■■2002年12月議会一般質問■■

税制問題と入札制度改革で一般質問

一般質問・答弁骨子

■地方分権時代の自治体課税について。

1, 平成15年度の評価替えの状況と固定資産税収入見込みは。
【質問】 【答弁】市長
3年に一度の固定資産税評価替えの作業に取り組まれ ているが土地建物の評価状況と税収見込みは。      中心市街地は商業地で平成5年度をピークに下落が続 周辺部の都市整備に、都市計画税の矛盾が いており、価格帯の高い場所では年10%を超える大きな下落となっている。また、建物は在来家屋の再建築費評点数は0.96と減価となる。固定資産税総額は大幅な減少がさけられない。
 
2,飯田市の基準地が旧市街地からバイパス周辺へ変更になるのか。
【質問】 【答弁】市長
県地価公示価格によると、商業地で知久町をバイパス上殿岡地点が最高価格となったが、基準地は変更されるのか。 市内で最も価格の高い中央通り4丁目9―1が基準宅地として選定する。
   
3,固定資産税の情報開示と市民が見てより解りやすい土地評価にするには。
【質問】 【答弁】市長
土地の評価に、路線価評価と標準宅地比準評価との方法があるが、市民の皆さんが見てより解りやすい評価は、路線価評価方式に拡大すべきと考えるがどうか。 評価の精度を高めるため、評価方法が複雑なものとなる傾向にあり、縦覧及び広報で周知したい。また路線価評価の適用地域については、土地の利用状況を見ながら検討したい。
   
4,土地評価の基本は、地価公示価格と鑑定評価としているが、公共事業投資などの影響はどうか。
【質問】 【答弁】市長
3年間で、公共投資がされているが、区画整理、道路整備、下水道整備、再開発事業などの影響はどのように評価されるのか。

議員ご指摘の区画整理、道路整備、下水道整備などの公共投資により社会資本整備は、市民の利便性が向上し、ひいては固定資産評価額も上昇すると考えている。具体的には、道路の幅員や舗装、下水道整備などの価格形成要因については3年間の変動を調査し加味した上で算定している。

   
5,住宅と併用の空き店舗が目立つが、土地の再評価をすべきと考えるが。
【質問】 【答弁】市長
長期間店舗として利用していない場合とか廃業の場合は、再評価すべきと考えるがどうか。 家屋の用途が変更された場合は、住宅用地の認定が必要となるため、異動のある場合は、住宅用地の申告をして頂くよう、広報等周知を図ると共に適正な評価に努めたい。
   
6,今評価替えで、矛盾している都市計画税の課税区域を見直すのか。法定外税の導入は。
【質問】 【答弁】市長
都市基盤整備が周辺部に進められ、現在の用途区域のみの課税は、公平性を欠くと指摘する。矛盾する課税区域を見直すべきである。市長は矛盾と感じられているのか。また法定外税の導入をするのか。 旧鼎町との合併により、課税区域を用途区域に見直し現在に至っている。平成18年度に土地利用計画を見直す作業に着手しており、整合性を取りたい。議員のご指摘の必要に応じ課税客体を見直す考え方については、治水事業で進めている都市計画区域の川路竜丘地区を考えている。矛盾については、制度を変えていくための過渡的には承知しているので理解願いたい。法定外税の導入は考えていない。

■入札制度の改革について。

1, 入札制度の改善状況と視点は、一般競争入札と電子入札制度の導入の見通しについて。
【質問】 【答弁】市長
市民パワー21で、行政視察に横須賀市の電子入札制度を視察した。横須賀市は、透明性を確保するための仕組みづくり、談合のしにくい仕組みづくり、高値安定受注を防ぐ仕組みづくり、透明性・公正性を高める仕組みづくり、工事品質を確保する仕組みづくり、入札事務省力化の仕組みづくりを総合的に見直しており、成果を上げている。会派としては指名競争入札の拡大として、受注希望型指名競争入札の導入を進めながら一般競争入札へ拡大したらどうか。 横須賀市の課長と連絡を取りながら情報収集している。当市でも、入札制度の改善、改革を推し進めている。当面、指名業者数をさらに増やすなどして、改善を進めたい。

 

12月議会は、一般会計補正予算 5億 4千万余円ほか22議案を可決した。

@ 飯田市大平宿生活原体験施設条例を可決しました。昨年火災により焼失された施設を復元し、教育体験旅行等に活用頂くものです。二度と火災に遭わない万全な管理体制が求められます。
A 議員が各種審議委員に参加しないための、関連条例が可決されました。
B 職員の給与等を2%、手当を0.05月削減する給与条例を可決。
C 議員定数条例を31人とする条例を可決。

全員協議会で当面する主要施策が説明される。

@ 組織機構が見直されます。戸籍年金係(係統合)。
行政経営係を新設(行政評価と行財政改革を一元)。ハートヒル川路を廃止。療育センターひまわりを福祉へ移管。児童館、児童センターを直営。天竜峡エコバレー推進室を新設。商業観光課金融係を産業労政課に移管。農政課調査計画係を農村整備係に名称変更。まちづくり担当を再開発係に名称変更。治水対策部を廃止。青少年ホームを公民館に移管。
A 次期介護保険料が3,480円と試算されました。1.52倍の値上げとなります。
B 新焼却場が12.1稼働されました。ダイオキシンの測定は0.0042ナノグラムです。地元との協定の0.05ナノグラムをクリアしました。今後は安全運転など維持管理が大切です。

市民の声が届けられます。

@ 遺伝子組み換えイネを承認しないこと、並びに表示に関して国へ義務化の意見書
A 法人市町村民税の標準税率に近づくように。市長へ
B 基礎年金国庫負担を2分の1引き上げを求める意見書。  
C ILO第175号及び第111号条約の早期批准とパート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書。
D 丸山・羽場第2地区区画整理事業を平成17年度中に完成できるよう配慮を。市長へ

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