を図っている。2005年度の目標達成は厳しいが、新プランの2007年までには達成したい。
【質問】 【答弁】
男性のジェンダー意識を解消するための事業は、考えられないか。例えば、男性の料理教室、育児・ 介護講習会等はどうか。 男は仕事、女は家事育児といった性別役割分担意識の解消を図るため、男性の料理教室、乳幼児学級、男子高校生を含めた幼児とのふれあい、また介護講習会といった身近な事業を実施し、ジェンダー意識の解消に努めたい。
【質問】 【答弁】
トンネル工事などの視察で、女性の立ち入りを禁止する社会慣習はないか。視察を認めている企業とそうでない企業があり、実態はどうか、視察できるよう行政指導を。 トンネル工事については、厳しい仕事場でもあり自然に対する敬いやおそれの思い、また事故や災害に対する恐れが仕事をする人たちの信仰となって女性の立ち入りを禁じている。最近は工事見学会を実施している業者も多くなり、女性のトンネル内への入坑を認めている業者も出てきている。
【質問】 【答弁】
女性を市の管理職に登用するための人材育成をどのようにしているか、女性部長誕生に期待する。 飯田市人材育成基本方針を基に、全ての職員が政策形成能力を備え、問題解決型の職員となるよう育成に努めている。
   
 
2,特別養護老人ホーム施設の民間委託について。
【質問】 【答弁】
南信州広域連合では、平成19年度末を目標に、平成16年4月1日に民間委託できない場合は、設置市町村に委託することになっているが、公的福祉施設を全て民間委託するには問題がある。直営で運営出来ないか、また、職員の公務員としての身分は守られるのか。職員団体と十分協議をすることを要望する。 特養や老健などの介護保険施設については、民間での整備に移行していることもあり、飯田荘、第2飯田荘については、現行のサービスの水準が維持されることを前提に、民間で運営していくことが適当である。職員は78名正規職員がおり、民間委託となった場合職員の処遇が問題となることから、現在対応を検討している。
   
3,市街地のカラス対策について。                   
【質問】 【答弁】
東野地区大宮諏訪神社にカラスが住みついており、朝夕に電線にとまり糞を落とし、悪臭と環境美化に悪影響している。農作物への被害も報告されており対策を検討いただきたい。 カラスの排泄物には大変苦慮している。市民からの訴えもあり状況の把握につとめている。防除対策の事例を調査研究し、市民の皆さんと知恵を出し合い対策を立てたいと考えている
 

 

9月議会は、一般会計補正予算1,530,077千円追加し、369億6千万円に加え平成 14年度決算認定を含む31議案と議会議案4件を可決しました。

■主な可決議案。

  1. 飯田市職員の退職手当を削減し、100分の110を104に減額。
  2. 飯田市都市計画税の課税区域を拡大。川路地区の一部で、治水事業地区
  3. 療育センターひまわりに短期児童を受け入れる施設を設置。
  4. 飯田市歴史研究所設置条例制定。
  5. 座光寺統合保育園の用地取得 5,763.86u  61,414,236円
  6. 財産の処分 川路治水土採り場跡地  (有) ハヤシテクニカ  94,795,536円

■市民の声が意見書となって届けられます。

  1. 地方自治の強化を求める意見書 (清水議員紹介)
  2. デポジット制度の早期法制化を求める意見書。(清水議員紹介)
  3. 農林水産業の多面的機能発揮と、食料の安全保障、自給率向上が図られる貿易ルールの確立を求める。
  4. 難聴の子供達が、安心して教育が受けられるよう、地区内に難聴児専門教育機関を設置願いたい。 (清水議員紹介)
  5. 国に対し、中国残留孤児帰国者の援護に関する意見書。 (清水議員紹介)

 

平成14年度決算が認定されました。  

歳入は景気低迷を反映し、398億945万円で法人、個人の市民税が大幅に減少した一方、固定資産税は安定して伸びたが、国の財政が厳しいことから、交付税が減少し歳入は厳しい状況だ。歳出は、389億6636万円と大型事業が終了した普通建設事業が66億7千万に減少し、治水対策事業、子供のもり公園、デイサービス事業終了が起因している。財政改革の目安、起債制限比率は0.3ポイント改善し、13.0に、基金の取り崩しは、主要4基金の残高は約2億円の減少に留めた。今後、国の三位一体改革における交付税の動向も不透明な状況で、産業の活性化と安心して暮らせる福祉型に重点配分する必要がある。可晴

 

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