■■2001年3月議会一般質問■■

勇退される先輩議員に感謝と一抹の寂しさを感じると所感を述べる(3月議会一般質問から)今定例会は、議員任期としては最後の定例議会となりました。4年前私も初当選させて頂き、緊張して当選後初の6月議会で一般質問させて頂いたのもつい昨日のようです。この間、先輩・同僚議員、市長はじめ理事者・職員の皆様に は本当にご指導頂きましたこと感謝申し上げますとともに、市民の皆様には多くの提言やご意見を賜りましたこと厚くお礼申し上げる次第であります。わけても、昨年末から年明けにかけて、4月の市議選情報と毎日のように新聞報道されています。報道によりますと、今期限りで勇退される議員の皆様におかれましては会派を越えてご相談ご指導ご鞭撻を頂きましたこと心から感謝申し上げますとともに、一抹の寂しさを感じています。今後はご健康に留意され,先輩議員として地域・飯田市の発展のために、変わらぬご指導を賜りますようお願い申し上げます。冒頭所感を述べて質問に入りました。

代表質問・答弁骨子

1,飯田市下水道整備基本計画を市民等しく公平に事業推進するために。
公共下水道の整備に対し、不効率地域への資本投下に政策経費として、公費負担を計上すべき。(使用料の資本費参入率50%を40%に提案)
【質問】 【答弁】
@公共下水道は、汚水は使用料、雨水は公費の原則で事業実施されているが、今後の整備は周辺の農業振興地域へと拡大されるが、飯田市は急峻な地形をなし,管渠敷設工事も多額な経費が必要であり周辺地域は住宅が点在し、その間は農地が多く負担金の徴収猶予など、管渠の負担金が納入されない。その上農業振興地域は宅地転用出来ない状況の中で、下水道使用料は入らないなど矛盾だ。このままの計画では使用料の資本費参入率50%として計算すると平成22年で1.45倍と相当の市民負担増となる。政策経費として公費負担を計上し市民の使用料負担の軽減を次期見直しまでに検討すべき。 @投資効率の悪い地区の負担を公費に上乗せすることは、現状の財政状況のなかで難しく、平成25年目標の皆水洗化にも少なからず影響が出てくるのではないかと考えている。そうは申しましても、市民の皆様の負担を少しでも軽減するためには、今まで以上の経営努力を重ねるとともに、今回の改定でも、達成年度を3年先送りしましたが、3年ごとの見直しの中で、出来る限り工夫はしてまいりたいと考えている。当市の資本費参入率50%は妥当。農業振興地域に都市施設の下水道が敷設されるが、農地を除いて人家のみを拡大した。
【質問】 【答弁】
A飯田市では、公共下水、特定環境下水、農業集落排水、合併処理浄化槽の4メニュ−で事業実施しているが、事業のスタート年次は異なり,資本の蓄積が異なり、事業ごと使用料も異なって定められておりますが、市民の声は料金を平準化してほしいとの声が多い。合併処理浄化槽の汲み取り補助もなく維持費の負担感もあり、公平性に欠ける。見直しをすべきと考えるがどうか。 A昨年12月の使用料改定の際、上下水道事業運営審議会の付帯意見としても、この点が指摘されまして,この付帯意見を受け、農業集落排水の使用料については、定額制を再検討する取り組みを地元管理組合とはじめた。また、合併処理浄化槽については、現在設置者が業者に委託している清掃を含めた維持管理につきまして、市がどのようにかかわれるか研究している。
   
下水道事業は市街地から周辺部の農業振興地域へと整備が進むが、住宅が点在しており不効率地域に今後事業推進しなければならない。一方で使用料は平成22年に1.45倍と、市民の負担感は増大する。市長の政策判断として公費負担を提案。
 
