■■2002年9月議会一般質問■■

雇用対策と介護保険制度、高齢者福祉の充実を質す。

一般質問・答弁骨子

■雇用対策について。

1, 今日的な雇用情勢と職を求めている方々の実態アンケート調査結果と行政への要望は何か。
【質問】 【答弁】市長
@質問:職を求めている方々の実態アンケート調査結果はどうか、行政への要望は何か。 @失業者の実態アンケート調査は7月下旬から8月上旬にかけてハローワーク飯田の協力を得て実施した。結果は、特に中高年齢者の雇用対策、再就職に役立つ研修、講習の実施など考えていかなければならないと考える。
 
2, 就職面接会を月一回開催し、求人求職の出会いの場づくりと行政支援を。
【質問】 【答弁】市長
@ 質問:再就職のための就職面接会を月一回開催し、求人求職の出会いの場づくりを行政で支援したらどうか。 @ご提言の就職面接会は本年度月一回開催したいと考えている。
   
3, 知識・技術・技能を持った人の誘致について。
【質問】 【答弁】市長
@企業は常に知識、技術、技能を持った人材を求めている。人を誘致することで産業を起こし新たな雇用が生まれると言われている。地域企業が人材を求める機会に対し行政支援をしたらどうか。
@地域内発型産業の振興が重要と捉え施策を展開している。そうした地域の魅力が外から、人、物、資金をこの地域に引き寄せてくると考える。地元企業の具体的要望をお聞きし、ハローワークとも連携してIターンやUターンを希望する技術者の情報を収集し、地元企業との出会いの場を設けるなどの支援をしたい。
   
4,精神障害者雇用対策として、飯田共同作業所いずみの家への支援について。
【質問】 【答弁】市長
@障害者雇用が大変難しいなか、特に精神障害者雇用は大変な状況である。いずみの家も家族会が中心に法人化の取り組みが進められている。障害者雇用の拡大に向けて行政支援を要望する。

@市長:法人化に向けて頑張って頂きたい。施設整備の支援は補助金交付要綱に基づいて補助することを基本に考えている。

■介護保険制度と高齢者福祉の充実について。

1, 次期計画を策定中であるがその状況について。
【質問】 【答弁】市長
@次期計画の策定状況と課題はA次期保険料 の試算は。給付費の状況は。要介護認定者数と 新規認定の状況は、認定を受けた者は全てサー ビスを受けているか。サービス利用限度額のど の程度利用されているか、利用料の自己負担が 重く利用していない実態はあるか。 @高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しを策定懇話会や議会など多くの市民の意見を参考に進めたい。全体的に順調に推移しているも、公平公正な要介護認定、介護サービスの質の向上、サービス基盤整備などの課題があり、次期計画に反映したい。A次期保険料は3473円と試算しているが、報酬単価や基準など変更ないものと試算したもので、今後新たな見直しがあれば再検討しながら決定したい。給付費は平成12年度で計画の97%、平成13年度は計画を上回る支出であったために基金から繰り入れした。また、要介護認定者数は、7月末で、3729人で現在も毎月100人の方が新規に認定される状況である。要介護認定者の内訳は、在宅サービス利用者は64%、施設利用者21%、残りの15%が入院などで介護サービスは利用していない。平成13年度の在宅サービスの支給限度額に対する利用割合は、38.3%で、利用料の減免制度を充実した。生活困窮者に対する軽減策は引き続き必要と考えており次期見直しに検討したい。
@次期保険料の軽減の方向はどうか。第2階層で負担感が重いと言われているが、保険料を6段階に広げることは考えているか。A現事業年度で給付不足とその対応はどうか。一次判定ソフトは医療をベースに判定することになっており生活実態が判定にでてこない矛盾が指摘されているがどうか。ケアーマネージャーの業務が忙しく、ただ働きの声があるが介護報酬に問題はないか。 @保険料を6段階に拡大することは制度上認められており、バランスを考えたい。A介護保険特別会計に不足が生じる場合は県の財政安定化基金から借り入れることとなり、その借り入れ分は次期保険料に上乗せして返済する。平成14年度は県下の半数を超える保険者で支払いに不安があると聞いている。認定ソフトの改良は来年4月に行われる見込みと聞いている。調査項目以外は、特記事項や医師の意見書で保管し、認定審査会で総合的な判断により補っている。ケアーマネージャーの介護報酬については、業務内容からみて改善が必要だと考えている。国へ要望したい。
@入所施設の整備を国は参酌標準を示しているが保険者が主体的に出来ないのか。A本年10月から医療制度改革で特定療養費化がスタートするが、退院を余儀なくされる方の受け皿は万全か。B施設入所が申込み順から必要度順になるが保険者としてどのように均衡を取るのか。C保険料滞納の実態と普通納入の方の滞納はあるのか。 @国の参酌基準の施設数を最低限として、計画した数が建設できるよう努力したい。A退院をするときスムースな介護サービスを受けられるよう、事業者などと連携を取ってまいりたい。B県が標準を作ることになっており、その結果を待って具体的方法などについて下伊那の町村と相談して参りたい。C平成13年度の収納率は99.58%このうち普通徴収の収納率は96.79%である。要介護認定者に滞納はない。
 
2, 基幹型在宅介護支援センターの機能強化について。
【質問】 【答弁】市長
@サービス事業者の質やケアマネージャーの質向上のために地域ケア会議を充実して機能強化を図るべきと考えるがどうか。 @地域ケア会議はサービスの向上に大変重要な会議と位置づけている。関係者の意見を参考にしながら充実したい。
   
