■■2001年12月議会一般質問■■

清水議員が決算議会で修正動議
  ご意見をお寄せください。
「保育園等福祉施設の民間委託検討を」との議会要望は問題があるとして修正動議を提出。「地域住民要望や保育ニーズが民間委託を必要としているのか、住民要望を考慮すべき」との内容で提案するも、賛成少数(8議員)で否決される。
 その後市長は、民間委託は地域への理解が大前提とした上で、民間委託の方針を総論から実行に移すと従来の政策を変更した。
公共福祉施設の全面委託問題と今後の財政運営、分権時代の職員の意識改革・飯田地域工業の取り巻く厳しい状況と雇用確保対策について市長に質す。

一般質問・答弁骨子

【質問】公共福祉施設の全面委託問題 【答弁】民間で出来ることは、民間に。
@公立保育園の全面委託、ハートヒル川路全面委託、その他としてひまわり学園等全面委託の政策決定に地域の要望や保育ニーズがあってのことか、市長の政策変更のコンセプトは何であったのか。公共福祉サービスが必要との住民の声は聞き入れられないのか。福祉施設の全面委託の方針は、国の地方交付税1兆円削減方針など外的要因があると思うが、なぜ福祉をターゲットしたのか。 @政策そのものを変更したものではない。経済は構造不況に陥ったなかで、地方財政運営は厳しい状況をむかえており、行財政運営に工夫して、提供するサービスを低下させることなく、新たな財源を生み出して行く必要がある。こうした状況のもと、行政改革大綱及び財政改革の基本方針に実施を定めており、福祉施設の民間委託につきましては準備が整いましたので実行段階に移すよう判断した。
【質問】民間委託により公共性を捨てる。不安定雇用や低賃金労働者を増やすことについて。 【答弁】
A福祉ニーズに公共と民間の選択肢があって良い公共福祉サービスを全面委託することは選択肢がなくなる。また、民間は努力されて運営されていることは十分理解できるが、働く者が定着しないとか、賃金も不安定だ。むしろ民間の運営に行政支援を強化すべきである。 A民間委託は、公共性を捨てる、民間の営利と競争を助長するとのご指摘ですが、社会福祉法人等につきましては、法律により営利を目的とすることなく、一定の福祉水準の確保が義務づけられている。また、地域全体で見ますと、新たな受け皿としての民営化は、多様な就業機会の確保や増加につながり、若者の定着率Uターンにも寄与すると考える。
【質問】第4回勤労者祭り「給食フェア」の取り組みから、分権時代の職員の意識改革 【答弁】
B市民パワー21で先般福岡市に行政視察をしました。まさにDNA改革であります。職員の意識改革で行財政改革を進める民営経営手法の導入であります。とにかく行政改革は削減に目を向けがちですが、福岡市は工夫に目を向けさせ、従来の上意下達から現場主義を重視した行政運営に意識改革を図った点であります。飯田市に目を向ければ、学校給食現場の職員が市民と一緒に、もう一度学校給食を見直そうと企画し実践した行動は、必ず現場から新たな給食サービスが生まれると確信します。こうした現場職員の取り組み評価は。 B3月策定した人材育成方針のなかに、職員一人一人が「市役所は地域最大のサービス業であり、その活性化はダイレクトに地域活力を左右する」そのような強い自覚を持つことが必要であるとしている。議員ご指摘の給食フェアの取り組みもそうした具体例かと思われます。優れた自治体経営は職員づくりからとも言われるように、前例踏襲的なやり方では、分権時代に対応できないことは明らかであり、職員一人一人が、飯田市全体として自分達の職場のあり方について、広く思いを巡らせ、今まで以上に職場内で論議し、勉強し、行動して問題解決を図っていくことが意識改革につながると思っている。
【質問】飯田地域工業を取り巻く厳しい状況と受注対策、企業は今、何を望んでいるのか。有効な支援策は。雇用確保対策は。 【答弁】
C地元の企業ヒアリングをされておりますが、企業の実態把握の状況と受注対策は、企業は今何を望んでいるのか。飯田地域工業の活力アップのために、受発注グループの育成、オーガナイザーの増員等の企業支援策の充実を。また、失業者の再就職を広げる職業訓練等人材育成支援事業に取り組む考えは。 C商工会議所と連携し、企業ヒアリングを実施しているが、ヒアリングの結果は、仕事の受注量を増やすことが当面の課題である。コスト縮減による単価設定と、短納期が受注設立の条件となっている。これらに対し、飯田ビジネスネットワーク支援センターを中心とした共同受発注活動に力を入れるとともに、過去に発注のあった企業訪問を行うなど受注拡大に努める。これまで以上に地域の特性を活かし、開発力を高めると共に他地域と差別化を図り付加価値の高い製造業の集積地をめざす。倒産やリストラなどによる離職者が増加している状況であり、再就職できるよう援助したい。具体的には、職業訓練、教育等について情報提供や利用についての環境整備を進めたい。また、雇用を維持・創出し、失業を抑制することが重要となっており、雇用を確保するためには、労使双方で痛みを分かち合うことも考えていかざるを得ないと思う。

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