■■2003年6月議会活動報告■■

一般質問・答弁骨子

◎市立病院経営に知識と経験のある公営企業管理者を任命する考えは!!
  市長答弁  現在、宮川院長に病院運営の舵取りをお願いしており、医療情勢が極めて不透明な中、きちんと病院の進路を見定める手腕を、高く評価している。現段階では、公営企業管理者を任命する考えはない。しかし今後、自治体病院の運営に関しては、全国的に色々な動きが出来ると予測されるので、その動きに注目しながら運営体制を慎重に研究したい。

◎水道汚濁事故問題で、専門的知識と技術の蓄積が不可欠、全面民間委託は問題!!
  市長答弁  今回の原因は白濁水、アルカリ度が低く、凝集剤の過剰投入、支援を求める時期などが主たるもので、民間委託が原因ではない。

◎コメント 『可晴』
  今回の質問は、市長の専管事項であり、議員の立場としては精一杯の提言でした。病院問題では、宮川病院長が高く評価されたこと、さらなる地域医療連携に期待したい。水道問題では、水をつくる技術の蓄積なくして、再び起こりうることの警鐘を鳴らしておきたい。水道一家と呼ばれた水つくり専門家はいない。

1,地域医療連携と市立病院の果たす役割について。
【質問】 【答弁】
地域医療との連携強化(病病連携・病診連携)の推進と充実について。 市民からは予約体制や、待ち時間など不満が寄せられている。かかりつけ医との連携など市民に解りやすい情報を提供すべき。 この地域の医療機関と連携を図り、役割分担しそれぞれが適切な医療を提供することは、効率的な地 域医療を確保する観点から重要である。患者さんの紹介が相互に進み、特に市立病院は、手術や集中的な治療を中心に、急性期医療を担うということで、医療の地域連携を進めたい。市民に解りやすい情報を提供したい。
【質問】 【答弁】
二次保健医療圏域での休日、夜間を含む救急医療提供体制の確立に向けた地域医療支援病院指定の取 り組みについて。 県の地域医療計画とも密接に関係する救急医療体制の確立を、市立病院はどのように機能分担するか。 現在の救急医療体制は、包括医療協議会でほぼ充足している。同時に要請があればいつでも対応出来る 体制を整えている。市立病院の医療設備等を地域の先生方に利用していただく取り組みも進めたい。 救急医療体制が整備や施設開放が進展すると、紹介率の向上を基礎に、県から地域医療支援病院として 認証される、医師会の協力を頂きながら努力したい。
【質問】 【答弁】
市立病院の現状について
1)最近の患者動向と病床利用率について。
2)医師、看護師等の職員確保と慢 性的な超勤による職員の健康管理について。
3)電子カルテシステムの導入について。
4)ドクターへりを 県に要望する考えは。
5)日進月歩の医療技術と医療事故を未然に防止するため、従事者の研修体制は万全か
1)外来は約1,100人、入院は一日あたり320人前後、病床利用率は80%弱で推移している。
2)職員定数は医療法で十分満たしている。超勤の縮減、代休の取得などにより健康管理に配慮したい。
3)電子カルテは、各科に亘る個人データが、一元的に管理され、最新情報を即座に参照、あるいは共有 でき、検査や投薬管理が適切に行われ、医療の質の向上に寄与できる。
4)ドクターヘリは望ましいが、防災ヘリで十分対応出来る。
5)小さなミスが重なると大きな事故に繋がると言われている。ミスを無くすことは勿論だが、誤りに早 く気づき、すばやく対応することが肝要で、院内の対策委員会では事故防止マニュアルの改善と院内 監視により注意を促したい。
 
2,安全でおいしく安心して飲める水道供給について。
【質問】 【答弁】
水道汚濁問題では、市民に多大なご迷惑をおかけしたと思 うが、市民から寄せられている苦情等事案はないか、ある とすればどう対応するのか。 市民からのご意見を大別すると、
1.濁り水排除のため、か け流しを行ったが水道料金は。
2.ボイラー、受水槽等、機 器の詰まり、汚れにより掃除や部品交換にかかった費用は どうなるのか。
3.飲食にかかわる事業所がやむを得ず、休 業したための補償等であり、今後の対応は、被害額を把握し 内容を検討する中で対処したい。『6.23建設委員会協議会で市から報告され、損害賠償実施要綱を定め賠 償金を支払う。また、個人世帯には、1t(風呂桶4杯)を認定推量として免除する』
【質問】 【答弁】
情報伝達が不十分であったと聞くが、個人の家庭に防災無線機と連動する戸別受信機の設置は出来ないか。    また、弱者への情報伝達はどのようにされたのか。特に聴覚障害者はどうであったか。 自主防災会総会で、情報伝達手段が不十分との指摘があった。一方支所を起点とした自主防災がうまく 機能した地域もあった。今回の反省を踏まえて対処したい。家屋内でラジオにて防災無線を聞くことが 出来るよう防災ラジオの斡旋等したい。災害弱者への情報伝達ですが、独居の高齢者で手助けが必要な 方は、地区ごとの民生児童委員、地区社協や支所を中心に情報伝達等の対応をした。障害者については、 独居で介護ヘルパー等が入っているお宅は、市から戸別に連絡した。聴覚障害者の方は、日頃から手話を コミュニケーションの手段とされているご夫婦とも障害者をお持ちの方及び独居の方は、ファックス、電 子メールを使って連絡した。
 

 

■6月議会は、一般会計補正予算77,478千円追加し、353億7千万円余他、 18議案を可決しました。

主な可決議案。

  1. 国民健康保険税のうち国保税は税率を据え置き、介護納付金(40歳から64歳)は一世帯あたり年23.8%4541円増額し、23,603円に、一人当たり24.1%3,413円増額し、17,549円となります。
  2. 職員の給与に関する条例を改正し、55歳昇給停止、特殊勤務手当ての定額を廃止。
  3. 住民基本台帳カードの交付一枚500円。
  4. 飯田市知的障害児ひまわりの定員30人を36人に改正。

 

■市民の声が意見書となって届けられます。

  1. 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書。
  2. 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書。
  3. 少人数学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善、教職員定数増を求める意見書。
  4. 長野県独自の30人規模学級の小・中全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自の教職員配置増を求める意見書。
  5. 性同一性障害を抱える人々の人権救済に関する意見書。
  6. 選挙における要約筆記通訳の認定等に関する意見書。
  7. 梅及び果汁のセーフガードの発動を求める意見書。
  8. 道路特定財源の堅持を求める意見書。

 

◎最近『特区』という言葉が、報道されています。部分的に国が規制緩和を認めることです。

 構造改革特区法に基づいて、区域を限定して規制を緩和し、新しい事業をやりやすくすることで、その地域の 経済を活性化しようというものです。単に「特区」とも呼ばれています。 飯田市は第二次までに次の特区を申請し、取り組んでいます。

  1. 満3歳になる年度の当初から、幼稚園に入園できる特区
  2. 農家民宿における簡易な消防設備等の容認
  3. 農地貸付方式による株式会社等の農業経営への参入の容認(NPO、一般企業も参入可)
  4. 市民農園開設者の範囲拡大(NPO、一般企業も参入可)

 

◎信州飯田ふるさと大使(遠州・中京地区)新たに三氏を委嘱し、飯田のPRに一役!!

  • 松田不秋氏 三遠南信山岳研究会 (静岡県細江町)
  •  佐々木孝治氏 ユニー社長(愛知県安城市)
  • 久保田 巧氏 理研グループ顧問(岐阜県可児市)

 

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