3, 不足しているショートステイ対策として市で緊急施設を確保できないか。
【質問】 【答弁】市長
@特養が不足している現状のなかで、ショートステイが必要であるとの意見が出されているが、市で施設確保が出来ないか。 @ショートステイは先の懇話会の中でも充実を求める声が多く出されており、特に不足している状況があると承知している。今後の施設建設を計画される事業者に対し、一定数建設できるよう、施設建設補助の条件にするなど求めて参りたい。
   
4,痴呆性老人の専門ケアを試行錯誤している状況と聞くが現状と対策について。
【質問】 【答弁】市長
@質問:痴呆性の専門施設不足の問題や痴呆性老人ケアの現状と介護は万全か

@痴呆の方を対象とする施設は待機者が多く希望通りに利用できない現状であるが、介護サービスを組み合わせながら、保健師、ケアマネージャー、在宅介護支援センターなどが連携し支援していきたい。

   
5,配食サービス、自立支援センターの充実、ヘルパーの医療行為の拡充について。
【質問】 【答弁】市長
@配食サービスの選定をケアマネージャーの判断に変更できないか。 @市長:配食サービスの必要性の判断は、5つの在宅介護支援センターにお願いしているので、各事業者のケアマネージャーに変更することは考えていない。
A生きがいデイサービスは介護予防には大切な施設であり、施設拡充すべきと考えるがどうか。 A山本老人福祉センターを、生きがいデイサービスを実施する宅老所として活用出来るよう改修を進めたい。
Bヘルパーが軽微な医療行為が出来る制度を望む声があるが国へ働きかけてはどうか。 B 医療行為はヘルパーが出来れば便利との意見があるが、医師などの専門家や国の審議会等の議論が必要であると考えており、動向を見守りたい。

 

議会として、議会在り方研究会と合併問題調査研究会を立ち上げる!!

=議会在り方研究会は、分権時代の議会の在り方について、議員定数、議員の政策立案、条例制定など議員活動の在り方や議会運営等従来の先例にとらわれず研究します。 合併問題調査研究会は、自治体の今後の在り方を市民の皆さんの声を聞きながら調査研究します。=

議会在り方研究会と合併問題調査研究会をなぜ立ち上げることになったかについては、地方分権一括法が制定されて以来、国と自治体の関係を上下主従の関係から、対等・協力の関係に改革する分権改革の一環と捉えています。従来は、国が決めた政策を全国一律実施する仕組みから、地域の実情を踏まえた政策立案と条例制定をしていくことにより、自治体の自己決定と自己責任を果たし真の地方自治を確立することです。そのためには、議員自ら自己改革をする必要があります。私は、分権改革の大きな柱は、市民参加の手法を大胆に見直すことだと考えています。市民参加条例を提言しております。市民と行政と議会のかかわり方については、議会の監視する具体的機能として、市民参加システムが機能して政策決定されているか、議員も政策提言出来る専門性を発揮しうる能力を身につけて行政チェックを果たし得るかだと考えています。議員定数に関して言えば、市民参加システムが機能していれば、地域代表議員を選ぼうとの考え方は成り立ちません。私は議員定数を考えるとき、市民参加システムを構築することを定数と関連づけて議論したいと考えています。また、合併問題も分権改革と位置づけて議論すべきです。ただ、国の財源移譲が不十分ななか、国は小規模自治体に対して、根幹をなす交付税を削減して厳しい財政の締め付けをしています。飯田市は過去に10万都市構想を掲げ、旧鼎町と旧上郷町に呼びかけ合併しましたが、今回の合併論議は飯田市が進んで合併を呼びかける ことはなく、変革期における市町村の在り方を研 究して現状を報告しながら、将来の市町村の在り 方や行政サービスを考える機会をと言うもので、 本年度市政懇談会のテーマに位置づけ市民の皆さ んのご意見をお聞きして進めるものです。国では 市町村合併特例法を改正し、様々な支援措置を設 け強力に市町村合併を推進していますが、この特 例法の期限が平成17年3月31日であること から合併大合唱になっていることも事実ですが、 慎重に時間をかけて議論すべきと考えます。市民 の皆さんご意見をお寄せください。可晴

 

9月議会は、一般会計補正予算 4億 9千万余円ほか 26議案を可決した。

@ 飯田市一般職の任期付研究員の採用条例を可決しました。飯田市は市誌編纂事業を発展し、地域史研究事業準備室を設置します。飯田市の歴史をとおして今後のまちづくりに活かそうと、研究者として高い資質を有する専門研究者を公募して選考し、3ヶ年の任期で研究成果を報告して頂くものです。先人が築いた歴史は、今後の教育文化施策に必ず示唆を与えてくれるものと思います。
A 菱田春草「菊慈童」「牧童」を購入することを決めました。3億5千万円です。市民の皆さんからは熱意による寄付が集められおり、購入市民会議から9.27日現在128件1743名から760万円納入頂いております。

市民の声が届けられます。

@ 精神障害者通所授産施設いずみの家建設における建物取り壊し費用の補助を願いたい。市長へ
A 超大型店「ベイシア」出店阻止に関する決議。
B 梨の価格保障制度の確立を求める意見書
C 地方税源の充実確保に関する意見書。

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