■■2001年6月議会一般質問■■

2期目がスタート・第2回定例議会で一般質問下水道の整備に伴う一般廃棄物(し尿処理)について。痴呆性老人対策について。飯田市水道事業配水管等布設について。市長に質す。

一般質問・答弁骨子

1,下水道の整備に伴う一般廃棄物(し尿処理)について。
【質問】 【答弁】
@ 飯田市は平成25を目標に市民皆水洗化が達成出来るよう事業推進を図っておりますが、一方で影響が出ているのが飯田清掃株式会社の経営であります。そこで、し尿汲み取り量の今後の推移と飯田清掃株式会社の経営に与える影響と課題についてどうか。 @最近5年間では、平成8年度に比べ12年度は78.4%で、年平均5.4%の減少でありましたが、12年度は対前年対比8%と大幅な落ち込みとなり、今後の水洗化予想からも、収集量は毎年7%ずつ減少が予想される。これからの経営状況を的確に捉え、逓減するし尿汲み取り業務から新たな事業の導入が早急な課題だ。
【質問】 【答弁】
A飯田清掃株式会社のし尿汲み取りは減少傾向にあり、早急に事業の転換並びに経営の近代化及び規模の適正化を図る必要があり、一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づく合理化計画を策定するべきと思うがどうか。 A昭和50年に交付された合理化に関する特別措置法は、市が計画を策定し、し尿収集量に見合う収集車の減車、更には事業転換やそのための資金援助を行い将来に亘り良好な市民サービスを図っていくものです。この法で言う計画は市が率先して取り組んで参る必要はありますが、市からの補助金ありきの経営から脱却し、この業務の公共性を再認識すると共に、自ら経営努力の上に成り立つものと考える。
【質問】 【答弁】
B汲み取りの減少がこのまま推移すれば、料金の改定問題が生じてくると思われる。先に、条例を廃止した経緯もあり、公共性の強い事業だけに、料金値上げありきで経営を安定させることは問題。新規事業として、合併浄化槽の点検や汲み取り、他市で実施している農業集落配水施設の維持管理、生ゴミの収集など、合理化計画策定を市長も関係部下に指示して、会社の職員とも十分協議し、一緒になって取り組まれたいがどうか。 B会社経営として厳しい状況にあり、健全化のためには料金改定を検討していくのもやむを得ない時期にあると考える。但し、公共料金でありますので市として会社側との協議をいたして参りたいと考えている。今回の合理化に関する特別措置法の計画によります、会社経営の安定を図りながら料金改定をしていくことも大切であろうと思う。計画策定には会社で働く職員とも十分協議して参りたい。料金改定の状況となりましたら議会側にも諮って参りたい。
   
 
2,痴呆性老人対策について。
【質問】 【答弁】
@介護保険導入後1年が経過するが、制度発足時問題となっていた痴呆性老人の介護認定は、その後どのように改善されたのか、苦情等ないのか。 @国では、基本調査として行う現行の要介護認定基準は、実態と認定結果に差があるなどの課題があると判断しており、14年を目途に改定準備を進めている。広域連合での認定審査会では、特に痴呆のある事例の判定については、医師の意見書や調査票の特記事項を参考にし、介護に必要な手間の視点から審査を行い適正な判定が行われるよう配慮されている。
【質問】 【答弁】
A痴呆性老人の徘徊を早期発見出来るシステムを早急に検討する必要があると思うがどうか。昨年飯田警察署管内で徘徊老人の捜索件数を聞いたところ全体の捜索件数の4割に相当し、大きな社会問題となっている。県内の自治体では、国庫補助事業を導入し、タクシー会社と提携し捜索システムを導入している。早急に検討を。 A痴呆性の老人が行方不明になってしまい、捜索するご家族には大変ご苦労があることは承知している。介護保険制度の貸与のなかに徘徊探知機があるが屋内から屋外出ようとしたときの探知機である。最近、民間の電話会社がPHS等の特性を生かして、概ね100b程度の制度で比較的安価でサービスを開始していが、通話エリアが限られていおり広域的に効果が薄い。したがって、今後通話エリアの拡大や新しい機能を持つ徘徊探知機の開発が進むことが予想されるため、そうした状況をみながら国の家族支援特別対策事業の導入を検討したい。
   
   
3,飯田市水道事業配水管等布設について。
【質問】 【答弁】
@飯田市は土地利用計画と開発行為に整合性がなく土地利用計画の見直しが緊急の課題だが、水道特設管布設要綱に、適用除外となっている工場・病院・アパート・マンション等の集合住宅、事務所等適用したらどうか。特定の業種に限って市民負担を求めており均衡ある行政となっていない。業種で除外するのでなく、配水管の容量不足だとか距離など客観的な除外規定に見直しは出来ないか。 @適用除外の業種は一般家庭に比べ大量の水道水を使用する施設であり、費用対効果も考え現時点においては適用除外はやむを得ないが、土地利用計画が明確な地域や、政策上特に必要な地域に対しては、配水管の布設を計画的に進める。

 

■第2回定例会は、一般会計補正予算49,980千円を追加承認したほか、再開発ビルに地域交流センターと65台の市営駐車場設置条例を可決した。

再開発ビルのなか、地域交流センターはどのように活用されるのか。

2階=市民サロンと福祉事務所が入ります。児童課・福祉課・介護高齢課・行政窓口(住民票)
3階=市民サロンと男女共同参画課・子どもサロン・会議室・パートサテライト

やっと情報公開制度の見直しに着手=情報公開制度審議会条例施行

飯田市の情報公開条例は、全国に先駆けて取り組みがされたが、近年の情報化の時代に対応出来なくなり議会から見直しの意見が多く出されていた。やっと制度の見直しに着手するが、対応が遅かった。ポイントは、市民の知る権利の保障を条例本文に明記されるか。出資法人の公開が制度化されるか。インターネットの利用を含め適用除外を縮小出来るか。プライバシー保護条例が制定されるか。委員も専門家に加え市民公募による一般市民の参加が得られるか。分権時代に相応しい条例制定をしなければならない。[可晴]

■市民の声が意見書となって届けられます。

  1. 平成14年度予算編成に向け義務教育国庫負担制度堅持を求める。
  2. 長野県独自による35人学級の早期実現と複式学級の解消及び教職員配置増を求める。
  3. 飯田市立病院で、紹介患者以外の受信者に対する初心時の特定療養費(病院の初心)徴収を求める。
  4. 社会資本整備に関わる工事については、早期並びに平準化及び適正価格による発注を求める。
  5. 道路特定財源堅持を求める。・ 地方交付税の削減をしないよう求める。

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