 
2,阿智村伍和地区に計画されている産業廃棄物処 理施設に対する飯田市の 取組みについて。
隣接する三穂も地元と扱い、説明責任と誠意ある対応をすべき、飯田市も行政責任として三穂地区の住民の声を県に反映することは当然の姿勢と市長に質す。
【質問】  
@昨年6月飯田市の責任で、県に対し意見書を提出した経過を見ると、市として三穂地区の声を県に反映することは当然の姿勢と考える。一方で市が県に意見書を出す時点で地元の意見が成熟されてなかったと聞きました。三穂地区ではその後対策委員会を再構築され精力的に廃棄物処分場建設にかかる問題や疑問を論議され、2月16日県、県事業団に対して要望書を提出されたと聞きましたが阿智先行、三穂後追いとの感があるが、三穂地区に対する説明責任と対応について、@産業廃棄物処理施設にかかる地元とはAしゃ水シートの安全性、処理水を下水道に入れることにより二重の安全性と言っているが本当に安全か、焼却灰の飛散対策は、処分場が東海地震に耐えうるか、地下水で生活している住民の安全性は確保出来るのかなどの地域住民の不安の声をどのように県に要求していくかB環境保全協定書(案)に技術審査委員会を設置するとあるが、住民の監視体制の取り組み.立ち入り調査や意見交換等三穂地区も委員として加えるべきと思うが,安全性のチェック体制はどうか。 @県の要領で地元とは、施設設置区としており事業団はこれをもとに、三穂を地元としなかった経緯がありますが、その後、三穂地区を地元と同様な関係と位置付け、環境保全協定の対象地区として取り扱っている。三穂地区はこれに対し、最初から強い不満がありますが,市としても広範囲にわたって影響のある施設であり、県が市に意見書を求めた経過からしても、また阿知川の流域の広さから見ても、地元と同等であると考えている。廃棄物処理施設の適正な運営管理を行う組織には,当然三穂地区の代表が関わっていくものと考える。三穂地区はそのような関係にあると思っている。A安全性を担保する上で環境保全協定について、対策委員会の意向を踏まえて県、県事業団と協議を重ねて参りたいと考える。B施設の運営管理に関わる施設運営管理委員会、技術審査会を設置することとなっている。三穂地区の委員が加わるべきと考えており、飯田市においても、今後協議の中で詰めていく。
 
 

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■第1回定例会は、平成13年度予算385億円、特別会計487億円余の議案を含め64議案を可決しました。

新年度の主な事業

  1. 風越山麓子供のもり公園事業?平成14年オープン(平成4年から総額約30億円投資した)。
  2. IT予算関連?いよいよ光ケーブル敷設。IT講習会に176講座。
  3. 障害者,老人デイサービスセンター新規設置?中部デイサービスセンター(竜丘)に併設。
  4. 少子化対策子育て支援が充実?乳幼児医療費無料化が就学前児まで拡大(所得税非課税世帯)保育料も軽減される。
  5. 精神障害者対策が充実?社会福祉法人(飯田病院)が設置する援護寮と支援センターの建設に3000万円補助。
  6. 環境対策の充実?プラスチック製容器包装の収集全市本格実施。廃家電法の実施にともなう不法投棄対策に支援。
  7. 広域ゴミ処理施設に着手?南信州広域連合が進めているゴミ焼却施設が着工、ダイオキシンも基準以下となり環境対策が一歩進む。
  8. 産業振興も充実?農産物を良質プライベートブランドとして企画開発に取り組む。体験教育旅行の拠点大平宿民家の再生、工業振興,企業誘致に補助制度拡充。
  9. 再開発事業進む?橋南第1地区再開発ビルに地域交流センター、総合窓口は午後7時まで開く、男女共同参画課設置、女性の交流拠点も充実する。
  10. 教育も分権時代に対応?学社連携による開かれた学校づくりのために学校評議員設置。個人の体力や目的に応じスポーツに親しむ総合型地域スポーツクラブ事業開設。

■市民の声が届けられます
育児・介護休業法と保育制度の拡充を求める陳情が採択され、仕事と家庭の両立支援法制定が望まれる。